調子が悪いと感じていても、何となく病院には行きにくかったりするもの。6人に5人は、病気かと思ってもすぐに病院に行かないことがあるようだ。eヘルスケア調べ。 どうも調子が悪いと思っていても、なかなか病院には行きにくいもの。病院に行かないでいて症状が悪化することも少なくないが、なぜ病院から足が遠のいてしまうのだろうか。 eヘルスケアの調査によると、10～50代の男女に「病気かと思った時は、すぐに医療機関に行きますか」と尋ねたところ、「すぐに行かない時もある」が87％と「いつもすぐに行く」の13％を大きく上回った。 職業別、年代別に見ても、どの属性の人でも8～9割が「すぐに行かない時もある」と答えており、仕事で忙しいといったこととは関連は薄いようだ。 「すぐに行かない時もある」とした人に「医療機関への不満」を聞くと、「待ち時間が長い」が81％と断トツ。以下、「症状が改善されない」が28％、「医師

公務員になりたいと思ったことがある就活生はどのくらいいるのだろうか。2013年4月入社を希望する大学生に聞いたところ、51.9％が「思ったことがある」と答えた。レジェンダ・コーポレーション調べ。 あなたは公務員になりたいと思ったことがありますか？　2013年4月入社を希望する大学生に聞いたところ、「思ったことがある（今、思っているを含む）」と答えたのは51.9％であることが、レジェンダ・コーポレーションの調査で分かった。 公務員になりたいと思ったことがある学生に、公務員として働くメリットを聞いたところ「長く勤められる」（42.5％）と答えた人がトップ。次いで「リストラされない」（37.7％）、「国・地域に貢献できる」（33.7％）、「福利厚生が充実している」（27.3％）と続いた。 この結果について、レジェンダ・コーポレーションは「公務員として働くことについて、多くの学生は安定志向だけでな

あなたはどのくらいの給与をもらっていますか？　正社員として働く女性に聞いたところ、小企業が296万円、中企業が343万円、大企業が440万円と、規模※が大きくなるほど収入も多くなることが、日本政策金融公庫の調査で分かった。 非正社員の年収を見てみると、小企業が122万円、中企業が150万円、大企業が173万円という結果に。 正社員・非正社員ともに規模が小さくなるほど収入が少ない。ただ正社員を年代別でみると、年齢が高まるにつれていずれの規模でも収入が多くなるものの、規模間の差は拡大する傾向にある。一方、非正社員をみると、小企業では年代による差はみられないが、中企業、大企業では、年齢が低い方が収入が多くなる傾向がうかがえた。

所得が多い人も少ない人も同じ税率であるため、「年収から見た負担率が低所得者ほど高くなる」と言われる消費税。しかしちきりんさんは、財政危機の今、法人税率や所得税率を上げるより、消費税率を上げる方が低所得者には有利と主張します。 「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年5月21日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 これを見て分かるのは、「細かい税金をいじっても根本的な解決にはならない」ということです。増税というと健康に良くないたばこ税や、お金持ちから徴収すべきという意味で相続税などが真っ先に槍玉に挙がります。 けれどそれら周辺的な税では、税

組織率が20％を切るまでに衰退している労働組合。しかし、縮小しつつある市場もある現代だからこそ、労働組合は必要だとちきりんさんは主張。そのためには、時代の要請に応じて使命を定義し直すことが重要だと説きます。 「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん（Twitter：@InsideCHIKIRIN）。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2007年7月1日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 時代が変わることで不要になるものがあります。反対に時代の変化に伴い、新たに必要になるものもあります。 ある組織や団体、企業が、時代の変化に応じてその役割を変化させていけば、組織の価値は時代が変わっても

「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年1月23日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 近年、若年貧困層が立ち上がり、声をあげています。そのスローガンの中に「この年収では結婚もできない！」というタイプのものがあります。ちきりんは、若者層がひどく虐げられているといるという現状認識については同意見なのですが、この手のスローガンにはいつも違和感を感じます。 それは、この「結婚できる給与額の要求」が、まさに日本が高度成長時代に作り上げてきた「年功序列賃金制度の維持」を意味しているからです。その主張の中では、給料とは「お金が必要な人に払うもの」であ

あなたはどこの業界に就職したいですか？　2011年3月卒業予定の大学生（大学院生を含む）に聞いたところ「商社」（29.2％）がトップ、次いで「銀行」（26.2％）、「食品」（22.8％）であることが、日経HRの調査で分かった。同社が昨年実施した調査に比べ、伸びが大きかったのは「銀行」「生保・損保」「不動産」（いずれも3.3ポイント増）の3業界。「銀行や生保・損保などの金融業界は2010～2011年に新たなメガグループが形成されると見られ、企業の規模感や安定性を求める学生からの支持が高まったようだ」（日経HR） 一方、支持率を下げたのは「空運」（3.9ポイント減）、「コンサルティング」「電機・電子部品・半導体」（いずれも2.8ポイント減）という業界だった。 志望度の低い企業の面接で採用担当者から「当社は第一志望ですか？」と聞かれたとき、どのように対応する人が多いのだろうか。「『第一志望です』

賃貸マンションの更新料が有効かどうか争われた訴訟で、大阪高等裁判所は8月27日、家主側に敷金の返還を命じる判決を言い渡した。この判決に対し、不動産会社はどのような考えを持っているのだろうか。 大阪高裁の判決について、13.4％の不動産会社は「妥当」だとする一方、33.5％は「消費者の立場に寄りすぎた判決」と考えていることが、ネクストの調査で分かった。また30.9％の不動産会社は「妥当」だとしながらも、「今回のケースはイレギュラー」としている。 地域別に見てみると、京都の不動産会社の75.9％が「（判決を）妥当ではない」と回答。本判決を「妥当」とする割合の最も多い北海道と比べると、実に60ポイント以上の差があった。ただ京都を除く近畿地区の不動産会社が「妥当ではない」と回答した割合は26.0％にとどまったことから、同じ近畿地区でも京都とそのほかの地域では反応に大きな差があった。 インターネット

日本経団連は9月29日、2009年4月入社の新卒初任給調査を発表した。調査結果によると、大卒事務系は平均で前年比0.09％増の20万8309円だった。このほか大卒の技術系は同0.55％増の20万9752円、短大卒の事務系は同0.65％増の17万3601円、高卒の事務系は同0.72％増の16万3038円。 前年の初任給を“凍結”した企業の割合は9割弱（87.0％）になり、2005年以降続いてきた減少傾向から増加に転じた。初任給凍結企業の割合が8割を超えたのは、2005年（86.0％）以来4年ぶり。 大卒事務系の産業別初任給を見ると、最も高かったのは「石油・石炭製品」で24万4833円、次いで「新聞・出版・印刷」（23万2535円）、「紙・パルプ」（22万2613円）と続いた。逆に低かったのは「金融・保険業」で19万703円、次いで「電気・ガス業」（20万1287円）、「土木建設業」（20万3

相次ぐ出版社破たん、出版不況を抜け出す術はあるか：出版＆新聞ビジネスの明日を考える（1/5 ページ） 出版社の破たんが止まらない。 去る4月20日にも、手芸関連書籍老舗の雄鶏社（東京都新宿区）が、負債約12億8000万円を抱えて自己破産した。帝国データバンクによれば、同社は1945年創業で、1985年には年商約40億5000万円を計上していた。しかし、出版不況が続く中、趣味・嗜好の多様化により読者が減少。近年の年商はほぼ半減の20億円台にとどまっていたという。 3月9日にはメディア・クライス（東京都新宿区）も自己破産を申請している。この出版社は2008年8月に加護亜依さんの芸能界復帰エッセイ『LIVE 未成年白書』刊行で、話題を呼んだばかりだった。負債総額は約21億円。 3月30日にはユーリーグ（東京都新宿区）が民事再生法を申請した。シニア雑誌『いきいき』や日野原重明著のベストセラー『生き

テレビがつまらなくなった、という意見がネット上で散見されるようになって久しい。一方でテレビは変わっていないのだ、我々の生活が変わったのだ、とする意見もある。相反するこの2つの意見は、どちらも今のテレビの問題を言い表わしている。 本質的にはみんな、テレビが面白かった時代を知っている。面白いものは、みんな大好きなのだ。ある意味昨今の批判的な態度は、テレビに対する叱咤激励であり、面白くなればまた人が戻ってくる可能性を秘めているのではないかと思う。 テレビがつまらなくなった、それは1つの事実である。では、なぜつまらなくなってしまったのだろうか。近視的に言えば、番組予算がなさすぎである。筆者はバラエティ番組の制作経験がまあまあ長いのだが、最近のいくつかのバラエティ番組を見て、つくづく安いなぁと思う。 例えばスタジオ収録物でもカメラのカット割りを見ていると、全体を写した構図、いわゆる「引き絵」がない。

JASRACシンポジウムはニコニコ動画の「ニコニコ生放送」（ニコ生）でもライブ配信。ニコ生の様子は、ドワンゴの川上会長があいさつした際にスクリーンに表示された コンテンツ産業を取り巻く環境が厳しさを増している。無料で楽しめるコンテンツがネットにあふれ、「コンテンツはタダ」と考える人も増えている。「厳しい状況にあると、人は起死回生の魔法を求めたがる」（中央大学の安念潤司教授）ためか、日本版フェアユースや、いわゆる「ネット法」といった権利制限・流通促進策に関する議論や、ネットコンテンツからの収益を拡大しようという議論が盛んになってきている。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムでは、「コンテンツ流通促進に本当に必要なものは何か」をテーマに議論が交わされた。今年3月に開催したシンポジウムの続編という位置付けだ（「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに　著作権やビ

新聞を読まない理由のトップは「インターネットとテレビでニュースを得ているから」――インターワイヤードが12月3日に発表した新聞の購読に関するアンケート調査で、こんな結果が出た。 調査は1万231人を対象に、9月17日～10月2日にネット上で行った。 普段ニュースを得る媒体は「テレビ」（88.8％）、「PCのインターネット」（82.7％）、「新聞」（69.5％）、「携帯電話のインターネット」（22.5％）、「ラジオ」（19.5％）の順。テレビと新聞は年代が上がるにつれて増え、インターネット（PC、携帯とも）は年代が下がるほど増えた。 新聞の購読率は75.6％。朝刊のみ定期購読している人は40.1％、朝夕刊セットで定期購読している人は32.7％。購読していない人は年代が低いほど多く、20代は37.2％が購読していないと答えた。 新聞を読まない人に理由を尋ねたところ、「ネットとテレビでニュースを

先週、「コンテンツ学会」の記念講演シリーズの一部として、「変質するContent Play」というタイトルで講演してきた。コンテンツを娯楽として楽しむという行為が、受動的な体系から消費者参加型の「Play」に変質してきた課程で、本来は商行為の権利保護ルールであった著作権が、クリエイティブとは無関係な「利用」部分にまで関係してきた課程を整理したものである。 講演のあと参加者とのディスカッションで、またもう一歩深い議論となるタネをいくつかいただいた。ただ、なにぶん筆者は考えるのに時間がかかるタイプなので、ディスカッションの中で丁々発止やり合いながら、打てば響くような答えがなかなか出せない。会議などでも話題が尽きそうになったとき、突然、変な事を言い出して議論の方向性を混ぜっ返してしまうようなタイプなので、歯がゆい思いをされた方も多かったことだろう。 そこでこのコラムの場を借りて、もう一度ユーザー

日本銀行は11月10日、「市民講座」を中心としたイベント「にちぎん☆NIGHT」を日銀本店本館で12月22日と、24日から26日にかけて開催すると発表した。 22日には、白川方明（しらかわまさあき）総裁が「日本銀行への招待」というタイトルで日銀の仕事などについて講演。24～26日は、「お札」や「景気の見方」、「日銀本店本館の建物」をテーマに日銀職員が講演する。講演後には日銀本店本館の地下金庫を見学することができ、通常は入れない金庫内の小部屋で1000億円分の模擬券などを間近で見ることも可能だ。 にちぎん☆NIGHTには高校生以上なら誰でも参加できるが、ハガキまたはFAXでの事前予約が必要。いずれも先着順で受付を行い、定員になり次第、受付を締め切る。 関連記事 集え、間取り図好き！――「間取り図ナイト3」に行ってきた 世の中には「間取り図を見ているだけで楽しい」という人たちが少なからずいる。

画期的な新サービスとして取り上げられることもあるGoogleストリートビューだが、個人情報保護の観点からは、問題点を指摘されることも多い。自分にとって不都合な画像を発見した場合に、ユーザーはどのような行動を取ればいいのだろう？ 検索した住所の街頭写真を360度見渡せる「Googleストリートビュー」。初めて行く目的地までの道順を事前に確認しておいたり、待ち合わせ場所をURLで指定したりと、日々の生活に活用している人も少なくないだろう。9月17日からは携帯電話での利用にも対応し、歩行者向けの道案内機能が追加された。 画期的な新サービスとして取り上げられることもあるストリートビューだが、個人情報保護の観点からは、問題点を指摘されることも多い。Googleは撮影を公道に限定し、人の顔や車のナンバープレートにはぼかしをいれることで対応していると言うが、実際には一部私道に入って撮影してしまったケース