国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正－ごみ撤去費、１．５億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査＝森友への国有地値引きで－財務省 首相は昨年２月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、２８日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと

財政安定へ収支４０兆円改善必要＝審議会が長期試算 消費税 国内総生産 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は６日の財政制度分科会で、長期的に財政を安定させるためには、２０２０年度に財政収支を国内総生産（ＧＤＰ）の６～７％（３６兆～４２兆円）改善させる必要があるとする推計をまとめた。全て消費税増税で賄おうとすると、２０％台半ばへの税率引き上げが必要となる計算だ。 ＧＤＰに対する国・地方の債務残高の割合を６０年度以降長期にわたって安定させることを目的に試算した。試算は１５年１０月以来、２年半ぶり。実現が極めて難しい試算を示して国家財政の厳しさを強調する狙いがある。（2018/04/06-19:08） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ＡＴ小型二輪、最短二日で＝教習受講の上限引き上げ－警察庁 警察庁は５日、普通免許保有者がクラッチ操作の必要がない１２５ｃｃ以下のオートマチック（ＡＴ）限定二輪免許を新たに取得する際、これまで最短でも３日間必要だった教習期間を２日間にする方針を明らかにした。１日に受講できる教習の上限を増やすという。７月ごろの施行を目指しており、教習所によっては週末だけで修了することも可能になる。（2018/04/05-21:20） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

「適切処理」に疑問符＝政権、苦しい立場に－森友問題 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」などとする報告書を２２日に公表したことを受け、政府・与党は苦しい立場に追い込まれた。安倍晋三首相や所管官庁の財務省などは一貫して「適切に処理した」と説明してきたが、これに疑問符が突き付けられ、政権内からは「軌道修正が必要だ」との声も出始めた。２７日からの衆参予算委員会の質疑で首相らの説明責任が問われる。 安倍首相、「妻はだまされた」 「今後は『適正な価格で売却した』という答弁では逃げ切れない。不備があったと早々に認めた方がいい」。首相に近い自民党幹部はこう語り、危機感をあらわにした。公明党の山口那津男代表も記者団に「誠意をもって受け止め、今後の対応に生かすべきだ」と指摘した。 こうした厳しい声を受け、政府高官は「改善すべき点は改善していく」と述べ、検査院の報告を

安倍首相、質疑時間の配分見直し指示＝自民「魔の３回生」が拡大要望 自民党の石崎徹衆院議員ら当選３回有志が２７日、国会内で森山裕国対委員長と会い、慣例でおおむね「与党２割、野党８割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を拡大するよう要望した。これを受け、安倍晋三首相（党総裁）は萩生田光一幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示した。 国会運営「謙虚」強調＝くすぶる野党質問短縮－政府・与党 自民党が政権を奪還した２０１２年衆院選で初当選した議員の間では、不祥事や失言が相次ぎ、「魔の３回生」と呼ばれている。石崎氏らの申し入れには、こうした負のイメージを払拭（ふっしょく）し、国会で活躍の場を確保したいとの狙いがある。 国会法には時間配分の規定はなく、与野党が協議して決めている。麻生政権時代は「与党４割、野党６割」だったが、旧民主党が与党時代に野党分を手厚くして「与党２割、野党８割

公明、議席減で自民としこり＝「自業自得」の声も 衆院選で自民党が大勝する一方、公明党は議席を減らし、党内に重苦しいムードが漂っている。安倍晋三首相は山口那津男代表に「協力不足」を認めて謝罪したが、独り勝ちした自民党への不満がくすぶっており、今後の連携に不安を残す形となった。 衆院選・政局識者談話【１７衆院選】 「ひとえに執行部、特に代表の責任を深く自覚している」。山口氏は２６日の記者会見で、議席を大きく減らした選挙結果について、厳しい表情でこう語った。 公明党は、衆院解散時の「３５議席維持」を目標に掲げたが結果は６減。小選挙区では２０１２年と１４年に続く全勝記録が止まり、比例代表は２０００年以降の衆参両院選を通じて初めて得票が７００万票を割った。 ２６日の中央幹事会では、井上義久幹事長が「ざんきの念に堪えない」と発言。来月１０日に全国県代表協議会を開催し、選挙の総括をすることを決めたが、地

小池・前原氏、連合に支援要請へ【１７衆院選】 希望の党代表の小池百合子東京都知事と民進党の前原誠司代表は６日、連合本部を訪れ、衆院選での希望候補支援を要請する。前原氏が５日、京都市内の記者会見で明らかにした。連合は特定政党の支援を見送り、候補ごとに個別推薦する方針を決めている。（2017/10/05-22:17） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で 稲田朋美 防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 　加計学園に関する 安倍晋三 首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが

与謝野元財務相死去、７８歳＝政策通、財政再建に心血 与謝野馨氏（元財務相） 自民党政調会長や官房長官を歴任した与謝野馨（よさの・かおる）元財務相が死去したことが２４日、分かった。７８歳だった。東京都出身。 　明治の歌人、与謝野鉄幹、晶子夫妻の孫。東大法学部卒業後、中曽根康弘元首相の秘書などを経て１９７６年、自民党から衆院旧東京１区で初当選した。当選１０回。政界屈指の政策通として知られ、財政再建に心血を注いだ。第１次安倍改造内閣で官房長官を務めた。 　２００８年には福田康夫首相の辞任に伴う自民党総裁選に出馬。麻生太郎氏に大差で敗れたものの、麻生内閣で経済財政担当相、財務相などに起用された。 　自民党の野党転落後の１０年４月、平沼赳夫氏らとともに、たちあがれ日本を結党。自民党を除名された。民主党政権に批判的立場だったが、１１年１月、菅直人首相から入閣要請を受けると、たちあがれを離党し、経済財政

高速バス、ＳＡ乗り継ぎも＝道の駅に停留所設置推進－国交省 ４月４日に開業した高速バスターミナル「バスタ新宿」＝東京都新宿区 国土交通省は、バスの利便性向上に役立つ道路施策を「バスタプロジェクト」と名付け、年内にも公表する方針だ。高速道路のサービスエリア（ＳＡ）で高速バスを乗り換える実証実験や、一般道の「道の駅」にバス停を設置する取り組みなどを盛り込む予定。今後、同省の有識者検討会で具体的な内容を詰める。 　バスは鉄道や航空と比べて運行状況が分かりにくく、地域の拠点にバス停がないなど、利用環境が十分に整っていないケースがある。このため、高度道路交通システム（ＩＴＳ）や官民連携（ＰＰＰ）の視点を取り入れた新しい道路施策を導入し、バスを使いやすくしたい考え。今春、東京のＪＲ新宿駅に国内最大規模の高速バスターミナル「バスタ新宿」が誕生したことから、プロジェクト名に使用した。 　高速バスの乗り継ぎ実

消費増税延期に異議＝小林同友会代表幹事 経済同友会の小林喜光代表幹事は２９日の記者会見で、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて「これだけ強い安倍政権でさえ消費増税ができないとなると、永遠に上げられなくなる」と述べ、消費税増税の延期論に異議を唱えた。 　小林代表幹事は「２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化は政治的な公約であり、国際的な約束でもある」と指摘。「消費増税の先送りは、プライマリーバランス黒字化を完全にギブアップするということだ」と強調した。 （2016/03/29-16:56） 2016/03/29-16:56 フォーカス 一部乗客解放 ハイジャック 王座奪還目指す 羽生 結弦 ４度目Ｖへ 浅田 真央 インタビュー 横山由依 女子生徒誘拐 ２３歳容疑者 バイクの祭典 コンパニオン 連続写真 「神投球」 東京　秋冬 コレクション オレが主将 ハリルＪ

消費底上げに一斉セールを＝経団連会長が提案 榊原定征会長は１０日、石原伸晃経済再生担当相らとの懇談会で、全国の百貨店など小売業界に対し、外国人旅行者が増える旧正月「春節」や秋などに一斉セールを行うよう呼び掛ける意向を明らかにした。安倍政権が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標達成に向け、個人消費を活性化するのが狙い。 （2016/03/10-18:29） 2016/03/10-18:29 フォーカス 震災から５年 鎮魂の3.11 わたしは早大 業界早慶戦 ミューラーン 新作水着ショー 卒業ｺﾝｻｰﾄ 宮澤佐江 引退したくない シャラポワ 連続写真 「神投球」 トランプ氏の 妻（おんな）達 パ リ コ レ 開　幕 新ビーチの妖精 坂口＆鈴木 脇坂容疑者 詐欺容疑 最新の 北朝鮮 世界で一番 うつくしいカオ アクセスランキング・トップ３ 1位  「ただで治療、報酬も」＝女医クリニック、患

「異次元緩和」振り出しに＝物価、再びマイナス 「異次元緩和」振り出しに＝物価、再びマイナス ８月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比０．１％下落し、日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った２０１３年４月以来のマイナスに転じた。日銀の大規模緩和開始後、物価は順調に上昇基調をたどってきたが、昨年夏以降の原油価格の大幅下落をきっかけに変調。ついに緩和効果は吹き飛び、２％の物価上昇を目指す日銀の「異次元緩和」は振り出しに戻った格好だ。 　黒田東彦日銀総裁は２５日、安倍晋三首相との会談後、記者団に「物価の基調はしっかりしている」と強調。エネルギー価格の下落を除けば、物価はプラスを維持しているとの認識を示した。実際、食料品や日用品などは値上げが相次いでおり、安倍首相も２４日の会見で「デフレ脱却はもう目の前だ」などと強気の見通しを語った。 　しかし、原油安が続けば、日銀が「１６年度前半ごろ」として

「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相 安倍晋三首相は１４日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは２１世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。 　首相は改憲の理由について「憲法ができて７０年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー（の権利）もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。　 　首相は今年取り組む課題について、安全保障法制整備や農協改革などを挙げた。５月に行われる見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては「賛成多数となれば、必要な手続きは粛々と行っていきたい」と語った。（

「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 　消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 　安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期

「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 　消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 　安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期

派遣法、事実上断念＝与党 労働者派遣法改正案を審議している衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）は１２日午前の理事会後、記者団に「今週は審議しない」と述べた。衆院は来週にも解散される公算が大きく、今国会での成立を事実上断念する意向を示したものだ。（2014/11/12-11:46）2014/11/12-11:46

人口減少対策の議連発足＝自民 自民党の有志議員でつくる「人口減少・地方創生議員連盟」の設立総会が７日、党本部で開かれた。会長に就任した町村信孝元官房長官は「これまでも少子化対策はやってきたが、全て大失敗したという反省をしなければいけない」と強調。今後、有識者からのヒアリングを行い、党の地方創生実行統合本部とも連携して、年末に向けて政策提言をまとめる方針。（2014/10/07-11:37）2014/10/07-11:37