神奈川県内で使用頻度が減った公共施設をテレワークなどの拠点として再活用する取り組みが広がっている。証明書の交付サービス導入や市町村合併で窓口業務が減る一方、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務や近距離移住に注目が集まっている。自治体は周辺の豊かな自然を含めてPRし、人を呼び込んで地域活性化につなげる狙いもある。小田原市は、みかん畑に囲まれ相模湾を見下ろす高台にある旧片浦支所をシェアオフィスやテレ
使用減の公共施設をテレワーク拠点に 神奈川で再活用 - 日本経済新聞
神奈川県内で使用頻度が減った公共施設をテレワークなどの拠点として再活用する取り組みが広がっている。証明書の交付サービス導入や市町村合併で窓口業務が減る一方、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務や近距離移住に注目が集まっている。自治体は周辺の豊かな自然を含めてPRし、人を呼び込んで地域活性化につなげる狙いもある。小田原市は、みかん畑に囲まれ相模湾を見下ろす高台にある旧片浦支所をシェアオフィスやテレ
白浜・空港公園、ビジネス拠点に 和歌山県が事業者募集開始
南紀白浜空港（和歌山県白浜町）に隣接した「南紀白浜空港展望広場（空港公園）」に企業を誘致しようと、県は事業者の募集を始めた。誘致した企業に施設を建設、運営してもらい、保養地で働きながら休暇もとる「ワーケーション」の場や、ＩＣＴ（情報通信技術）企業のオフィスなどさまざまなビジネス拠点にしたいとしている。 （張英壽） 空港公園は県有地で、空港から迂（う）回（かい）道路を通って約５００メートルの距離にある。標高約１１０メートルで、空港一帯を一望できる。７０台の駐車場が整備されているが、平日は駐車している車は少なく、有効活用しようと県が企業誘致を決めた。 約６千平方メートルの敷地のうち約２９００平方メートルを事業用地として１社に貸し出し、企業側が施設を整備、運営。その施設に別のさまざまな業態の会社が入る。 借地期間は１５年以上３０年未満で、土地の賃借料は年額１４０万円以上。令和４年中の開業ができ、
上野公園、密避け片側通行 東京都がコロナ対策で - 日本経済新聞
東京都は23日、混雑を緩和し密集を避けるため、上野公園と葛西臨海公園の一部を片側通行に規制した。都内の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少幅が小さくなっており、公園の利用を控えるよう呼び掛け、人出抑制策を強める。桜の木が並ぶ上野公園の大通りは、約500メートルにわたってパイロンが設置された。埼玉県草加市の会社員の男性（63）は「閉鎖ありきではなく、いい工夫ではないか。桜の時期にも
実家が突如「負」動産に 空き家最新事情 - 日本経済新聞
全国で約849万戸にまで拡大した空き家。それでも「我が家に限って大丈夫」と思い込んでいないだろうか。一度、空き家を抱えると予想外に費用負担が膨らむ例は多い。足元では新型コロナウイルス禍も影響して、空き家の管理や処分はますます難しくなった面もある。家族一丸となって早めに対応を考えることが最善の策だ。空き家を取り巻く最新事情を探った。「空き家費用だけで年100万円だ」。東京都の会社員Aさん（45）
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