「コンパクトシティ政策」のトップランナー青森市の自滅
都市商業研究所（都商研） @toshouken 【アウガ、ショッピングフロア閉店へ】 青森駅前の「アウガ」経営再建で地階以外は退店へ。 市役所建替を契機に分庁舎に。 市内唯一のファッションビル。 青森市から消えるブランドも多そう。 toshoken.com/news/5566 pic.twitter.com/UgZS7D1XUw 2016-02-20 00:13:27 おおちん* @osmkay 青森駅前のアウガと言えば、社会人大学院生として街づくりのことを研究してた頃、コンパクトシティの先行事例として取り上げられていたんだけど…。地方都市の現実は厳しい…。 twitter.com/toshouken/stat… 2016-02-24 12:14:45 ガイチ @gaitifuji コンパクトシティ化失敗のツケは、住民が払う事になる。青森市はコンパクトシティやるにあたって条例作って、郊外に
遠いコンパクトシティー 止まらぬ居住地膨張
人口減時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まない。日本経済新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府の面積に迫る居住地区が生まれたことがわかった。かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる。 居住地が郊外に散らばるとインフラや行政サービスの新設コストが増す。人口減や高齢化で将来の税収が減ると過剰ストックの維持費だけがかさむようになる。このため、多くの自治体が市街地に都市機能や住宅を集約するコンパクトシティー計画を掲げるが、実行力が乏しいとの指摘が専門家から相次いでいる。その実態を探るため、全国の人口動態を調べた。手掛かりは国勢調査だ。国勢調査は国土を約500メートル四方（メッシュ）で区切り、個別地区の人口を地理情報とともに集計している。日経新聞は住民が50人以上とな
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イオンモール、オフィス併設拡大 大阪・京橋店跡を再開発 好立地の供給不足に商機 - 日本経済新聞