毎月送っていただく『文藝春秋』の1月号に「ユニクロ型デフレで日本は沈む」という、浜矩子氏と荻原博子氏の対談が出ている。内容は以前の浜氏の記事と同じで、それに荻原氏が相槌を打っているだけだが、こんなお粗末な対談が日本の代表的な総合雑誌に堂々と出るのは困ったものだ。 そもそもタイトルの「ユニクロ型デフレ」というのが名辞矛盾であることに彼女たちは（編集者も）気づいていない。デフレーションというのは一般物価水準の下落であり、ユニクロの価格が下がるのは特定の財の相対価格の変化である。前者は通貨供給量によって起こる貨幣的な現象だが、後者は実体経済の変化で、両者はまったく原因が違う。 2000年代初頭から日本で起きている物価の下落は、この二つの原因が複合したものと考えられる。両者を分離することは困難だが、直近でいえば、野口悠紀雄氏も指摘するように、原油価格が1年で半減した影響が大きい。またドル安と、それ

先回のブログで、私は、民衆は「もっとパンを、もっと見世物を」と叫び、皇帝はこれに応えることによって民衆の支持を得ようとした「帝政ローマの末期症状」に喩えて、現在の民主党政権の危うさを憂いました。 実は、ローマが世界を支配するそのはるか昔、「直接民主主義」が機能していた古代ギリシャの都市国家アテネでも、同じような危惧を持った人がいました。それは「衆愚政治を必然的にもたらす民主主義」に代わる「哲人政治」を提唱したプラトンです。 プラトンの師であったソクラテスは、「物事の善悪は、その時々の状況によって判断されるべきものである」とするソフィスト〔法律家〕達に反対し、「物事の善悪は、客観的、普遍的、絶対的な基準で判断されるべきである」という「イデア論」を展開しますが、結局ソフィスト達の策謀によって死に至らしめられます。 このことを深く心に刻んだプラトンは、移り気で強欲な「普通の人間」が政治を動かして

某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃

民主党が「開かれた政府」をめざすのは結構なことですが、それは当然、自分たちに都合のいい情報も不都合な情報も公開することでなければならない。ところが政府は、温室効果ガスの25％削減の家計への影響を検討したタスクフォースの試算を「非公表」扱いとしました。それは産経新聞によれば、試算結果が「国民にネガティブなイメージを与えてしまう」からだそうです。 その報告書には世帯当たりで毎年3万円から76万円までの数字が並んでいますが、最小の3万円という数字を出したのは国立環境研究所で、「前提条件の数字をいじっている」と批判されました。76万円という推定は自民党政権の2倍以上で、小沢環境相は「鳩山政権を応援してくれるみなさんとやりたい」と、メンバーを変えて再計算するよう命じたそうです。 正しい国家戦略の前提は、正しい現状認識です。太平洋戦争の開戦前夜にも、陸軍省整備局の報告では、日米の戦力や補給力に大きな差

★★★★☆ （評者）池田信夫 「亡国農政」の終焉 (ベスト新書) 著者：山下 一仁 販売元：ベストセラーズ 発売日：2009-11-07 クチコミを見る 著者は、かつて農水省の官僚としてWTO交渉にあたり、その経験から農業の自由化は不可避だと考えて農家への直接支払いを提案した。これはWTO（世界貿易機関）が各国に勧告し、EU（欧州連合）が実施してきた政策である。そのメリットは、経済学の初等的な理論で説明できる。農家の所得を保証するために関税などで価格支持すると、消費者は高い農産物を買わされるが、関税をやめて農家に損失を補償すれば、農家の所得は変わらないで消費者は安い農産物を買うことができる。 この政策は農産物の自由化が避けられないと考えた農水省の改革派が進めたのだが、結果的には挫折した。このように農協を「中抜き」して農家に直接所得補償すると、戦後の農業と農政を支配してきた農協の基盤が崩壊す

民主党は「国家戦略室」をつくったぐらいだから、戦略と戦術の違いは知っているはずだが、鳩山内閣が発足してからやっているのは、派遣村の村長だった湯浅誠氏を政策参与に起用したり、何が無駄なのかという戦略が決まっていないのに「無駄取り」する行政刷新会議を開いたりする戦術的な政策ばかりで、マニフェストから日米FTA（自由貿易協定）を引っ込めるなど内向きの姿勢が目立ち、グローバルな戦略がない。 特に鳩山氏のグローバル戦略の欠如を示すのが、NYタイムズに掲載された彼の論文だった。「市場原理主義によって人間の尊厳が失われた」とか、「友愛の精神で東アジア共同体を構築しよう」という表現はあまりにも幼稚で、「農業をグローバリズムから守る」という主張に至っては、国境を超える友愛の精神とも相容れない保護主義である。 これは日本経済の置かれている状況を取り違えている。いま起こっている雇用不安は「小泉・竹中改革」によっ

★☆☆☆☆　（評者）池田信夫 自由貿易の罠 覚醒する保護主義 著者：中野剛志 販売元：青土社 発売日：2009-11-04 クチコミを見る 大恐慌のころから、不況になると保護主義が出てくるのは世の常である。1930年代のスムート＝ホーレー法（輸入関税法）が世界的な保護貿易の応酬のきっかけとなり、世界がブロック経済化して第二次大戦の一つの原因となったという反省に立って、戦後GATTやWTO（世界貿易機関）によって貿易自由化の交渉が続けられてきた。 しかしオバマ政権の財政政策には、政府調達を国内製品に限る条項が設けられ、日本でも、民主党が日米FTA（自由貿易協定）の締結をマニフェストに入れたのに対して、農業団体が反対してこの公約が撤回された。このように保護主義に向かう圧力はつねに強く、それを防がないと世界経済の回復は遅れるというのが先日のG20の警告である。 ところが著者（経産省の課長補佐）は

総選挙も終わり、政権交代もあり、国会もスタート。新政権に対する漠然とした不安、そしてリアルな幻滅を感じる今日この頃です。予期していたことではありますし、これは多分、日本の政治の過渡期において通らねばならない道なのだろうとは思いますが、ニュースに目を通してはため息をつき、それをまたのみ込むような今日この頃です。 もっとも今回の政権交代と、その後のサイドショーとしての自民党総裁選挙を通じて、自分が「小さな政府」の信奉者であり、基本的にその言葉の世界的な意味において「保守」であることを自覚できたことは、個人的収穫でした。 残念ながら現時点において、敗残自民党は私のようなものの見方をする有権者を代弁する立場にたどり着いていません。しかしそのうち民主党政権が、「バラマキ」と「経済成長政策の不在」の狭間で行き詰まる頃には、政策的にその対局に位置する政党が出現していることでしょう。それが自民党であるとは

今回の民主党の衆院選での圧勝の原因を詳細に分析したレポートはまだ読んだ事がありませんが、国民の多くが、「現在の自民党のやっている事に対する不信感」を募らせ、「政権が変われば、とにかくこの状況を変えてくれるだろうと期待」して、民主党に投票したのであろう事は先ず間違いないと思います。 それでは、国民はどこをどう変えて欲しかったのでしょうか？　「官僚支配とも言われる現在の行政の仕組みを打破する」「無駄な公共事業などを止め、その金を庶民の生活支援に回す」などが、多くの人達に受け入れられたキーメッセージだったと思いますが、そこに十分な具体論があったとは思えず、要するに、「漠然たる期待」が全てを決めたと言ってもよいかと思います。 しかし、今や民主党は政権を握り、毎日が具体論の戦いになりました。キャッチフレーズは美しくても、具体論に入れば色々な矛盾が出てくるのは当然の成り行きです。例えば、「官僚支配の打

案の定、新政権下での各省庁の予算請求は膨大なものになり、このままでは、またまた巨額の国債を発行してツケを子孫にまわすしかなさそうです。救いは、鳩山首相が、「もし国民の多くが、『国債発行を抑える方が、マニフェストの履行より重要』と考えるのであれば、マニフェストの厳密な履行には拘らない」という趣旨の発言をしていることです。これは、八ツ場ダムの建設中止に関連して、「マニフェスト履行」一辺倒の態度で終始した前原国交相の「能面のような対応」とは好対照でした。 前原国交相は、将来の民主党を担うべき人で、私を含め、期待する人は多いと思うのですが、あの対応は大変不人気だったと思います。朝日新聞が水没予定地区の住民に「建設中止」についての賛否を問うたところ、回答者215人のうち約7割弱がはっきりと「反対」と答えており、2割強が「どちらでもない」、「賛成」と答えたのは僅か1割だったと報道されています。 一般の

松本さんの記事は、経済学でいうと契約理論やゲーム理論で扱う問題です。マニフェストというのは政党が「選挙で勝ったら～をする」と約束する社会契約ですから、政権をとってその政策を実行しなかったら契約違反ですが、罰則がありません。こういう場合、前にも書いたように、約束を破ることが望ましい場合があります。 特に長期契約の場合には、約束してから実行するまでの間に状況が変わるなどの理由で、約束を破ったほうがお互いにとって望ましい場合があります。こういう場合には、再交渉を行なって契約を変更することがパレート効率的になります。ところがマニフェストが守られないことが事前にわかっていると、国民は選挙戦でどの党を選んでいいかわからないので、まじめに投票しない。 このように事後的には望ましい契約の変更（機会主義的な行動）が事前のインセンティブを低下させる問題を「不完備契約」といいます。これをコントロールするために企

民主党の掲げたマニフェストの中でも、高速道路の無料化ぐらい評判の悪い政策はないでしょう。この政策を支持する専門家は、ほとんどいません。世界的には、環境保護やピークロード（混雑緩和）の観点から受益者負担を求める方向で、この政策はそれに逆行するものです。せっかく民営化された道路公団をふたたび国営化するのは、郵政国営化と同じくナンセンスというしかない。 さらに根本的な問題は、自家用車という非効率かつ社会的費用の大きい輸送手段に依存している状況を、さらに悪化させることです。自動車は大気汚染、騒音、交通事故、道路建設費用など多くのコストをもたらしており、宇沢弘文氏の1970年代の計算では1台あたりの社会的費用は1200万円と推定されていました。今は交通事故も大気汚染も改善しましたが、同様の方法で計算すると数百万円と推定されます。この社会的費用を内部化するには、1台あたり数十万円の課税は必要でしょう。

何年か前にWikiとネットで喧嘩した。売り言葉に買い言葉で、どんどんエスカレートした。今でも僕の項目は編集にロックされている。知り合いの人は、自分でWIKIを書くのが良くないということで、友達に頼んで自分のWIKIを書いてもらっている。ほとんど自作自演の茶番劇みたいなものである。僕は、それは偽善であると思った。書くなら自分で書こうと思った。 「そんなに文句があるならマスコミに言ってみろ」と管理人か誰かに言われたので、週刊誌やテレビ局、NET　NEWSなどに、いかに日本のWIKIを運営している人たちが腐っているかを話した。その結果はいまでもグーグルに出てくる。彼等は、そんなにニュースになるとは思っていなかったようだ。 その次に、「本国のWIKIの代表に言いつけてみよう」と、「シンポジウムするから来ませんか」と誘ったら、出てくれた。話を聞くと、アメリカの代表はまともな人であった。私はそのときに

＊今月から、毎日「今日のコラム」と題して定期的に記事を掲載します。 10月5日号の「アエラ」に、民主党と労働組合の関係について論じた記事が出ています。タイトルは「応援団に有利な政策導入」となっており、「NTTの見直し論議はあっけなく反故にされそうだ。労組に従属的な民主党内の『小さな族議員』が存在感を発揮し始めた」という太字の文章が、この表題に続いています。私のコメントも取り上げてくれているからお世辞を言うわけではありませんが、非常にバランスのとれた良い記事だと思いました。 中でも良かったのは、連合の次期会長に擬せられている古賀事務局長のインタービュー記事です。「自民党からは『労組支配』という批判が出ていますが」という問いかけに対しては、「くだらんな。55年体制下の反体制か体制かという議論です。そういう戦術だから自民党は負けたんですよ」と切り捨てていますが、「政権党は国民政党です。支援団体の

先にも提案したことですが、既存メディアが持つ政治力の陰に埋没することなく、一般の人達の声が、インターネットを通じて、直接日本の政治・経済に何がしかの影響力を持てるようにする為には、先ずは、全ての政治家が「インターネットを無視しては、もう選挙は戦えない」と考えるに至るだけの、「確固たる実績」をつくらなければなりません。 現実に、今回の米国の大統領選では「インターネットが選挙戦を制した」という「確固たる実績」がつくられたわけですし、盧武鉉氏が選出された以前の韓国の大統領選挙でも、インターネットの力が大きかったことが知られていますから、日本で同じことが実現できないことはない筈です。一旦この実績が出来れば、各政党は必ずインターネットを意識する事になりますし、筋を曲げてまで既存メディアの歓心を買おうとするようなこともなくなるでしょう。 インターネットが選挙に大きな影響を持つ事が可能なのは、浮動票を呼

今回の衆議院選挙で、国民新党は自民、公明と並んで惨敗を喫しました。党首と幹事長を失った上、比例代表でも百万票強（1.73%）という、結党まもない｢みんなの党｣の1/3しか得票出来ない惨めな結果でした。 国民の信任を失ったその国民新党の亀井党首に、郵政担当に加え金融担当を兼任させ、経産副大臣や総務政務官の席を与えた上に、落選した亀井久興前幹事長を総務省顧問に任用する厚遇振りは、異常としか思えません。当選者３名の国民新党をこれだけ厚遇する裏には、古い自民党的な政治的取引の臭いを強く感じます。これは、小沢氏の政治姿勢に生理的抵抗を持つ私の偏見でしょうか？ 更に気になるのは、亀井氏の権威主義とやくざじみた品性の低さです。実例の幾つかを、新聞のインタビュー記事から拾ってみますと、 問：金融危機の反省を踏まえ、担当相としてどう対応するか。 答：今の金融機関は本来の機能を果たしていない。特に中小零細企業

「日本版FCC」がナンセンスなのは、松本さんのおっしゃるような日本の特殊性を知らないで、欧米のまねをすれば先進国になるという思い込みで組織いじりをしようとしているからです。日本の通信・放送行政で最大の問題は、テレビ局＝新聞社の情報独占が圧倒的で、彼らが政治部の記者から政治家経由できわめて強い影響力をもっていることです。これはregulatory captureとしてよく知られている現象で、これを是正することが制度設計の最大のポイントです。 この点で日本版FCCは、問題を何も解決しないばかりか、悪化させるでしょう。現在の総務省なら、たとえば放送行政課長がテレビ局べったりの政策を出すと他の課がそれを牽制するといったバランスが働きますが、通信放送部門が独立すると、今の金融庁のように総務省本体のコントロールがきかなくなります。亀井静香氏のような人物が暴走すると、止められない。原口一博氏のようなテレ

きのうの「アゴラ起業塾」で木村剛氏は、中小企業への貸し渋りが深刻化している現状を訴えました。次の図は木村氏のスライドから借りたものですが、銀行の中小企業向け融資が減少に転じたのは2年前ですから、これは「リーマンショック」とは無関係です。では原因は何でしょうか？ その大きな原因は、2007年10月に成立した貸金業法です。次の図（これも木村氏に借りたもの）のように、2007年を境に貸出件数は激減して今年は2年前の1/3になり、倒産件数は2割増えました。 こうした資金を借りるのは多重債務のギャンブラーではなく、資金繰りに困った中小企業です。消費者金融については、浪費癖をコントロールできない債務者には金を止めるしかないという論理も成り立ちますが、中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。こうした資金のほとんどはつなぎ資金で、手形が落ちる半年先には返済できるものも多い。 特に最近、増えてい

今年の国連総会は、オバマ大統領や鳩山首相の初登場などもあり、日本では通年以上の注目を集めたようです。 お国柄を反映して、各国様々の演説でしたが、国連の実態を痛烈に非難したリビアのカダフィ大佐とフランスのサルコジ大統領や、金融危機から学べと訴えた豪州のラッド首相などの演説に注目したいと思います。 崇高な目標を掲げた国連が、世界平和と公正の為に多くの役割を果して来た事は否定出来ませんが、激しい主導権争い,腐敗、非効率など多くの負の部分を抱えた国際組織である事も否定出来ません。 １５分の時間制限を無視して１時間４０分も続いたカダフィ大佐の演説は「時差が酷すぎて眠れないのは、世界の中心から離れたニューヨークに本部があるからで、ニューデリーか北京に本部を移せば良い」「欧米は植民地搾取をした償いとして、アフリカに７兆７千億ドルの賠償を払う義務がある」「各国代表の演説は、ハイドパークのスピーカーズコーナ