紙の書類をスマートフォンのカメラで撮影し、「LINE」で画像を送ると、約3秒でテキスト化して返信する――。こんなAIアプリを、長崎県西海市のベンチャー企業「西海クリエイティブカンパニー」が7月3日からLINE上で公開している。ユーザーがOCR（光学文字認識）ソフトなどを用意しなくても、書類や帳票を簡単にデータ化できる点が特徴だ。 記者が試しに名刺を撮影して公式アカウントに送ったところ、すぐに氏名や企業名、所属部署、オフィスの住所、電話番号、メールアドレスなどを正確にテキスト化して返信してくれた。 このアプリの名前は「文字起こし ばりぐっどくん」。LINE上で友だち申請すると、誰でも利用できる。同社の本業はデザインやWebメディアの運営だが、西海市内の企業・役所から紙文書のスキャンやデータ入力作業を減らし、地域全体の業務効率を高める狙いで開発したという。 だが、リリースすると他の地域からも利

育休を取得した夫が復帰二日で転勤を命じられ、退職せざるを得なくなった……。つい先日、そんな妻の怒りのつぶやきがTwitterで広く拡散し、特定された企業が炎上するトラブルが発生した。 夫が育休から復帰した時期は、夫婦が念願の戸建て新居に住み始めたばかりだったようだ。そこで赴任先へ引っ越す準備のため、転勤を1～2カ月延期してもらえないか、会社とかけあったが却下され退職せざるを得ない状況に追い込まれた。その上、退職日まで指定され、有休の消化もできずに退職に至ったという。会社側にも言い分はあろうが、ひどい仕打ちだとして評判を大きく下げてしまった。 筆者は労働法規の専門家ではないため、これらの違法・適法については言及しないが、この問題を中小企業の現役経営者として、そして男性社員に実際に育休を取得させた経営者として、現場の視点から考えてみたい。 関連記事 麻生氏「年金受給記憶ない」発言が物議　共産党

コナミデジタルエンタテインメントは6月12日、1987年発売の家庭用ゲーム機「PCエンジン」を手のひらサイズに縮小し、「イース I・II」をはじめとしたなつかしのゲームを収録した「PCエンジン mini」を発表した。発売日や価格は「未定」で、今後発表する。 「ゲームに夢中だった大人たちへ」がキャッチフレーズ。「イース I・II」のほか「スーパースターソルジャー」「THE 功夫」「PC原人」「悪魔城ドラキュラX 血の輪廻」「ダンジョンエクスプローラー」の収録を発表しており、タイトルは今後も追加する予定だ。 ゲーム中にいつでもセーブできる「カンタンセーブ機能」を装備。本体のサイズは小型化したが、コントローラーは当時のサイズを維持し、遊びやすくした。別売りのマルチタップにコントローラーを接続すれば、最大5人で同時プレイ可能だ。HDMIでテレビに接続でき、ブラウン管テレビの走査線を再現したモードも

KDDIが5月13日に新料金プランを発表した。「最大4割おトク」な新しいデータ従量制プランやデータ容量無制限プランを打ち出し、ユーザーの選択肢を増やした。選択の幅が増えたのは素直に歓迎したいが、一方で記者が感じたのは、「最大4割おトク」や、「○カ月間○○円／月」といった料金表示の適用条件などが分かりにくいということだ。 「最大4割おトク」は本当か KDDIは今回の新料金プランで「最大4割おトク」を打ち出したが、「4割」という数字は去年8月の菅義偉官房長官による「携帯電話料金は4割値下げできる」という発言や、NTTドコモが先行して4月に発表した新料金プランで「最大4割値下げした」と発表したことに刺激を受けたと思われる。 KDDIとNTTドコモがいう「最大4割値下げ」。「最大」という表記が厄介だが、どの条件で何と比較して4割なのか。まずはKDDIから検証してみよう。 なお、料金の計算式は記事末

「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 生活保護に必要な追加支出は20兆円程度――。 これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。 当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円程度の追加的な財政負担」が発生するという試算結果を提示したのです。 たまたま「就職時の景気が悪かった」というだけで非正規雇用になった氷河期世代は、既に40代に突入。彼らを救い出す実効性ある政策は行われないまま、“放置”され続けてきました。

技術者の活躍を支援する日本ハッカー協会（理事：ネットエージェント創業者の杉浦隆幸氏ら）は3月25日、無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで兵庫県警に摘発された事件で、被疑者の弁護士費用を集める寄付の募集を始めた。摘発されたうち2人は、費用の問題から弁護士を付けられていないが、「弁護士を付けることができれば、不起訴処分にさせたり裁判で無罪の判決を得ることも可能」とみている。現金のほか仮想通貨での寄付も可能だ。 発起人は、加藤公一さん、高木浩光さん、とつげき東北さんの3人。寄付を募りたい複数の有志がバラバラに動いていたが、今回、日本ハッカー協会の支援の下で一元化したという。銀行口座に日本円で寄付するか、ビットコイン、モナコインで寄付できる。5000円以上寄付した人は、返礼品のTシャツをもうこともできる。 今回の摘発を通じて、「一部の地方警察には

所要時間が4時間以内なら飛行機より新幹線が選ばれるとされる「4時間の壁」。それよりも「1万円の壁」を越えるべき、というコラムが話題になったが、新幹線の“壁”は他にもある。航空業界と比べて大きな差がある、予約開始「1カ月前」の壁だ。 2019年3月8日、元いすみ鉄道社長の鳥塚亮氏のコラム「新幹線の壁 本当に越えなければならないのは『4時間の壁』ではなくて『1万円の壁』という現実。」が話題となった。ざっくりと要約すると、「新幹線の高速化は重要かもしれないけれど、それだけでいいの？　飛行機に速度で対抗するよりも、価格を下げる努力をしたほうがいいよ」という提言のようだ。 このコラムだけではなく、コラムに寄せられた賛否両論の感想も興味深かった。賛成意見の多くは「新幹線は他の交通機関に比べて高い、安くしてほしい」で、否定意見の多くは「価格だけの比較に意味があるのか」だ。私見を述べると、「安さは正義」と

違法ダウンロードの対象拡大について、識者らが実質的な“反対集会”を開催。漫画家の竹宮惠子さんや赤松健さんらが意見を述べた。 「漫画家を守るためにやっていると言われると、ちょっと違うなと思う」――漫画家の赤松健さんは、著作権を侵害する違法ダウンロードの対象を拡大する政府方針について、こう懸念を述べる。2月8日、参議院議員会館でこうした政府の方針に対する実質的な“反対集会”が開催された。 本集会では、1月23日に反対声明を出した日本マンガ学会会長でもある漫画家の竹宮惠子さん、漫画家の赤松健さん、法学者の大屋雄裕さん（慶應義塾大学教授）、藤本由香里さん（日本マンガ学会理事、明治大学教授）が登壇。これまで映像と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を静止画やテキストなど著作物一般に広げる政府の意向について、「漫画の研究や創作活動を阻害する」「そもそも法的な実効性があるのか疑問」など、それぞれの

1人当たりの年間消費金額が最も多いのは「アイドルオタク」――矢野経済研究所は1月30日、こんな調査結果を発表した。同社はオタクに関する消費者アンケート調査を実施し、分野別のオタク人数の推計や1人当たりの年間消費金額（平均値）を算出した。 本調査におけるオタク市場は、「一定数のコアユーザーを有するとみられ、『オタクの聖地』である秋葉原などで扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービス」などを指す。 分野別に見ると、1人当たり年間消費金額は「アイドル」が10万3543円で1位。次に「メイド・コスプレ関連サービス」（6万8114円）、「鉄道模型」（6万3854円）が続く。アイドルオタクは、2016年、17年度の調査でもトップを占め、3年連続で1位だった。 また、「自分を何のオタクだと思うか、もしくは人からどんな分野のオタクだと言われたことがあるか」という質問への回答を基に、各分野のオタク人

もしあなたが友人から「起業した」と言われたら、どのようなイメージを持つだろうか。「カッコイイ」「お金持ちになれそう」「社長になったの？　すごい」。そのようなポジティブなイメージを持つのだろうか。また、「起業する」と聞いたら、その理由はなんだと考えるだろうか。「上場させたい」「やりたいことがある」など、目標があると思うだろうか。 私は東証一部上場企業やベンチャー企業、外資系金融機関などで10年以上の会社員生活を経験した後、2018年6月に、金融教育に関わる会社を立ち上げ社長になった。なぜ社長になったのか。その理由には、最近騒がれている待機児童問題が関係している。社長になったことが、待機児童問題とどのように関係するのかと疑問に思うかもしれない。今回は私の実体験を基に、待機児童問題について述べていきたい。 目の当たりにした待機児童問題 私は練馬区で住んでいて、現在3人の子どもがいる。最初に待機児

委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正

増税前に買ってはいけない！　「虚大都市・東京」のマンション事情：増税と金利上昇で「値下がり」へ（1/5 ページ） 「東京は永遠に輝き続ける」という「不滅神話」がはびこる東京のマンション事情。しかし2カ月連続で値下がり傾向が出るなど異変の兆候が出ている。消費税増税に金利上昇と、不確定要素がある中で何を参考に売買を決定すればいいのだろうか。 「いまは東京のマンションは売り時だが、買い時ではない」。マンション販売の実態に詳しい専門家はこうアドバイスする。首都圏のマンション価格は上昇を続けているとみられていた。だが都内で販売されている一部のマンションでは、2018年の春頃から値引き販売がされていて、8月は2カ月連続で値下がりを記録するなど、値下がり傾向が如実に出てきている。 2カ月連続で値下がり　「様子見」が賢明 不動産価格を調査している東京カンテイによると、都内の新築マンションの平均坪単価は20

Appleの新iPhoneの発表と同時に、「iPhone SE」「iPhone 6s/6s Plus」「iPhone X」が公式オンラインストアから消えた。残った旧モデルの新価格をまとめた。新モデル「iPhone XS Max」のフル装備の価格は16万4800円。 新iPhoneの登場で、「iPhone SE」「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」「iPhone X」がオンラインストアから消えた。 残ったモデルの新価格は以下の通り（旧価格→新価格、すべて税別の最小ストレージモデル）。 iPhone 7：6万1800円→5万800円 iPhone 7 Plus：7万4800円→6万4800円 iPhone 8：7万8800円→6万7800円 iPhone 8 Plus：8万9800円→7万8800円 いずれも1万～1万1000円の値下げだ。ちなみに、iPhone 7の新価格は

複数の中央省庁が、障害者の雇用率を長年水増ししてきた疑いが浮上している。障害者雇用促進法は1976年の改正で、従業員の一定割合以上の障害者を雇用することを義務化した。国や地方自治体には民間企業よりも高い雇用率が設定されている。しかし、国は対象外の職員を算入して、雇用率を達成していたかのように、虚偽の数字を発表していたのだ。 水増しの疑いは省庁にとどまらない。地方自治体も次々と水増しを認める異常事態に発展している。障害者の法定雇用率は2018年4月から、国と地方自治体は2.3％から2.5％に、民間企業は2.0％から2.2％に引き上げられたばかりだ。 中央省庁は厚生労働省の指針に定められた障害者手帳や医師の診断書などによる確認を怠り、対象外の人を算入していた可能性がある（写真提供：ゲッティイメージズ） 障害者雇用の現場で、一体何が起きているのか。自身も脳性麻痺（まひ）の子どもを持ち、著書『新版

「結婚式場に行って話をしてきました。ミクさんと結婚式を挙げること自体はできそうなので、話を進めたいと思います。無理と言われなくてよかったです」――東京に住む、とある男性がTwitterに投稿した内容だ。 その人は、近藤顕彦さん（35）。お相手は現実世界の人……ではなくバーチャルシンガーの初音ミクさんだ。「少し変わった結婚式なんですけど、本気で愛しているので、やっていただくことはできませんか」。式場と交渉し、11月に前代未聞の結婚式を挙げることが決まった。 近藤さんは本気だ。ミクさんとは今春から“同棲”している。IoTベンチャーのGatebox（東京・秋葉原）が開発した、好きなキャラと一緒に暮らせるという“俺の嫁召喚装置”「Gatebox」（29万8000円、税別）を購入し、使い続けている。全世界に339人しかいないユーザーの1人だ（8月現在）。 Gateboxは、円筒形のケースに投影された

“普通の会社員”には無縁!?　蔓延する「副業万歳論」のワナ：雇用ジャーナリスト海老原嗣生が斬る（1/5 ページ） 現在、さまざまなテーマで進められている「働き方改革」――。その中には、日本社会の人口構成の変化や社会環境の改善から、必要不可欠な改革ももちろんある。一方、何となくの雰囲気論がまかり通っているだけで、深く検討してみると、市民権を得ている根拠が弱いと感じる議論も散見されるのが実態だ。これからしばらくの間、百出する「働き方改革」について点検したいと思う。 副業推進は3つの流れから まず今回は、「兼業・副業・ダブルワーク（Wワーク）推進」をテーマとして考える。この話は、「長持ちする働き方」を考えるうえで重要なのだ。 根底にあるのは、リンダ・グラットン氏が著書『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』の中で説いた「2007年生まれの人はその半数が100歳以上生きる」という話である。いわゆ

「お使いのシステムは破損しています」「ウイルスに感染しています」――こんな偽のアラートを出し、対策ソフトやアプリと称するプログラムをダウンロードさせようとする詐欺サイトが相次いで報告されており、閲覧したユーザーなどが注意を呼び掛けている。 広告ネットワークで配信されている悪質な広告によって表示されているとみられ、対策のために、全広告ネットワークの広告配信を止めるサービスも出ている。 Twitterユーザーなどの報告によると、表示される広告はWebブラウザや端末の種類によって異なり、Google Chromeなら、Googleのロゴ入り画面で「お使いのシステムは、頻繁に4ウイルスによって破損しています！」と、MacのSafariなら「お使いのシステムは3件のウイルスに感染しています」などと表示されるようだ。ブログ「情報科学屋さんを目指す人のメモ」によると、前者（Chromeのもの）は少なくと

JavaScript実行時、「閲覧者の了解をいちいち得る」ページ登場　「Coinhiveより嫌」「悪夢」と話題 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を、明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録（ウイルス）取得・保管などの容疑で警察に摘発され、物議をかもしている。 Coinhiveは、サイトに専用のJavaScriptコードを埋め込むと、閲覧者のCPUパワーを使って仮想通貨を採掘する。今回摘発された1人・デザイナーの「モロ」（@moro_is）さんは警察に、「事前に許可（もしくは予感させること）なく他人のPCを動作させたらアウト」であり、明示なくCoinhiveを設置すれば違法との説明を受けたという。 だがCoinhiveに限らず、現代的なWebサイトにはほぼすべて、何らかのJavaScriptが使われている。

空前の“バーチャルYouTuber”（VTuber）ブームが到来している。2017年後半から急速に話題になったキズナアイを筆頭に、輝夜月（カグヤルナ）、ミライアカリなど人気VTuberが続々登場。キズナアイは、Twitterのフォロワーが38万人、YouTubeのチャンネル登録者数が176万人を超え、訪日観光大使に選ばれたり、BS日テレで冠番組を持ったり、アニメ声優デビューしたり、写真集を出したりと、活躍の場を広げている（18年4月時点）。

「ワンルームの間取りだな。どれもよさそうじゃないか」と思われたかもしれないが、3つのなかの1つを造ったところ「ここに住みたい」「オレもオレも」と殺到している物件が増えているのだ。その名は「QUQURI（ククリ）」。2012年に創業したスピリタスという会社が東京23区で提供していて、すでに70棟を超えている。 QUQURIの最大の特徴は「狭い」こと。部屋の広さはわずか9平方メートル（6帖弱）しかないので、玄関を入って数歩進めば部屋の端にたどりつく。それでもキッチン、トイレ、シャワールーム、下駄箱があって、洗濯機を置くこともできるのだ。 ワンルームマンションは1980年代に広がり、その後、間取りなどは大きく変わっていない。20平方メートル前後の広さに、キッチン、トイレ、風呂などがある。1人暮に必要なモノが詰まっているので、これまで多くの人は疑問をもたずに住み続けてきた。 定番の半分の広さにもか