在日米陸軍の公式チャンネルがオープン！ 2009年11月12日 ニコニコチャンネルに、在日米陸軍チャンネルがオープンしました！ さらに、ニコニコ生放送にて、チャンネル開設を記念し、11月14日（土）一般に開放して行われる、 在日米陸軍キャンプ座間体験デーの模様を生放送します！ [生活]292ch 001. 座間市長、遠藤三紀夫氏、キャンプ座間訪問。 『在日米陸軍チャンネル』 在日米陸軍がオフィシャルで最新情報をお届けします。 普段なかなか知ることの出来ない在日米陸軍の活動内容や地域交流の模様などを配信していきます。 また、現役在日米陸軍の方が直接情報を発信する動画など、在日米陸軍がより身近に感じられるチャンネルです。 生放送の予定はコチラ！ 『在日米陸軍キャンプ座間体験　生放送』 11月14日（土）13:00～（予定） ニコニコチャンネルには新しい動画がぞくぞく入荷中です！　公

TBS「THE NEWS」に労働組合の六割超が「NO！」 週刊文春11月12日(木) 12時15分配信 / 国内 - 社会 TBSの苦戦が続いている。視聴率争いでは、在京民放五社中四位が定位置になりつつある中、三月末の大改編では、「報道のTBS」の目玉として、小林麻耶アナを看板にした「総力報道！　THE NEWS」が華々しくスタートした。しかし、午後七時台といえば、NHK『ニュース7』の独壇場。「THE NEWS」は案の定、九月末には再改編に追い込まれ、当初二時間あった時間枠が一時間十分に短縮された。 これを受け、先月にはTBS労働組合が組合員に対して異例の調査を行った。通常の年末要求アンケートに加え、「THE NEWS」についての質問も含まれたのだ。小誌が独自に入手した組合報では、次のような「説明」が行われている。 〈昨今、組合員だけでなく、管理職からも「あの番組がどうなるのか組合と

「記念すべき年に危機が訪れるとは何とも奇妙な祝福だ」。欧州復興開発銀行（EBRD）のチーフエコノミスト、エリック・バーグロフ氏は皮肉たっぷりにこう論じている*1。 しかし今、20年前に共産主義からの脱却を始めた国々で我々が目にしているのは紛れもない危機だ。ということは、共産主義と同じく、資本主義も失敗したのだろうか？　 一言で言えば、答えは「ノー」だ。資本主義への移行途上にある国の一部は危機に陥っているが、移行そのものが危機に瀕しているわけではない。同じ理屈は、別のことにも当てはまる。資本主義国は危機にあるが、資本主義そのものが危機に瀕しているわけではない。 資本主義国は危機にあるが、資本主義が危機に瀕しているわけではない だが、改革は必須だ。自由主義的民主主義と市場経済の大きな長所は、改革と適応の力にある。民主主義と市場経済は、こうした長所を過去にも示してきた。今回もまた、その力を示さな

国民新党代表の亀井金融相は１１日、平野官房長官に電話し、行政刷新会議の「事業仕分け人」に関し、「外国人を入れ、市場原理至上主義の学者がずらりと入っていることに異論がある。国民新党の議員が入っていないこともおかしい」と抗議した。 平野長官は「１日待ってほしい」と述べた。 社民党党首の福島消費者相も同日の記者会見で、「社民党議員を仕分け人に入れるよう官房長官に要請したい」と語った。

（2009年11月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ゴールドマン・サックスの従業員の報酬がほかの金融機関より高いのは、従業員の生産性が他社より高いからだ――。ゴールドマンのCEO（最高経営責任者）、ロイド・ブランクファイン氏は10日、金融業界の会議でこう言い切った。 メリルリンチが年に1度開催する金融サービス会議で、ブランクファイン氏はアナリストらを前に、ゴールドマンを擁護する数々の材料を提示した（ゴールドマンは1年前、金融危機の後も投資銀行業務に「専念する」と主張し、批判されていた）。 優秀な従業員、世界で指折りの生産性の高さ 「ゴールドマンの報酬が他社より高いという話をよく聞く」。ブランクファイン氏はこう言った。「人々がそこで指摘しそびれるのは、従業員1人が生み出す純利益が業界平均の数倍に上るということだ。ゴールドマン・サックスの人間は世界屈指の生産性の高さを誇っている」 ブラ

伝説の投資家ジム・ロジャーズが語る！ 「世界的な通貨危機不安が募る今、 次の本命はコモディティ市場だ」 世界危機の足音が遠のきつつある一方で、さらなる景気後退観測も根強く囁かれている。金融市場は、この先どこへ向かうのか？　伝説の投資家として名高いジム・ロジャーズが、独自の相場観を披露する。「米国に代わる国は中国しかない」と主張し、アジアに移住した氏が今目を付けているのは、「コモディティ」だ。原燃料の需給逼迫と世界的な通貨危機不安を考えると、商品は確実に魅力的な投資対象になるという。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明） ジム・ロジャーズ／1942年生まれ。米国アラバマ州出身。エール大学、オックスフォード大学卒業後、ウォール街に就職。73年ジョージ・ソロスと共にクォンタム・ファンドを設立、驚異的な投資パフォーマンスで注目される。その後引退し、株式、債券、通貨、商品な

税金の無駄遣いを洗い出そうと１１日から始まった行政刷新会議の事業仕分け。公開の場で「廃止」「見直し」など次々と結論が出されていく様子を、３人の識者はどう見たか――。 東京都新宿区内の会場では、五十嵐敬喜・法政大教授（６５）（公共事業論）が、事業の必要性を訴える官僚側と、無駄がないか目を光らせる「仕分け人」のやりとりを見つめた。 所要時間は１事業につき原則、１時間以内。五十嵐教授は「いずれも専門的な内容で、本来ならじっくり時間をかけて結論を出すべき事柄。１時間で判断するのは無理がある」と指摘。仕分けの手法についても、「そもそも、どうやって今回の仕分け対象事業が選ばれたのかが不明。十分な事前調査をした形跡もなく、予算を削るプロセスとしては説得力に欠けているのではないか」と、疑問を投げかけた。 ただ、公開の場で作業を行った点については、「あきれるような無駄が続いていることを、国民がじかに知ること

千葉県市川市のマンションで平成１９年、英国人の英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん＝当時（２２）＝が他殺体で見つかった事件で１２日午前、市橋達也容疑者（３０）が送検される際、千葉県警行徳署周辺で整理に当たっていた警察官の職務を妨害したとして、同署は公務執行妨害の現行犯で、ＴＢＳ所属の男を逮捕した。　行徳署によると、男は同日午前１１時半ごろ、市橋容疑者が送検される際、警察官の制止を振り切り市橋容疑者を乗せた車に近づいて、公務の執行を妨害したなどとされる。　同局の関係者によると、男は「みのもんたの朝ズバッ！」のディレクターとの情報があるという。

Goal.comにおいて、Cesare Polenghi氏が『日本のフットボールは進化している。メディアが追いつく番だ』という、日本人にとって刺激的な記事を掲載しています。 Polenghi氏は、先月行なわれたJ1の磐田vs.名古屋におけるメディアの論調について、「３点差を追いついた名古屋に対する称賛ばかりで、磐田の選手によるバカバカしいオウンゴール、玉田圭司のダイビングによって得たＰＫで追いついた事実が指摘されていない」などと強い口調で批判。 その上で、日本のメディアの問題点について５つに分けて論じています。以下、その要旨を。 ■１）ジャーナリストが論争を恐れる ⇒上記した玉田のようなケースは象徴的で、これまでそうしたシーンは無数にあった。なのに、指摘する者はいない。これは「最も重大な問題だ」としています。 ■２）幼稚な口調で語る ⇒日本ではフットボールはNo.1スポーツではなく、ゆ

民主党の小沢一郎幹事長は１０日、和歌山県高野町で全日本仏教会の松長有慶会長と会談後、記者団に宗教観を披露した。この中で小沢氏はキリスト教に対し「排他的で独善的な宗教だ。キリスト教を背景とした欧米社会は行き詰まっている」との見解を表明。イスラム教については「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べた。　国政に影響力を持つ与党の実力者による批判発言だけに、波紋を広げる可能性がある。　一方、仏教に関しては「現代社会は日本人の心を忘れたり見失っている。仏教は人間としての生きざまや心の持ちようを原点から教えてくれる」と称賛した。

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自民党は自らの存在意義を見失い、いまだ再生の途に立てていない−。鳩山政権を追及し、反転攻勢に向かう絶好の機会だった衆参両院の予算委員会での自民党議員の質問は、残念ながら失望を誘うものだった。一部議員を除いて「民主党はこうだが、私たちの政策はこうだ」という主張に乏しく、保守政党としての矜持（きょうじ）も方向性も見えなかったからだ。　「非常に大事な見解だ。また穏当だ」　衆院予算委初日の２日、トップバッターとして質問に立った大島理森（ただもり）幹事長は、集団的自衛権に関する従来の政府解釈を変えないと述べた鳩山由紀夫首相を評価してみせた。自民党の安倍、麻生両政権下で政府解釈の見直しを検討していたことはすっかり忘れ、逆にその実績を否定したかのようだ。これでは民主党との違いは打ち出せない。　加藤紘一元幹事長も同日、鳩山首相に「いま日本で求められているのはナショナルアイデンティティー。この国の原点だ」と

──オリックス証券との経営統合を決めた理由は何か。なぜ、今なのか。 今回の統合は、約2ヵ月前から話を詰めてきた。統合を決めた理由は大きく2つある。 1つは、国内における規模拡大戦略が共有できたことだ。 1999年に株式委託手数料が自由化された当時は、手数料が安いこと自体がオンライン証券の付加価値だった。それから10年がたち、よくも悪くもそれだけでは付加価値を生み出せなくなってきている。拡大路線を掲げるオリックス証券との統合で、再度業界によい刺激を与えられると思った。われわれ自身も、質・規模共に、日本一のオンライン証券の座を取り戻したい。 もう1つの理由は、中国ビジネスでの連携が期待できることだ。 中国の個人投資家は爆発的に増えており、オンライン証券の新規口座開設数は毎月150万口座と、日本に比べて約10倍。総口座数は、いまや1億3000万にも及ぶ。すでにわれわれは北京に駐在員事務所を開設、

東京の人材派遣会社に勤務する佐山亜希子さん（４１）は、残業手当がなくなり年収が約１２０万円減ったため、自分の消費行動を見直した。佐山さんが最初にしたことの一つは「ルイ・ヴィトン」や「グッチ」など高級ブランド物の購入を控えることだった。 埼玉県在住の佐山さんは「切り詰められるところから切り詰めている。ブランドに興味がなくなったわけでなく、余裕がなくなったから」と話している。 佐山さんは生活費を倹約しており、それは人口減少や賃金低下とともに、日本の景気低迷の要因となっている。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト１７人を対象にまとめた予想中央値では、日本経済は今年、５．７％のマイナス成長が見込まれている。米コンサルティング会社ベインによると、今年の日本国内の高級品消費は１９０億ユーロ（約２兆５６００億円）と、２００５、０６年に付けたピークの２２０億ユーロから１４％減少する可能性がある。

平野博文官房長官は１０日の衆院議院運営委員会理事会で、国家公務員の天下りをあっせんする「府省庁」について、閣僚、副大臣など政務三役や官僚ＯＢは該当しないとの見解を表明した。独立行政法人に再就職した官僚ＯＢが後輩に再就職をあっせんする事例は天下りに該当しないことになり、自民党は「ご都合主義的な見解だ」と反発を強めている。 政府は先に、「『天下り』とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう。府省庁によるあっせんを受けずに、適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」との書面を国会に提出していた。 これに対し自民党は同日、「府省庁」の定義をただした。 平野氏の説明は、日本郵政社長や人事院人事官への事務次官経験者起用を正当化する方便とみられる。 一方、衆参両院は１０日の議運委で、人事官として政府が提案した厚生労働省の江利川毅前事務次官への所信聴取を行った。江利川氏は自

■「尊皇」の心で難局を打開したい　　昭和は、わが国の歴史においても例を見ないほどの激動の時代だった。では平成はどうだろうか？　日々の暮らしに精一杯のわれわれ民草は、ともすれば同時代の大きな変化に気付かないままやり過ごしてしまうものだが、後世の史家が振り返ったとき、平成は昭和と同様に、あるいはそれ以上に大きく動揺した時代だったと指摘されることになるかも知れない。　先帝昭和天皇が摂政に就かれた大正１０（１９２１）年、大陸に中国共産党が創立され、翌年その北方にソ連邦が建国された。それから６８年後の平成元（１９８９）年、昭和天皇の崩御から１年もたたぬうちにベルリンの壁が崩壊し、欧州では共産主義の敗北というかたちで東西冷戦に一応の決着がついた。　≪昭和の壮挙の上に立って≫　昭和の御代を通じて、日本は懸命に、健気（けなげ）に生きてきた。この間わが国にとっての最重要課題は共産主義の脅威からいかに国柄を守

民主党鳩山政権が昨日10日、アフガニスタンのテロ根絶をめざし、自民党政権下のインド洋給油に代わる援助策を決定した。民生支援を柱に5年間で50億ドル(約4500億円)を拠出するものだ。またパキスタンには2年間で10億ドル(約900億円)を拠出する。どのような経緯で、どのような目論見で、なぜこの金額に決まったのか、私にはよくわからない。 1991年の湾岸戦争時代、日本は米国の言いなりになり、小沢一郎氏が実質主導し、130億ドルを拠出した（参照）。当時の額で約1兆5000億円。「人は出さないがカネは小切手で出すから勘弁してくれ」ということで、世界から微妙に評価されたものだった。今回も、その三分の一とはいえ、またしても小沢氏が実質党実権を持つ政党下で似たような小切手外交の拠出となった。当時の大騒ぎを知る私としては、あれに比べて、マスメディアのなんとも無風な状態がどうにも理解できない。 NHKのニュ

ガイトナー米財務長官 　訪日中のガイトナー米財務長官は１１日、朝日新聞など一部の日本人記者団と会見した。長官は、鳩山政権が郵政民営化を見直す方針を打ち出していることにからみ、「日本が決めること」として具体的な言及は避けながらも、「日本市場がより開放されて欲しいし、（米企業にとって）平等な競争条件が必要だ」とし、民営化の後退がないようやんわりとクギを刺した。 　郵政民営化を巡っては、自民党政権下での民営化方針が、鳩山政権になってから見直され、国の関与が強まる方向になっていることに米国の専門家の間では「逆戻り」との懸念が出ている。ガイトナー長官は、鳩山政権の民営化見直し方針そのものへのコメントは避けたものの、「米企業が日本市場でより大きな機会を得られることをのぞんでいる」と述べた。 　一方、日本の鳩山政権が内需拡大に向けた努力を行っていることは、世界的な不均衡の是正につながっているとして「勇気

自民党の河野太郎衆院議員ら国会議員１０人が１１日、「新世代保守を確立する会」を発足させた。大村秀章、平沢勝栄両衆院議員や山本一太、世耕弘成両参院議員ら９月総裁選で河野氏の推薦人となった議員が名を連ね、党内では「事実上の河野グループ結成」とみられている。メンバーの一人は「ポストを持たない者の集まりだ」と、執行部と距離を置くグループだとも指摘している。　同会は「保守政党としての新たな理念」の構築を目指し、政策提言を行うとしている。党本部での発足会合で山本氏は「特定の政治家を『ポスト谷垣（禎一）総裁』の候補者に立てようとする会ではない」と述べた。

鳩山由紀夫首相は１１日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。