消費増税を延期した理由は何か。8%増税によって、既に消費が民主党政権のスタート時と変わらないくらいまで落ちているからにほかならない。来春に増税をしたら、これを大きく割るのは必至で、国民の豊かさを消費で計るならば、アベノミクスは失敗の烙印を押される。雇用増が自慢らしいが、同じ消費を味わうのに、より多く働かせていることも意味する。消費増税がもたらした結果を、理屈を並べず、率直に語れば良いと思う。 ……… もし、延期せず、10%への追加増税をした場合、消費は下図のとおりとなる。追加増税のインパクトは、8%増税時の5割強だから、長期トレンドからの消費の乖離が8%増税時の5割強で推移すると仮定したものだ。一目で分かるように、景気回復の出発点だった2012年頃の水準を恒常的に大きく下回るため、企業は供給力の削減に手を付けざるを得ず、デフレ・スパイラルが勃発しかねない。 計量的には、10%まで上げると、

昨日の日経は、「首相、消費増税先送り、サミット後に表明」と抜き、いよいよ、本決まりとなった。消費増税の予定どおりの実施は、経済的な自殺行為に等しく、当然の判断である。ここで大事なのは、では、いつ、どのような形で行うかだ。前回、「1年半も延ばせば良かろう」と適当に方針を決め、景気配慮条項を削ったために、またしても、財政当局は不明をさらした。この無能ぶりを忘れてはなるまい。 ……… 1-3月期GDPは5/18に公表されるが、民間最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は、消費総合指数を基に前期比＋0.4としても、足元で245兆円程と考えられ、消費増税直後の2014年4-6月期を下回る水準である。もし、予定どおりの実施となれば、消費は、8%増税時の結果からして、増税額と同等以上の低下となるため、東日本大震災の発生時に近いレべルまで落ち込んだだろう。 それは、完全な底割れ水準であり、デフレ・スパイラル

久々に良い経済書に出会ったね。アルビン・E・ロス著『フー・ゲッツ・ホワット』だ。2012年のノーベル賞受賞者が、副題のとおり「マッチメーキングとマーケットデザインの新しい経済学」について、命が救われる感動的な具体例を引きつつ、分かりやすく説明するのだから、おもしろくないわけがない。「役に立たない」のが通り相場の経済学に、新たな一面を加えてくれる、そんな本である。 ……… 市場は、自然発生的に生まれるが、自由に任せておけば、上手く機能するというわけではない。自由は、欠くべからざる要素であるとしても、それだけでは十分でなく、自由を唱えて済ませられるのは、「思想」までである。市場の限界を見極め、改善を考案することが「科学」としての経済学の役割であろう。 ロス先生の功績は、医学部を出たばかりの研修医を、病院などの研修先に、希望と能力に応じてマッチングさせる「市場」において、最善の方法(受入留保アル

少子化対策は、女性のものと思われがちで、若い男性の視点で語られることは少ない。しかし、明るい人生を送る上で、とても大事なものである。今日は、端午の節句だし、男性諸君を勇気づけるために、少しばかり話をしようかね。 ……… 幸せとは平凡なもので、就職して、結婚を決め、子供を授かってと、日々を送るうちに人生は過ぎてゆく。少子化とは、そうした出会いの喪失だから、不仕合せの一つと言えるだろう。女性にとっては、結婚してからの少子化対策が関心事だが、男性は、結婚するまでが一苦労である。殊に、消費増税で日本経済を壊した1997年からは、就職と結婚が潜り抜けるべき難関となった。 20～39歳の若年男性の就業率を労働力調査で見てみよう。バブル崩壊後、1992年をピークに低下し始めるが、1995年を底に、いったん、持ち直している。ところが、1997年の消費増税の翌年から一気に落ち、ITブームの2000年の小康を

アベノミクスがゼロ成長状態に陥ったと、このコラムで診断したのが昨年のG.W.だったから、1年が経ったわけである。この間、無策どころか、更なる緊縮財政を進め、2015年度を通じて、まったく成長することができなかった。経済状態を素直に読み、適切に対応していたら、別の結果になっていただろう。 現実には、年明けからの円高株安に驚いて、初めて経済状態の悪さに気づき、慌てて景気対策を言い出す有様である。この国は、株価で経済の舵取りをしているのか？　異次元緩和Ⅱをしたために、株価はアテにできなくなっているのに、これにみずから騙されるなんて、レベルの低さに、情けなくなってくる。 ……… 連休前に3月の経済指標が一斉に発表され、家計調査は、二人以上世帯の消費支出(除く住居等)が季節調整値で前期比＋0.1となった。やれやれ、これで1-3月期GDPの消費は、うるう年効果もあって、プラスを確保できるのではないか。

去年のことは思い出せても、2年前となると、季節がかぶるせいで、かなりぼやけてくるものだ。消費増税で痛めつけられた記憶が生々しい頃なら、その悪影響は論ずるまでもなかったが、今時分になると、本当にそうだったのかと言い出す人もいる。しかし、時間が経った今にして、分かることもある。この間に、増税は、リーマンショックを超える大打撃を消費に与えたことが数字で明らかになってきている。 ……… 消費増税は、物価を引き上げることによって、消費を減らす効果を持つので、影響を判断するには、消費の動きを見るべきと考える。GDPでは、最新の2015年10-12月期は528兆円であり、2年前の同期と、ほとんど変わらないから、「影響はなかった」と言えなくもないが、消費は10兆円減り、純輸出が7兆円、設備投資が3兆円増えた結果である。「増税なしに、輸出や設備投資は増えなかった」といった主張をするのでなければ、消費増税を無

異次元緩和Ⅱでミニバブルを作り、これに慢心して、緊縮型予算を組み、FRBのゼロ金利解除のリスクはまるで無視だったのに、年明けに円高株安に振れるや、慌てて外国人経済学者を呼び、財政出動路線を打ち上げ、春から大型の補正をやると言い出す。アベノミクスとは、強気と狼狽の混合物らしい。 ところが、足元では、消費が底入れしたと見られ、1-3月期のGDPはプラス成長だろう。この局面で、補正のアクセルを吹かせば、効果はあるにしても、その後の剥落のブレーキも同時に用意することになる。こうした変動の激しさは、成長の基盤を壊しかねない。エコ・ポイントで翻弄し、電機業界を死地に追いやった経験は、未だ教訓になっていないようだ。 ……… 3月の日銀短観は、急速な円高株安を受けて、大きく低下した。しかし、円・株は異次元緩和Ⅱ前の水準に戻っただけであり、当時に危機感があったわけではない。皆、慌て過ぎではないか。無意識に、

10-12月期のマイナス成長を悪天候のせいにできないことは当然でも、なぜ、そうなったかは、もう少し詳しく見る必要があるだろう。「緊縮財政のため」と正直に言えない当局は、天気のせいにしかできないのだから、放っておくとして、それだけで済ますのは、惜しい気がする。どうすべきだったのか、反省してみる必要があるのではないか。 ……… 景気は、追加的な需要に強く左右される。これは、景気変動の原動力である設備投資は、需要リスク次第だからだ。目先の売上げほど、大きく期待を動かすものはなく、金融緩和や法人減税に大した力はない。収益性で動くように見えるのは、それが需要の緊緩と密接に関係するからである。教科書的な説明は、知っておくべきだが、現実は違うことも心得ておかねばなるまい。 この観点から経済運営を眺めれば、公的固定資本形成、すなわち、公共事業が2四半期連続で減っているのは痛い。政府最終消費を加えても、じり

株安円高を嘆くことはあるまい。異次元緩和第2弾前に戻って、株価収益率や購買力平価から見て無理のないレベルになっただけである。思うべきは、消費増税のショックを補うべく、あるいは、再増税を促すがごとく、実施された異次元緩和Ⅱに、どれほどの効果があったかである。直後の1-3月期GDPこそ、在庫増で+1.1と急伸したが、その後は成長できなくなり、民間消費に至っては、食料価格の上昇もあって、むしろ、減退している。 つまり、ミニバブルを作っただけで、実体経済には無効だったと評すべきであろう。結果を素直に眺めれば、今後、何をなすべきかは明らかだ。1/17に記したように、バーナンキは、米国の回復について、「財政政策がほかより制限が緩かったから」としている。経済政策の優劣は、既に決した。今後は、欧州と日本が早く学び取り、舵を切り替えられるかで、世界経済の行方は左右されよう。 ……… その欧州だが、田中素香先

国内は昨年来のゼロ成長状態、海外はFRBの利上げで年初から大荒れ。それでも、日本は、どこ吹く風で、「緊縮財政一本槍」である。2014年度は一気の消費増税、続く2015年度が8兆円の緊縮、そして、来る2016年度は、更に6兆円締め上げる。これでは、成長が低迷しない方が不思議だろう。もっとも、「審判の日は遠のいた」と、緊縮財政に恍惚を覚えるような人たちに、何を言っても始まらないが。 ……… 日本は、変わった国で、どのくらい政府全体で緊縮しているかを知らないまま、経済運営をしている。おそらく、「緊縮はやればやるほど良いから、各所で精一杯やってくれれば、それで十分」という独特の思想に基づくものだろう。ジャーナリズムでも、「国が、地方が、年金が」とバラバラに報じるだけで、「全体はこうだ」という論説がなされることはない。仕方がないので、わざわざ本コラムが集約しなければならない。 1/22に2016年度

中央銀行のトップとしてのベン・バーナンキの際立った特徴は、財政に対する見方だろう。中銀は、コントロールしがたい長期金利の高騰を恐れ、緊縮財政を求めがちだが、バーナンキは批判的であり、むしろ、悪影響を案じて補おうとした。在任中は、立場上、口に出せることではなかったが、大恐慌について深い見識を持つ彼にとっては、当然のことであり、年末に上梓された回顧録の『危機と決断』では、その内情が語られている。 ……… 多くの読者の関心は、リーマン・ショックでの危機管理にあるかもしれないが、それは、ウォルター・バジョット以来の流動性の大量供給という方法論が確立されており、バーナンキも、これに倣いつつ事態を収拾して行く。難しさは、「なぜ、バブルに踊った金融機関を救済するのか」という素朴な民意をどう宥めるかである。回顧録では、政治を説得する過程での苦衷が描かれている。 他方、バブル崩壊後、どうやって経済を立て直す

さすがに、11月の家計調査が消費増税直後の水準を下回るとは思わなかったよ。二人以上世帯の季節調整済指数の実質消費支出は91.8と、2014年5月の92.4より低く、過去15年間で最悪である。3か月で合わせて-4.0という落ち幅も大きく、東日本大震災時の2011年2～3月にかけての-3.9を超える。政府・日銀の「消費は底堅い」は、まさかの底割れで根拠を失い、消費という「一部の弱さ」によって、10-12月期GDPはマイナス成長が濃厚となった。 ……… 消費不振は暖冬が理由にされているが、たまたま、お金を使う機会がなかったというのではない。勤労者世帯の可処分所得も、最悪の水準に落ちており、使えるお金が減っているのである。9-11月の可処分所得の平均は、6-8月より-3.3も少ない。この間の消費支出が-0.8にどどまり、消費性向が+0.7と上がっていることを踏まえれば、むしろ、消費は健闘していると

「子どもの貧困」が言われたと思ったら、今度は「下流老人」が話題である。日本経済は、1997年以来、名目GDPを増やせていないのだから、そこかしこで貧困が炸裂するのも当然だ。特に、若者や女性を直撃したから、打ち続く少子化で人口崩壊も避けられない事態に至っている。企業は日本をあきらめ、海外に活路を見出すまでになった。 こうなった原因は、あまりに稚拙な経済運営にある。1997年の消費増税などの大規模な緊縮財政でデフレに転落させて以来、景気が回復しかけると、緊縮財政で芽を摘むことを繰り返してきた。アベノミクスの円安株高で勢いに乗った2013年、消費増税でマイナス成長に暗転した2014年、停滞の続く2015年は、「いつものパターン」である。 成長の範囲内で再建を進める「穏健な財政」に変えるだけで、日本経済は着実に成長する。緩やかでも成長するようになれば、企業も国内に目を向け、設備にも人材にも投資する

月曜に公表された4-6月期GDP速報は年率－1.6%、なかでも消費は「除く帰属家賃」が－3.9%と大幅に下げた。家計の所得は安定しているので、反動で7-9月期のGDPはプラスに戻るというのが、大方のエコノミストの見方である。ところが、昨日オープンになった消費総合指数の更新値を見ると、楽観できない状況に思える。まあ、今月末に出る7月の家計調査がグンと伸びてくれれば、そういう心配も消えるけれどね。 ……… 消費総合指数は、更新によって平たくなった印象だ。すなわち、消費増税直後の時期が持ち上がり、反動減からの回復期が沈んだことによって、緩やかな回復と言うより、増税以来、低迷が長く続いている形になったのである。例えば、昨年6月は106.2、9月も106.2、12月は106.6、今年3月は飛び跳ねて1-3月期を高めたものの、4-6月期の最高値で、消費性向もまずまずだった5月でも106.4に過ぎない。

フランスの人口学者は、随分と影響力があるものだなと、感心しながら読んだのが、エマニュエル・ドット著『ドイツ帝国が世界を破滅させる』だった。均衡財政の下、賃金を切り下げ、輸出主導で成長を果たすドイツ流の経済モデルを手本にせよと言われても、フランスには、はた迷惑なだけで、反発も分からなくはない。 問題は、貿易黒字を出すには、どこかの国が赤字を出さなければならないので、誰もがドイツにはなれないことである。いわば、ギリシャが赤字を出すから、ドイツが黒字を得られるという具合に、世の中は「不都合」な仕組みになっていて、黒字を「善」とはできない。企業や政府部門が資金を引き受けるから、ほとんどの家計が黒字にできるのとは、訳が違うのである。 ……… 通常、ドイツのように輸出主導で成長を果たそうとしても、貿易黒字が増えてくると、自国通貨高になって、抑制が働く。ところが、ユーロのように、域内で固定相場制になって

4-6月期GDPの予測は、民間試算の平均で年率－1.9%になった。本コラムが「アベノミクス・再失速」としたのは5/3のことだったが、ようやく世間も追いついてきた。1-3月期GDPは、物価低下と在庫要因で高かったが、その時には消費に異変が生じていた。大機でカトーさんが言うように、消費増税の後遺症は重い。もし、第一生命の新家さんの予想どおり、4-6月期GDPが前期比－0.7になると、2015年の成長率はゼロ%台前半が射程になる。アベノミクスは、2014年の－0.1%成長の惨敗に続き、またも成長を失う事態へ追い込まれる。 ……… 6月の家計調査が明らかになり、4-6月期の2人世帯の実質消費支出は、「除く住居等」の季節調整済指数で、前期比－1.6という低落ぶりだった。これだと、消費総合指数の6月は4月並みのレべルにとどまり、前期比は－0.6くらいだろう。そのままの数字でGDPの消費が減るとなると大

妊娠するには医学的に最適な時期があり、それは24歳頃になる。むろん、時期を選ぶのは個人の自由だが、その時期を選べず、遅らせざるを得ないというのでは、足を切って寝台に合わせたというプロクルステスの故事と同じになる。経済や社会は、身体に合わせるべきものだ。それが少子化という長期的絶滅の要因になっているとしたら、なおさらである。 4/17にダイヤモンドO.L.で紹介されたニッセイ研の天野馨南子さんの「女性活躍推進＝少子化推進の失敗を繰り返さないために」(2/23)を読んで、とても意義のある内容だと思ったし、ちょっと悲痛さも感じてね。これに関しては、「身体に合わせた経済社会」(2012/1/9)を書いたこともあったが、改めて筆を執ることにした。 ……… 天野さんの主張は、女性活躍の推進が少子化に結びつかないよう、医学的な妊産適齢期に関する知識を普及させるべきとするものだ。煎じ詰めれば、「子供を持ち

経済成長の加速には、好循環が欠かせない。日本は、いつも巡航速度に乗る前にブレーキをかけ始めるから、デフレにくすぶり続けている。今年も、補正で0.8兆円、本予算で4.4兆円、地方で1.2兆円、年金で約0.5兆円、合計6.9兆円もの収支改善が行われる。今回も、まったく同じバターンが繰り返される。 ただし、今年に限っては、原油安の天恵がある。これが緊縮財政を相殺し、ゆるゆると回復してくれたら、ありがたい。昨年は、一気の消費増税という危険な行為をしたが、すんでのところでデフレスパイラルには陥らず、マイナス成長で済んだのは、強運だった。最善を尽くさなくとも、運で勝ち進んでしまうということは、世の中にないわけではない。 ……… 2015年度の政府予算案では、4.4兆円の公債金減額が行われる。本来なら、GDPの1%近い収支改善を聞いて、デフレ圧力の大きさに脅威を感じなければならない。殊に、日本経済の潜在

デフレ下の一気の消費増税という極めて危険な行為は、景気を壊す一方で、二つの貴重な知見を与えてくれた。一つは、消費の駆け込みの反動減は永続化すること、もう一つは、増税額と同じだけの消費減をもたらすことである。若いエコノミストには、これを踏まえつつ、的確な計量を行ってもらい、冷徹に将来を見通すことによって、日本の財政当局の三度目の愚行を防いでほしいものだと思う。 ……… 年末になると、来年度の経済成長率はいくらかといった話題がマスコミを賑わす。手元の統計データは7-9月期までしかないのに、6期先まで予測しなければならないから、なかなか大変である。特に、足元の延長線上で考えられないときは、難しさもひとしおだ。思えば、去年の12月、大方のエコノミストは、2014年度の成長率を＋0.8%程度と予想していた。結果は、実績見込みで－0.5%あたりまで下がっており、大ハズレになっている。 政府の経済見通し

自民党は「福祉国家の建設」を目標としていたと言うと驚かれるだろうか。そもそも、結党時の「党の綱領」には、福祉社会の建設がうたわれており、1962年夏の所信演説では、時の首相・池田勇人が「働く機会を与え、経済力を実現し、もって福祉国家を建設する」と宣言しているのである。 目下は長引くデフレにあるから、目標が「まずは景気回復」となるのは自然だが、それを実現したのちに、日本をどんな国にするかの議論がもう少しあっても良いように思う。経済成長それ自体が目標となり、社会保障の縮小は、その手段となるというのでは、目標の喪失感は拭えまい。 ……… 一気の消費増税によって、日本経済は2期連続のマイナス成長に転落し、実質GDPは523兆円と、1年前に比べ1.1%、5.7兆円も縮小した。これは、日本の最優先の目標が、経済成長にも、福祉国家にもなく、財政再建にあることを物語っている。その意味で、消費増税で8.1兆