武器輸出三原則は武器の輸出を認めている - リアリズムと防衛を学ぶ
北澤大臣が武器輸出三原則の見直しを言い出し、議論を呼んでいます。 北沢俊美防衛相は12日、都内で開いた防衛関連産業の新年会で、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べ、見直しに前向きな考えを示した。 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 これに対して福島大臣と鳩山首相が批判しています。福島大臣は「日本製の武器が世界中の人々を殺してこなかったのは、世界に誇っていいことだ。…強く抗議する*1」とし、鳩山首相も「日本は平和国家を宣言しており、三原則は堅持すべきだ*2」と述べました。 このように三原則をどうするのかが議論になっています。今回はこの辺りを軽く整理してみます。 武器輸出三原則は、武器の輸出を認めている 武器輸出三原則は一般に、日本の武器輸出を禁止しているものと思われています。ですが武器輸出三原則は日本の武器輸出を基本的に認めてい
尖閣諸島周辺にヘリ搭載巡視船を常置 海保、領海侵入監視を強化 - MSN産経ニュース
東シナ海・尖閣諸島周辺の日本領海で警戒監視活動で、海上保安庁はヘリコプター搭載の大型巡視船（ＰＬＨ型）を常時配置する態勢に切り替えた。尖閣諸島警備では、これまでも状況に応じてＰＬＨ型巡視船を派遣してきたが、常時配置するのは初めてという。中国海洋調査船の領海内への侵入監視が強化された。 海保では、昨年１２月から続けてきた巡視船３隻態勢を以前の２隻へと減少させる一方、ＰＬＨ型巡視船の投入で「ヘリコプターによる機動力が活用でき、警戒能力はこれまで以上のレベルを維持できる」（海保幹部）としている。 中国海洋調査船が昨年１２月８日、同海域の領海に侵入し、約９時間に渡って航行したことから、海保ではそれ以前の常時２隻態勢を、常時３隻態勢に一時的に強化し、石垣航空基地からの航空機による監視も続けていた。 しかし、昨年１２月の中国調査船の領海侵犯は、魚釣島の西方沖と島周辺という巡視船の死角となる南東海域から
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