新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がる中、東京都多摩地域の自治体や公的機関が施設の整備に乗り出し始めた。青梅市は市内10カ所の公共施設に設置、東京都商工会連合会(商工連)は空き店舗を活用した整備を進める。テレワークをしやすくして人口増加につなげたい狙いがある。青梅市は3月、市内の各市民センターに無線LANと机3~4つを、ホールの空きスペースなどにそれぞれ設置する。予約なしで誰でも無料
神奈川県内で使用頻度が減った公共施設をテレワークなどの拠点として再活用する取り組みが広がっている。証明書の交付サービス導入や市町村合併で窓口業務が減る一方、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務や近距離移住に注目が集まっている。自治体は周辺の豊かな自然を含めてPRし、人を呼び込んで地域活性化につなげる狙いもある。小田原市は、みかん畑に囲まれ相模湾を見下ろす高台にある旧片浦支所をシェアオフィスやテレ
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