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鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。 　調査は１１月９〜２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。 　「（直接雇用の）契約社員で対応する」が３６社で、製造業、非製造業とも最多だった。「請負・委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に３０社あった。「生産設備を海外に移す」という答えも６社もあった。 　鳩山政権は安定した雇用を増やすことを狙い、製造業派遣と登録型派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めている。派遣法改正については「賛成」が２社、

国境の島、対馬に国防上の懸念が指摘されるなか、シンポジウム「対馬が危ない−韓国に侵される国境の島」（主催・対馬フォーラム実行委員会、後援・産経新聞社など）が７日、東京都新宿区の牛込箪笥区民ホールで開催された。　シンポでは対馬をめぐる最新情勢が報告され、韓国資本による不動産の席巻ぶりや、観光客による漁場被害、密漁などの様子について、議員らの現地視察の結果が画像を交えて紹介された。シンポの最後には、国防の観点を反映させた離島振興策を推進することを求めた決議文を採択。離島への国防上の危機感を多くの国民が共有する必要性が呼びかけられた。

普天間、首相の姿勢批判＝アーミテージ氏 普天間、首相の姿勢批判＝アーミテージ氏 自民党の谷垣禎一総裁は７日、都内でアーミテージ元米国務副長官らと会談した。アーミテージ氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「なぜ日本政府が今、結論を出さないのか分からない。鳩山由紀夫首相は日本の安全保障をどう考えているのか」と述べ、結論を先送りしている首相の姿勢を批判した。 　これに対し、谷垣氏は「鳩山政権は年内に（普天間問題を）決着させるべきだ」と応じた。　（2009/12/07-23:12）

年末年始を控え、政府が雇用情勢に神経をとがらせている。景気の二番底が懸念される中、失業者が大量に街にあふれて「年越し派遣村」が再現されるような事態になれば、政権にダメージとなる。対策を矢継ぎ早に打ち出すことで、それを防ごうと躍起だ。　（関口克己） 菅直人副総理兼国家戦略担当相は先月末、都内の「ハローワーク渋谷」を訪問。ここでは、職業紹介のほか、生活費の融資や生活保護の相談もできる「ワンストップ・サービス」を試行している。 菅氏は視察後、「年末年始、派遣村のような形にならずに対応できるように力を入れたい」と強調した。昨冬は、国会近くの日比谷公園にできた派遣村について「天災ではなく人災だ。責任は政治にある」と語っていただけに危機感は強い。

鳩山政権・行政刷新会議による事業仕分けの波がスポーツ界にも及んだ。 仕分けの対象になったのは、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化費約27億円と日本体育協会のスポーツ指導者養成事業などの約5億円で計32億円。これを1～2割縮減すべきと判定されたのである。 この判定に猛反発したのがＪＯＣをはじめとするアマチュアスポーツ界だ。「欧米主要国や中国は年間100億円超の予算で強化を行っている。現状でも日本は少ないのに、さらに減らされたら、メダルは獲れなくなってしまう」というわけだ。 また、スポーツ関係者の批判の火に油を注いだのが、仕分け作業時に仕分け人がアマチュアスポーツ界を統括する文科省担当者に言った言葉。「オリンピックは参加することに意義があるのではないか」、「ボブスレー、リュージュなどのマイナーな冬季競技を支援する必要があるのか」である。 自国の勝利を追求することは 国民全体の活力にもつ

田村耕太郎参議院議員のブログに、楽天・三木谷社長に対して政治家になるよう口説いた話が書かれている。 参議院議員 田村耕太郎 公式ブログ - 三木谷社長を口説く！ http://kotarotamura.net/b/blog/?itemid=5306 ＜今日の新世代保守の会のゲストは楽天の三木谷社長。ＩＴ産業を育成することがいかに国益となるか、このまま何もしなければ日本がいかに衰退していくかについて興味深い鋭いプレゼンをいただく＞。 プレゼンのあとの質疑で、田村議員は三木谷社長に対してこう言ったとのこと。 ＜「三木谷社長！私は経営者こそが政治家になるべきだと思う。国家経営は企業経営と本質的には同じ。基本は税金と保険料の運用だ。後援会にしても政府にしても組織作りの要諦も同じ。プレゼン能力や交渉力もそうだ。また、退路を断っても帰るところはあるし、すでにお金に多少の余裕あるから、選挙怖くない。三木

頂にうっすらと雪化粧を施した岩手県の焼石山麓（やけいしさんろく）。民主党幹事長、小沢一郎の地元である旧水沢市街（現奥州市水沢区）から西へ約２０キロ山間部に分け入ると、国内最大規模を誇る胆沢（いさわ）ダムが姿を現す。岩石などを積み上げて造られた高さ１３２メートルの堤体（ていたい）と眺望は壮観だが、完成は平成２５年とまだ先だ。　■特定業者を外す　穀倉地帯・胆沢平野の新たな水源として建設されている胆沢ダムは、“小沢ダム”とも呼ばれる。東京地検特捜部が捜査を進めている西松建設や水谷建設のダム工事受注の陰に、小沢の存在がちらつくからだ。　鳩山政権発足後、国土交通相の前原誠司は国直轄の４８ダムについて一時凍結を発表した。凍結対象のダムの中には、進捗（しんちょく）率（事業費ベース）が９０％を超える長井ダム（山形県）もあったが、進捗率７５％の胆沢ダムは「見直しの対象には入っていない」（岩手県の達増拓也知事

米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相と岡田克也外相の意見対立が深刻になった。首相は、連立相手の意向を踏まえ、沖縄県外への移設に傾斜。対する岡田氏は、対米関係を維持するには、現行移設計画で年内決着を図るほかないと思い詰める。政府方針を決める最終段階で、政権は抜き差しならない局面を迎えた。（竹内洋一） 首相は七日、近く政府方針をまとめ、米国に伝える考えを記者団に示した。二〇〇六年の日米合意に基づき沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画については「米国からそういう要求は来ている」と述べた。 その上で、沖縄県民の県外移設への期待感、社民、国民新両党との連立の重要性を指摘し、辺野古移転は「簡単ではない」と二度繰り返した。米国の要求に屈しない「対等な日米関係」を探る姿勢を示す思惑もある。

２００９年度第２次補正予算案を了承した８日午前の基本政策閣僚委員会で、予算案の財政規模の拡大を強く求めてきた国民新党代表の亀井金融相に対し、民主党の菅国家戦略相が怒りを爆発させる場面があった。 菅氏は、先週末の同委員会への亀井氏欠席によって予算案の閣議決定が８日にずれ込んだことを批判。そのうえで、日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用した件を蒸し返し、「事前に聞いてなかった」と不満をあらわにした。さらに、「（社民党が重視する）沖縄の（普天間飛行場移設）問題や、（国民新党が望んだ）郵政株式凍結法など、それぞれの党の最重要政策は尊重してきているはずだ」などと怒りをぶちまけたという。 連立維持を優先し、民主党は社民、国民新両党に配慮を重ねているのに、対する両党は「連立」を盾に要求ばかり――。そんな現状に我慢がならなかったようだ。

平野博文官房長官は８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先の確定よりも普天間の危険性除去など沖縄の負担軽減策を優先して検討する考えを示した。同日午後、平野氏と岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相の関係４閣僚による協議で一致すれば、内閣の方針として米側に伝える。 　鳩山由紀夫首相は、米側が同県名護市辺野古へ移設する日米合意の早期履行を求めていることを念頭に、近く政府の方針を米側に伝える考えを示している。ただ、米側が負担軽減策の議論を移設先の確定より優先して応じる可能性は低く、態度を一層硬化させるのは必至とみられる。 　会見で平野氏は「（沖縄）県民の負担軽減は最大の優先事項だと思うし、危険の除去というものもある。そういうことを政府としては優先して対応しなければならないということが前提だ」と述べた。記者団が「米側は移設先の決着がなければ負担軽減に応じか

−−２０１０年度の予算編成が本格化してきた。政府の事業仕分けで「凍結」となった関西空港の補給金の対応は 「補給金をゼロにすれば、延命措置が断たれる。現実的な対応として１カ月弱で関空の問題の方向性を固めるのは難しく、財務省と話し合う」 −−予算編成では高速道路の無料化も焦点だ。「本州は対象外」と指摘するなど６０００億円の要求額を削減しようと財務省のさや当ても激しい 「この問題では馬淵澄夫国交副大臣と野田佳彦財務副大臣が話をし、われわれが内々合意している予算でやることを確認している。予算を付けるのは財務省だが、中身は国交省で判断する。渋滞回避などは当然、考慮して案を作っている」 −−整備新幹線について年内に新たなスキームをつくる。考え方は 「整備新幹線と並行する在来線は地方が第３セクターなどで維持しているが、その負担に地方が悲鳴を上げている。並行在来線は地方が責任を持つというのはＪＲ

来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。 関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。 日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。 日本政府は、普天間問

通信販売大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）が日本経団連に入会する。申請と審査をすでに終え、１５日の理事会で正式に決まる見通し。ジャパネットは従業員約４６０人で、昨年１２月期は売上高１３７０億円、経常利益７５億円。０９年１２月期は増収増益の予想。「会員企業との交流に取り組みたい」としている。

「ブラック会社」を監督語る(中国新聞) ニートが職に就き、過酷な労働に追われる映画「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺（おれ）は限界かもしれない」（公開中）。インターネット掲示板「２ちゃんねる」に書き込まれた話を原作に、佐藤祐市監督が風刺の効いたエンターテインメントに仕立てた。佐藤監督は「つらい時代の今、一歩を踏み出し、変わろうという勇気を伝えたかった」と語る。 高校を中退し、引きこもっていた「マ男（おとこ）」（小池徹平）は、母の死をきっかけに情報技術（ＩＴ）のプログラム会社に就職した。しかし、納期に追われ、上司に無理難題や怒鳴り声を浴びせられる理不尽の連続。勤務時間が長いのに給料は安く、労働条件が劣悪な「ブラック会社」だった。 それなりに話題になっている映画みたいです。元になった話はこの辺で読めますが、途中まではなかなか読ませる話だと思います。ブラック会社と言っても中傷ならこれくらいは

元モーニング娘。のメンバー、紺野あさ美（２２）が、テレビ東京のアナウンサーに内々定していたことが、関係者の話で分かった。 紺野は現在、慶応大環境情報学部に在学中。モー娘。には２００１年に第５期メンバーとして加入、０６年７月に大学進学を目指すため“卒業”していた。０７年に芸能界へ復帰。「女子アナになりたい」と目標を掲げていたという。 紺野は今夏、フジテレビの「アナウンサー１日無料体験講座」を受講していたことが週刊誌で報じられ話題を呼んでいた。テレ東は、かつてモー娘。誕生のきっかけとなったバラエティー番組「ＡＳＡＹＡＮ」を放送している。 【関連記事】 ・ モー娘。久住、涙の卒業公演「本当に充実」 ・ 太麺ｓ、モー娘。替え歌で華麗なダンス披露 ・ ネット時代のアイドル「ＡＫＢ４８」ファン狂騒曲 ・ モー娘。田中れいな、「Ｍ」なハタチ☆ ・ 元モー娘。飯田圭織、自転車壊され「怒り」

麻耶ショック…視聴率低迷ＴＢＳ報道番組打ち切り ＴＢＳの報道番組「総力報道！ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」（月〜金曜後６・４０）が来年３月いっぱいで終了することが７日、分かった。 同番組は今年３月３０日から当初、午後５時５０分〜同７時５０分のゴールデンタイムを含む２時間の生放送でスタート。元共同通信社編集局長で「ＮＥＷＳ２３」のキャスターだった後藤謙次氏（６０）と同局を退社し、フリーになった小林麻耶アナウンサー（３０）のコンビで話題となった。小林アナがキャスターに初挑戦したことでも注目を浴びた。 しかし、視聴率が低迷し、今年１０月から午後６時４０分からの１時間２０分番組に変更し、元ＮＨＫでフリーの堀尾正明アナウンサー（５４）が司会の約１時間５０分の「イブニングワイド」（月〜金曜午後４・５３）の放送を開始した。 「総力報道！ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」をスタートさせた当時の編成局長は１１月４日付で人事異動とな