オンリー・イエスタデイ――つい昨日に起こった、しかも未曾有の危機に際して得た経験と教訓を、為政者たちはかくも早く忘れてしまうものなのだろうか。 菅直人・副総理が「デフレ宣言」を行った。それを待っていたかのように、閣僚や政府内の要人たちは日本銀行に公然と追加の金融緩和措置を要求した。追い込められた日銀は、10兆円規模の金融緩和強化策を発表した。デジャヴュである。 1990年代初頭にバブルが破裂してから日本経済は長期の低迷に陥り、私たちは戦後初めての金融危機とデフレ経済に直面した。この未曾有の危機が長引くなかで、金融政策もまた紆余曲折を辿りながら未体験ゾーンに突入した。緩和に緩和を重ね、短期金利は90年代初頭の8%台から2000年には実質ゼロに引き下げられた。翌2001年には量的緩和政策が導入され、06年まで続行された。日本経済はついに02年~03年に最悪期を脱し、景気は上向き始めた。 では、

鳩山政権・行政刷新会議による事業仕分けの波がスポーツ界にも及んだ。 仕分けの対象になったのは、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化費約27億円と日本体育協会のスポーツ指導者養成事業などの約5億円で計32億円。これを1～2割縮減すべきと判定されたのである。 この判定に猛反発したのがＪＯＣをはじめとするアマチュアスポーツ界だ。「欧米主要国や中国は年間100億円超の予算で強化を行っている。現状でも日本は少ないのに、さらに減らされたら、メダルは獲れなくなってしまう」というわけだ。 また、スポーツ関係者の批判の火に油を注いだのが、仕分け作業時に仕分け人がアマチュアスポーツ界を統括する文科省担当者に言った言葉。「オリンピックは参加することに意義があるのではないか」、「ボブスレー、リュージュなどのマイナーな冬季競技を支援する必要があるのか」である。 自国の勝利を追求することは 国民全体の活力にもつ

広辞苑によれば、「腐敗」とは「精神が堕落して、弊害が生じる状態になること」です。 労働組合のそもそもの精神とは、「資本家による搾取に対抗し、一致団結して労働者として最低限の雇用条件を獲得すること」。現在の労働組合は、正しくこの「精神が堕落して、弊害が生じる状態」に陥っています。 今週号の特集「労働組合の腐敗」では、多角的な視点から「腐敗」の実態を浮き彫りにしました。 たとえば、非正規雇用の問題。いまや全労働者の3分の１が非正規雇用であり、そのなかには生活保護水準にも満たない賃金で働くワーキングプアが1000万人以上もいるといわれます。まさに労働組合が守らなければならない人々です。 しかし、企業別組合が主体の日本の労組は正社員のためにあって、非正規労働者に救いの手をさしのべようとはしません。企業別組合が主体の日本では、すでに労組も（自分さえよければいいという）「ミーイズム」に毒されています。

欧州きっての知日派で『日はまた昇る』の筆者ビル・エモット氏に、鳩山政権の経済運営に関する評価を聞いた。アジア重視の鳩山外交に対する前回の前向きな見解からは一転して、今回は手厳しい批判の言葉が相次いだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年まで編集長を務めた。在任中に、同紙の部数は50万部から100万部に倍増。1990年の著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）は、日本のバブル崩壊を予測し、ベストセラーとなった。『日はまた昇る 日本のこれからの15年』（草思社）、『日本の選択』（共著、講談社

渡辺喜美・みんなの党代表が提言！ 「民主党政権のステルス司令塔は財務省。 公務員制度改革で官邸政治を取り戻せ」 民主党が進める「郵政民営化見直し」の過程で、元官僚がトップに起用された日本郵政人事は、大きな波紋を呼んだ。「脱官僚依存」を旗印に発足したはずの民主党が、早くもトーンダウンし始めたことに、不満が噴出している。果たして、その背景には何があるのか？　自民党時代から一貫して「公務員制度改革」を主張し続けてきた渡辺喜美・みんなの党代表が、問題の核心を語る。渡辺代表は、財務省が影の司令塔となっている現政権の危機を指摘し、真の官邸政治を実現する必要性を主張する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也　撮影／宇佐見利明） わたなべ・よしみ／1952年生まれ。栃木県出身。衆議院議員、みんなの党代表。早稲田大学・中央大学卒業後、83年自由民主党で副総理などを歴任した父・渡辺美智雄議員の秘書とし

普天間飛行場移設問題の結論を見出せぬまま、オバマ米大統領を日本に迎えることになった鳩山首相。せっかくの外交の見せ場も、日米同盟の前途を危ぶむ声の前に、台無しとなった印象は否めない。だが、英国の高級紙「The Economist（エコノミスト）」の前編集長で『日はまた昇る』の著者ビル・エモット氏は、日米関係の冷え込みは一時的なものにすぎないと見る。米国の政策立案者とも太いパイプを持つエモット氏は、アジア重視の鳩山外交は中国を持て余すオバマ政権にとって「渡りに船」となる可能性が高いと読む。 （聞き手／ダイヤモンドオンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、19

伝説の投資家ジム・ロジャーズが語る！ 「世界的な通貨危機不安が募る今、 次の本命はコモディティ市場だ」 世界危機の足音が遠のきつつある一方で、さらなる景気後退観測も根強く囁かれている。金融市場は、この先どこへ向かうのか？　伝説の投資家として名高いジム・ロジャーズが、独自の相場観を披露する。「米国に代わる国は中国しかない」と主張し、アジアに移住した氏が今目を付けているのは、「コモディティ」だ。原燃料の需給逼迫と世界的な通貨危機不安を考えると、商品は確実に魅力的な投資対象になるという。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明） ジム・ロジャーズ／1942年生まれ。米国アラバマ州出身。エール大学、オックスフォード大学卒業後、ウォール街に就職。73年ジョージ・ソロスと共にクォンタム・ファンドを設立、驚異的な投資パフォーマンスで注目される。その後引退し、株式、債券、通貨、商品な

──オリックス証券との経営統合を決めた理由は何か。なぜ、今なのか。 今回の統合は、約2ヵ月前から話を詰めてきた。統合を決めた理由は大きく2つある。 1つは、国内における規模拡大戦略が共有できたことだ。 1999年に株式委託手数料が自由化された当時は、手数料が安いこと自体がオンライン証券の付加価値だった。それから10年がたち、よくも悪くもそれだけでは付加価値を生み出せなくなってきている。拡大路線を掲げるオリックス証券との統合で、再度業界によい刺激を与えられると思った。われわれ自身も、質・規模共に、日本一のオンライン証券の座を取り戻したい。 もう1つの理由は、中国ビジネスでの連携が期待できることだ。 中国の個人投資家は爆発的に増えており、オンライン証券の新規口座開設数は毎月150万口座と、日本に比べて約10倍。総口座数は、いまや1億3000万にも及ぶ。すでにわれわれは北京に駐在員事務所を開設、

日本郵政の新社長に、元大蔵事務次官・斎藤次郎氏を起用したことに、さまざまな批判が噴出した。 元官僚の登用が、「脱官僚依存」「天下り全廃」という鳩山由紀夫政権の基本方針と一貫性を欠いているという、「官僚支配」の観点からの批判。郵貯の莫大な資金が国債発行の受け皿になり、更なる財政赤字の悪化につながることや、亀井静香郵政・金融担当相が推進する中小企業への貸し出しに振り向けられるなど財政金融政策への悪影響の懸念。そして、鳩山政権が「郵政の国有化」を目指すのではという疑念などだ。 元官僚であるだけでなく、かつて細川政権時に「国民福祉税構想」を強行しようとして汚名を受けた斎藤氏を日本郵政社長に起用がすることが政治的に批判されるのは、ある意味当然と言えよう。但し、これらの批判は重要な観点を欠いていると私は考える。 「財務省支配」なら、 健全財政を前提とする 斎藤社長の起用が「官僚支配」ならば、斎藤社長の

予算委員会が面白い。 国会論戦の華とも称される予算委員会がスタートした。初日となる月曜日には、自民党から大島理森幹事長、町村信孝元外相、加藤紘一元官房長官、後藤田正純議員が鳩山内閣に対し質問をぶつけた。 2日目にあたる今日（水曜日）午前には、原稿を書いている現時点で、石破茂政調会長の質疑が行われている。 最初に印象を述べれば、日本でもやっとまともな国会論戦が始まったという感じである。 それぞれの政治家が自らの言葉でもって、それまでの経験と知識を駆使し、質問をぶつけあう。こうした当たり前のことができなかったのが日本の国会ではなかったか。 事前に官僚を使って質問取りを行なわせ、さらに答弁用のペーパーまで作らせる。委員会室に座っている政治家と役人、そして記者たちまでもが、堂々と居眠りをしている。確かに、何時間も、科白の決まった陳腐な芝居を見せつけられれば、それも仕方がないだろう。 ところが、よう

荻上：武器の使い方をよく知れという話ですね。確かにご指摘の通り、「ミニミニ松下幸之助クン」みたいな人たちはたくさんいる。「カンブリア宮殿に呼ばれたい人たち」というか、「『地上の星』が脳内ＢＧＭの人」というか（笑）。最近は社長の方が討論番組で貧困問題について語っていたりする場面をよく見ます。経営経験者は経済学者より弁が立つ人も多く、「出たがり」で、メディアも使いやすいんですよね。 経営者に経済政策をやらせると失敗する？ 荻上：もちろん松下幸之助はカンが鋭い人で、発明家でもあるのでメディア論的にはおもしろいことをたくさん言っている人なわけですね。「水道哲学」のように、経済成長と国土発展と技術革新と幸福論をセットで論じている部分などは、共感も呼ぶし、「案外正しい」。ただ一方で、彼の「不況もまたよし」的な啓発的な警句ばかりが強調されたりすると、合成の誤謬につながりかねません。 飯田：松下幸之助存命

この1週間くらいの間に、民主党政権のプラス面とマイナス面が明確に出たにも関わらず、マスメディアがそのインプリケーションを正しく論評していないように思えます。そこで、今週はこの問題について解説させていただきます。 前原大臣の頑張り 評価すべきプラスの面は、前原国土交通大臣の頑張りです。八ツ場ダムでもそうでしたが、羽田のハブ空港化についても、政治主導のトップダウンで大胆な政策転換を表明しており、政策決定の手法として民主党が目指す姿を体現していると評価すべきです。 そこで同時に明らかになったのは、周りの利害関係者が政権交代の意味をまだ理解していない、ということです。例えば、羽田については森田千葉県知事などの地元関係者が大騒ぎしましたが、そこでの発言は、「話を聞いてない」、「地元の過去の経緯を無視している」といった類いのものばかりでした。 しかし、こうした発言ほどレベルの低いものはないと思

サッカー日本代表・岡田武史監督とＴＢＳの間でトラブルが発生した。 問題が明らかになったのはＴＢＳが中継したキリンカップ・日本－トーゴ戦の試合後だ。試合は日本が5－0で勝利。直後には通例の監督インタビューが行われるはずだったが、岡田監督はそれをボイコットしたのだ。 ＴＢＳはサッカー協会に1億円もの放送権料を払って試合を中継した。巨額の契約には監督がインタビューに応じることも含まれており、拒否することは契約違反になる。だが、岡田監督はそれを公然と無視したのである。 岡田監督をキレさせた TBS番組の意味不明な質問 ボイコットしたのには理由があった。この試合の10日ほど前、同じＴＢＳが制作する番組「Ｓ☆1スパサカ」に岡田監督が出演。ここで気分を害する質問があり、その怒りから同局のインタビューを拒否したというのだ。 筆者はたまたまこの番組を見ており、岡田監督がキレた（苦笑混じりではあった

グループ力を結集し新局面へ セブン、ネット事業の思惑と課題 「新しい分野への種まきもしていく」（村田紀敏・セブン＆アイ・ホールディングス社長） 10月1日に発表されたセブンの2009年度第2四半期の業績は、イトーヨーカ堂が上半期で創業以来初の営業赤字に陥るなど、厳しい結果に終わった。対策としてセブンは、ヨーカ堂で通年196億円の経費削減などを目指す一方、次に育てるべき主柱の1つにインターネット事業を挙げる。目指すは4年後までに売上高1000億円、現状の約3倍だ。 11月には、書籍やＣＤのネット通販を行なうセブンアンドワイが中心となり、ヨーカ堂などのネット通販事業を統合。埼玉に倉庫を造り、日用品や食品など、11カテゴリー、500万品目を取り扱う“セブンネットショッピング”を始動する。 「セブンアンドワイは店舗受け取りが多い」（セブン）。そこで24時間営業のセブン－イレブンの店舗網を強

粗暴気味な麻生前首相と 丁寧すぎる鳩山首相 鳩山由紀夫首相の発言に敬語や丁寧語が多い。多過ぎると感じるときもある。 麻生太郎前首相が粗暴とも言える荒々しい発言を持ち味としていたので、鳩山首相の発言も今のところ好感されているようだ。 しかし、政権が上昇気流にあるときはいいが、雲行きが変ると首相の言葉使いに対する受け止め方も変るだろう。 麻生前首相の言葉使いも政権発足当初はさほど問題にされなかった。だから、本人が言い振りによって人気を高めていると錯覚したとしても不思議ではない。 鳩山内閣の高支持率も、鳩山首相の言葉使いが貢献しているわけではない。粗暴気味の麻生節が終ったことは歓迎されているだろうが、それ以上ではないだろう。 多過ぎる敬語や丁寧語は 発言と政権維持をブレさせる さて、敬語や丁寧語が多過ぎると、「まわりくどい」とか「解りづらい」という印象を与える。“いんぎん無礼”とい

1 2 3 4 かつてのスター軍団が、今や存亡の危機 “巨人”になれなかったベルディの凋落 Ｊ2リーグのＪ1昇格争いがヒートアップしている。 第44節を終えた現在、昇格を争っているのは5チーム。セレッソ大阪（勝点91・以下同）、仙台（89）、甲府（85）、湘南（84）、鳥栖（79）だ。昨年までは入れ替え戦があったが、今季からは3位までがＪ1に自動的に昇格する。残り試合は7。一歩抜け出しているＣ大阪と仙台には若干余裕があるが、最後のひと枠である3位争いが熾烈だ。甲府、湘南、鳥栖の3チームは、絶対に取りこぼしはできないという緊張感の中での試合が続く。 他の13チームは昇格の望みが消えたわけだが、その中にかつての名門・東京ヴェルディが入っている。リーグ戦中盤までは昇格が十分狙える位置にいたものの後半戦に入ると失速。この第44節に岐阜と引き分けたことで昇格の可能性はゼロになった。 東京ヴェ

1 2 3 原口総務相は“通信・放送の番人” 日本版ＦＣＣ設置の公約を果たせるか 「言論・放送の自由」を、どのように維持・育成していくのか――。 政権交代に伴う情報が洪水のように溢れ出る中で、見落とされがちとなっているが、原口一博総務大臣が就任直後から民主主義を支える要に関する議論を提起している。 内閣の構成員の一人である総務大臣の率いる総務省、つまり、時の政権が直接、通信・放送を監視する現行の体制を抜本的に改めて、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のような“通信・放送の番人”と呼ばれる独立行政法人を日本も設置してはどうかという議論が、それである。 実は、ある種の日本版ＦＣＣの設置論は、数年前、ＮＨＫで不祥事が相次いだ時期に、ＮＨＫ・放送の抜本改革の一案として、筆者も主張した時期がある。時の政権、権力者の総務省がＮＨＫの予算や経営に口出しできる余地のある現体制のままでは、ＮＨＫに報道機関と

1 2 3 4 5 民主党の交通政策は意外に効果大？ 賛否分かれる「高速道路無料化」の内実 先の衆議院総選挙で民主党が勝利し、にわかに現実のものとなりつつある「高速道路無料化」。民主党の主要な政策の1つとして大きな注目を集めており、経済効果なども期待される反面、財源、渋滞、環境などの問題もすでに指摘されている。そこで、高速道路無料化に関わる5つの課題についてメリットとデメリットを考察し、この政策の意義を徹底検証してみたい。（取材・文／プレスラボ　澤田竹洋） 民主党マニフェストの目玉政策 「高速道路無料化」は是か非か？ 今年9月16日、衆議院選挙での民主党圧勝を受け、鳩山由紀夫代表が第93代内閣総理大臣に就任した。八ッ場ダムの開発中止を宣言するなど、新政権は早くもマニフェストの実施に動き出している。 その新政権の取り組みの中でも、国民にひときわ注目されている政策がある。「高速道路無料

1 2 3 4 5 6 ファミリーマート（上） 社員と加盟店の自発性を引き出す 現場裁量型“上田改革”の凄み ファミリーマートが“自発的”企業へと脱皮し、強くなりつつある。その立役者は、親会社の伊藤忠商事から来た上田準二社長だ。「業界三番手、でも中身は三流だった」。成長が踊り場を迎えたコンビニエンスストア業界で、辛らつな言葉を笑顔で発しながら、上田社長はファミマの何を変えたのか。（取材・文／『週刊ダイヤモンド』編集部　新井美江子） 「本部とは、誰の、どういう考えを指すか理解できているのか」。上田準二社長の改革は、この問いかけから始まる。 2000年前後、コンビニエンスストア業界は、“市場の成熟化”という見えない敵に、初めて直面した。 業界3位のファミリーマートは、1998年度から既存店売上高が前年割れに陥落。一店舗当たりの平均日商も下落し続け、首位のセブン‐イレブン・ジャパンとの