自殺ほう助を可能にするカプセル「サルコ」。「ザ・ラスト・リゾート」がスイス・チューリヒで行った記者会見で（2024年7月17日撮影）。(c)ARND WIEGMANN / AFP 【8月23日 AFP】医療従事者の手を借りずに安楽死を可能にするポータブル型カプセルが、スイスで年内にも初めて実際に使用される可能性がある。自殺ほう助団体が明らかにした。 宇宙船を思わせる「サルコ（Sarco）」と呼ばれるカプセル形の機器が初公開されたのは、2019年。ボタンを押すとカプセル内部は酸素の代わりに窒素で満たされ、低酸素症によって死に至る。 スイスでは一般的に、自殺ほう助が合法化されている。同国で自殺ほう助の権利を訴える団体「ザ・ラスト・リゾート（The Last Resort）」は、国内での使用に法的な障害はないとの見方を示している。 ただし、安楽死を希望する場合は、精神状態を評価し、判断力の有無を

チベット亡命政府が拠点とするインド北部ダラムサラで、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（左）と面会した米国のナンシー・ペロシ前下院議長（右）。ダライ・ラマ14世の公式ウェブサイトに公開（2024年6月19日撮影、公開）。(c)Official website of Dalai Lama / AFP 【6月19日 AFP】米上下両院の超党派の議員団が19日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世やチベット亡命政府指導部とインドで面会した。これに対し、中国は猛反発している。 前下院議長のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）氏（民主党）や、下院外交委員会のマイケル・マコール（Michael McCaul）委員長（共和党）から成る米議員団は、チベット亡命政府が拠点とするインド北部ダラムサラ（Dharamsala）を訪問した。 今回の訪問は、2010年以来

シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相（2024年6月2日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍（Dong Jun）国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、南シナ海（South China Sea）情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ

【11月26日 AFP】国連（UN）の「女性に対する暴力撤廃の国際デー（International Day for the Elimination of Violence against Women）」となった25日、世界各地で抗議デモが行われた。 デモは欧州や北南米を中心に行われ、女性に対する暴力の根絶を求めた。 国際デーに合わせて、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明を発表し、「世界中で女性の3人に1人が、一生涯のうちに身体的暴力やレイプ、ストーカー被害を経験するとされている。これは決してあってはならないことだ」と述べ、特に紛争下における女性への性暴力により「数え切れないほどの女性と女児が苦しめられている」と指摘した。(c)AFP

スペインの首都マドリードの議会前で、トランスジェンダーの権利保障法案の可決を祝う活動家ら（2022年12月22日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【12月23日 AFP】スペイン下院は22日、16歳以上の人が身分証明書の性別を自己申告のみで変更できるようにするトランスジェンダーの権利保障法案を可決した。 同国では現在、性別変更の要件として、成人に対しては性別違和の診断とホルモン療法を2年以上受けていることの証明が義務付けられ、未成年の場合は司法当局の許可が必要とされている。 法案はそうした要件を撤廃するもので、16歳以上であれば自己申告のみで身分証の性別変更が可能になる。また、未成年でも特定の要件を満たせば、最年少で12歳から性別変更が可能になる。 法案はさらに、個人の性的指向を変えることを目的とした「転向療法」を禁止。職場でのLGBTなど性的少数者に対する差別の撤廃

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と石油大手ルクオイルのラビル・マガノフ氏。大統領府での勲章授章式にて（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【9月1日 AFP】ロシアの石油大手ルクオイル（Lukoil）は1日、ラビル・マガノフ（Ravil Maganov）会長が「重病を患った後」に死去したと発表した。現地メディアは先に、同会長が病院の窓から転落して死亡したと報じていた。 マガノフ氏は1954年生まれ。2020年にルクオイル会長に任命された。 ルクオイルは、ウクライナ侵攻の停止を公に訴えた数少ないロシア大手企業の一つ。2月の侵攻開始後に「即時」停戦を求め、この「悲劇」の影響を受けた人々に思いを寄せると表明していた。 同社は1日、「ラビル・マガノフ会長が重病を患った後に死去した。深い哀悼の意を表する」と発表

フィンランドの首都ヘルシンキでサウナに入る人（2016年7月7日撮影、資料写真）。(c)Sam KINGSLEY / AFP 【8月26日 AFP】フィンランド人は今年の冬、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機に欧州が直面する中、シャワーを浴びる時間を短縮したり、国民的に人気のあるサウナを楽しむ時間を削減したりするよう求められている。 欧州ではロシアからのガス供給が滞り、エネルギー価格が高騰している。フィンランドは今週、全国的な省エネ・キャンペーンを開始すると発表した。 国営の省エネ策推進企業モティバ（Motiva）の担当者はAFPに対し、キャンペーンは10月10日から開始されると明らかにした。 同社は、政府やエネルギー監督官庁と共にキャンペーン推進に関与している。省エネ策では、娯楽機器の利用を減らしたり、ガソリンを節約するために自動車の速度を落として運転したりすることも求められ

英ロンドン南部ブリクストンの教会内にあるフードバンクで、市民に届ける食料品をまとめるボランティア（2022年1月18日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。 英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。 コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援

米ユナイテッド航空の旅客機。バージニア州で（2021年8月14日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【12月17日 AFP】米フロリダ州の空港で、赤いTバックをかぶって新型コロナウイルス対策のマスク着用義務を順守していると主張した男性が、飛行機から降ろされた。地元メディアが16日、報じた。 【写真】「ハレンチ」が過ぎる？ これも抗議の一環 アダム・ジェニ（Adam Jenne）さん（38）は15日、フォートローダーデール（Fort Lauderdale）の空港で、離陸前に降機を求められた。 ジェニさんは地元ニュースチャンネルNBC2に対し、飲食時にマスクを外せるにもかかわらず、機内でマスク着用を義務付けることの「ばかばかしさ」を示したかったと説明した。 乗り合わせた人が撮影した映像によると、客室乗務員がジェニさんに、Tバックをかぶったままでは機内にとどまることはでき

【11月19日 AFP】（更新）国連（UN）は19日、中国女子テニスの彭帥（Peng Shuai）選手が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、彭選手の所在に関する証拠を要求した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のリズ・スロッセル（Liz Throssell）報道官はスイス・ジュネーブの本部で記者団に対し、彭選手の「所在と無事の証拠を得ることが重要になる。また性的暴行を受けたとする告発に対し、完全に透明性のある調査が行われることを強く求める」と述べた。 同報道官は、性的暴行の被害者が自ら被害を名乗り出るのは極めて困難な場合が多いと指摘。「性的暴行はどの社会にもある」との見方を示した。 その上で「彭帥選手の件に関しては、その性的暴行の訴えについて、完全に透明性のある調査をわれわれは求めている」と述べた。 さらに、「あらゆる性的暴行についてそうあ

【10月14日 東方新報】中国は10月1日の国慶節（建国記念日）から7日まで秋の大型連休を迎えたが、今年は「電気自動車で高速道路を走ったら、エラい目に遭った」という複数の体験談が話題となった。 「8時間のドライブのはずが16時間。渋滞したのは、高速道路でなく充電ステーションだった」。1日に中国南部の深セン市（Shenzhen）から湖南省（Hunan）に電気自動車で帰省したユーザーがSNSにショートビデオを投稿し、ネット上でトレンド入りした。道路状況はスムーズだったが、充電ステーションの行列で4時間、さらに充電で1時間を要した。待機中はトイレにも行けないので、水を飲むのも控えたという。 別のドライバーも「運転中に電池が切れそうになったため、車内温度が一時は40度近くになったがエアコンをつけるのを我慢した」という過酷な体験を披露。別のユーザーは「ガソリン車の友人とドライブしたが、目的地に着いた

ブラジルの農場で、有機栽培のコーヒー豆を乾かす人（2015年8月6日撮影、資料写真）。(c)Nelson ALMEIDA / AFP 【7月27日 AFP】今年に入り上昇傾向にあったコーヒー豆の価格が先週、世界最大の生産国ブラジルでの霜害を受け、さらに急騰した。 ブラジルの主要輸出品の一つ、コーヒー豆アラビカ種の先物価格は、23日には1ポンド当たり2ドル超に上り、2014年以来の最高値を付けた。アラビカ種の先物価格は、今年1月以降60％上昇している。 下位品種とされ、主にアジアで栽培されるロブスタ種も、2017年10月のピーク時並みの1トン当たり1993ドルに上昇。同種の価格も、今年に入ってから40％近く伸びている。 ラボバンク（Rabobank）のアナリスト、カルロス・メラ（Carlos Mera）氏は「今回の天文学的な上昇には、複数の理由がある」と指摘。主因としてブラジルでの深刻な天候

東京都内の駅の改札前でインタビューを受けるバンサン・フィショ氏（2021年7月10日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【7月11日 AFP】わが子を日本人妻に「誘拐された」と訴える在日フランス人男性が10日、東京都内でハンガーストライキを開始した。男性は、子供たちと再会するための自身の闘いに国際的な関心が集まってほしいと願っている。 ハンストに入ったのはバンサン・フィショ（Vincent Fichot）氏（39）。駅の改札前で座り込みを続けるフィショ氏は「すべてをささげてきた。この3年間で仕事も、家も、貯金も失った」と語る。 日本在住歴15年のフィショ氏は息子（6）と娘（4）が戻ってくるまでハンストをやめないと述べ、再会がかなわなければ「フランス当局が真剣に、私の子供たちを守る意向であることを示してほしい。そして、日本が子供の権利保護に同意しない場合には、日本に制裁を科す方

新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能

フランス東部ストラスブールの病院で、新型コロナウイルスに感染した患者を診る医療従事者（2020年10月22日撮影、資料写真）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【10月26日 AFP】フランス保健当局は25日、同国での1日の新型コロナウイルス新規感染者数が初めて5万人を超えたことを発表した。 フランスで過去24時間に確認された新規感染者の数は過去最多の5万2010人を記録。24時間で116人が死亡し、死者数の合計は3万4761人となった。(c)AFP

東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を

コロンビア大の研究チームによる遠紫外線C波の実験。同大提供（2020年3月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Columbia University / Manuela Buonanno 【5月14日 AFP】危険なウイルスを死滅させる最新型の紫外線（UV）ランプを駅や空港、学校などで利用することで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いを有利に進めることができるようになるのだろうか。 米コロンビア大学（Columbia University）の研究者らは長年、紫外線のこのような利用法に関する研究に取り組んでおり、現在のパンデミック（世界的な大流行）によってその取り組みの重要性が裏付けられる可能性がある。 紫外線C波（UVC）ランプは細菌やウイルス、カビ対策といった目的で、特に病院や食品加工業などでは以前から利用されている。 だが、UVC線は危険性が高く、皮膚がんや眼

米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット（UN Climate Action Summit 2019）で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ

米アラバマ州で中絶禁止に抗議する人々（2019年5月19日撮影、資料写真）。(c)Seth HERALD / AFP 【6月28日 AFP】米アラバマ州の当局は、妊娠中に銃で5発撃たれ流産した母親を、胎児に対する過失致死罪で起訴した。同州では、中絶をほぼ全面的に禁止する法案が可決されており、女性の中絶の権利を訴える人権団体は27日、厳しい非難の声を上げた。 起訴されたのは、マーシェ・ジョーンズ （Marshae Jones）被告（27）。同州に拠点を置き、中絶希望者に資金援助するイエローハンマー基金（Yellowhammer Fund）はツイッター（Twitter）に、「マーシェ・ジョーンズさんは妊娠中に腹部を5回撃たれ流産したとして、過失致死罪で起訴された。それなのに加害者は今も自由の身。マーシェさんを刑務所から出してみせる」と投稿した。 ジョーンズ被告は昨年12月、同州プレザントグロー

フランス・パリの凱旋門で、抗議活動中に機動隊と衝突する人々（2018年12月1日撮影）。(c)Abdulmonam EASSA / AFP 【12月4日 AFP】（更新）フランス全土で燃料税引き上げに対する抗議デモが広がりを見せる中、エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相が4日、来年1月1日に予定していた同税の引き上げの延期を発表する。政府筋が明らかにした。 黄色いベストを着用した人々による、2週間に及ぶ抗議デモの鎮静化を狙った措置で、その他の対応策も発表するという。 今回のデモは先月、政府が環境汚染対策の財源とする燃料税への抗議行動として始まった。しかし先週末には、首都パリの路上における衝突や破壊行為に発展した。 今年の燃料費の急騰に端を発したデモは、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に対するより広範な反発へと急速に膨らんだ。マクロン