JR川口駅東口のそごう川口店が28日、約30年の歴史に幕を下ろす。ベッドタウンとして現在も人口が増加している川口市中心部の顔として親しまれてきたが、電子商取引(EC)の拡大などを背景に売り上げ減少が続いていた。建物や跡地の活用は未定で、地元では駅前のにぎわい喪失に対する懸念が募っている。
地方での百貨店閉鎖が止まらない。郊外型商業施設やネット通販といった競合への劣勢に加え、新型コロナウイルスによる外出自粛が追い打ちとなっている。百貨店の撤退は都市中心部に巨大な空き家・空き地を生み、街のにぎわいを損なう。跡地利用が決まらなければ都市の衰退が加速するだけに、地域の悩みは深い。「再開発の話が出た3年ほど前、同じ場所への再出店の可否を検討した」。JR福島駅前で百貨店を運営する中合(福島
2017年2月に閉店した旧さくら野百貨店仙台店(仙台市)跡地を巡り、ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)が再開発に乗り出すことが19日、関係者への取材でわかった。閉店から3年以上が経過したが、JR仙台駅前の一等地でようやく再開発が動き出す。旧さくら野百貨店の土地と建物の約8割を持つ匿名組合のさくら野DEPT仙台合同会
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