■編集元：ニュース速報板より「民主党天下にもはや法律など無意味か？最高裁で退去処分となった中国人に千葉法相が在留特別許可を出す」 1 ノイズh(北海道) :2009/10/10(土) 00:55:49.02 ID:SMDpO4Vo ?PLT(12238) ポイント特典 中国人姉妹に在留特別許可　千葉法相、敗訴確定後は異例 残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、 国外退去を命じられた奈良県在住の中国人姉妹に対し、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。支援団体が明らかにした。 姉妹は退去命令取り消し請求訴訟で敗訴が確定しており、敗訴確定後に在留が認められるのは異例だという。 支援団体によると、姉妹は北浦加奈＝本名・焦春柳＝さん（２１）と、陽子＝同・焦春陽＝さん（１９）でいずれも大学生。 姉妹は１９９７年、母親が「中国残留孤児の娘」として、家族で中国から入国。

峰崎直樹副財務相（税制改正担当）は１０日、民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げた扶養控除と配偶者控除の廃止について、「両控除は分けて考える必要がある。扶養控除の廃止は子ども手当の財源として理解を得やすいのではないか」と述べ、来年４月からの子ども手当の半額実施と同時に、所得税の扶養控除の廃止を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。 民主党はマニフェストで中学生以下の子ども１人あたり、年間３１．２万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、８日に開かれた第１回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を１１年度以降に先送りする考えを示していた。 副財務相の発言は両控除の廃止時期を分けることで、扶養控

花王はエコナについて、特保の取り下げを申請した。この取り下げ申請によって，少なくとも通常の手続きを無視した形で許可の取り消しを行うという事態は回避された。もし，消費者庁が消費者委員会での議論のように食品安全委員会の検討結果を待たず認定取り消しを行っていたら，消費者庁は「消費者保護」の名の下に，科学的知見も法で定められた手続きも無視して強権をふるう機関になるところであった。消費者庁は花王に救われた。*1　福島瑞穂・消費者担当相は「これまで花王側は許可の取り下げはしないと主張してきたが、態度を改めた。消費者庁と消費者委員会が動かなければ、こうはならなかった」と発言しているらしい。これは消費者庁と消費者委員会が動けばどんな圧力でもかけられるといっているような物だ。こと，食品に関しては何か問題があるとマスコミ等が過剰に反応し，過度のバッシングが生じたり，誤った対応が取られてきた経緯がある。例えば健

2 ：モズク：2009/10/07(水) 23:01:08.38 ID:HIstP5Pq 胸が熱くなるな 3 ：ノイズw(埼玉県)：2009/10/07(水) 23:01:14.07 ID:U9idyzb4 2chが無かったらお前ら自殺してたの？ 19 ：ノイズw(福井県)：2009/10/07(水) 23:03:17.11 ID:7h+zPzze >>3 今よりはましな人生を送っていたと思う 4 ：ノイズe(catv?)：2009/10/07(水) 23:01:14.28 ID:lzdLNHDb 2ちゃんっていって欲しいんだね はいはい 5 ：ノイズw(アラバマ州)：2009/10/07(水) 23:01:18.95 ID:KDgjJCoM 2chのおかげで新聞がいらなくなった 7 ：ノイズf(関西地方)：2009/10/07(水) 23:01:56.77 ID:8i5CGOst Wik

楽天・野村克也監督（７４）に球団から１０日にも解任通告されることが決定的となった。 　楽天は９日のオリックス戦（Ｋスタ宮城）に４−３で逆転勝ち。これで２位が確定し、仙台でのクライマックスシリーズを開催が決定した。しかし順位が決まったことを受けて、１０日に島田亨オーナー兼球団社長（４４）が日本ハム戦の行われる札幌を訪れ、今季で契約の切れる野村監督に解任通告するもようだ。 　野村監督は試合後の会見で「裏ではコソコソ次の監督の動きがあるみたいだけど。これから大事な時期を迎えようというのに、けったくそ悪い。（フロントは）何考えてるんだか。チームが悪くて動くならわかるよ。頭にくる」と大爆発。「楽天イーグルスは好きだけど、楽天球団は嫌いです」と吐き捨てた。奇跡の逆転優勝こそならなかったものの、２位になって意地をみせたところで言おうと考えていたのだろう。これは野村監督からの決別宣言だ。 　８日発売のフラ

画像 4 ：モズク：2009/10/10(土) 17:34:50.17 ID:Ci+k1kNj とんだ構ってチャンだな 5 ：ノイズc(アラバマ州)：2009/10/10(土) 17:35:21.27 ID:FH37oU0m そこまでしてグラビアアイドル続けんのか？ 8 ：ノイズs(アラバマ州)：2009/10/10(土) 17:36:25.77 ID:vQeVURTD キチガイTV局すぎるだろ 11 ：ノイズh(関西地方)：2009/10/10(土) 17:36:38.26 ID:QnBYTlqY >>1 何で読点ほとんど使わないの 15 ：ノイズw(神奈川県)：2009/10/10(土) 17:37:01.32 ID:kJwx+Ow9 TBS視聴率だけじゃなく社内倫理すらも崩壊してるな 潰れろ 18 ：ノイズw(dion軍)：2009/10/10(土) 17:37:08.82 ID:C

連続ドラマの端境期、テレビ業界で言う「改編期」に当たる今、民放各局では特番がめじろ押しだ。三時間、四時間を超す大型特番も目立ち、本紙番組モニターからは連日、「特番が長すぎる」「間延びしている」との厳しい指摘も少なくない。秋の夜長に合わせたわけでもないだろうが、なぜ特番はこんなに長くなってるの？　（高橋知子）

労働者派遣法の抜本改正に向けた労使の議論が７日、厚生労働省の審議会で始まった。鳩山政権は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」や製造業への派遣を原則禁止し、安定雇用への転換を目指す。厚労省は年内にも労使の合意を得たい考えだが、規制の強化に使用者側の反発は強い。 　派遣法の見直しでは、民主、社民、国民新党が９月９日、法律名を「派遣労働者保護法」に改めるとともに、日雇い派遣や登録型派遣、製造業派遣を原則として禁止することで合意し、連立政権の政策合意に盛り込んだ。厚労省の集計では、昨年１０月から今年１２月までに失職する非正社員２３万９千人のうち、約６割にあたる１４万２千人が派遣社員。不安定な働き方への批判の強まりを受け、３党は大幅な規制の強化を打ち出した。 　７日の審議会で、長妻昭厚労相は「派遣切りが多く発生し、社会問題化するなど雇用環境に大きな変化が生じた」と指摘し、派遣労働者の雇用の

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２月に経営破綻（はたん）した商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド、東京）が、破綻直前に株や債権などの資産を関連会社に譲渡していた問題で、警視庁捜査２課が取締役など複数の同社元幹部から任意で事情聴取を始めたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。経営破綻を認識した時期や、譲渡の詳しい経緯について説明を求めたとみられる。同課は旧経営陣が債権者に損害を与えることを知りながら、資産を流出させた可能性があるとみて、民事再生法違反（詐欺再生）などの疑いで捜査を進めている。　捜査関係者や破産管財人によると、資産流出が行われたのは昨年９月〜今年２月ごろ。同社が保有する不動産担保ローンや貸し出し債権など約２６７０億円の資産が、無償で譲渡されたり格安で売却されるなどした。このうち約１２３８億円は、破綻が確実となった今年１〜２月に処理されていた。譲渡・売却先は大島健伸（けんしん）元会長（６１）の義弟や妻ら

石破政調会長、政調会長代理、副会長、部会長の計２６人で、１３人の部会長は財務金融、外交、国防など各分野の責任者となり、衆参の関係委員会の理事も兼任する。先の衆院選で初当選した斎藤健衆院議員を含め、衆院は当選１〜５回、参院は当選１回の中堅・若手を充てた。政調会長の下に置かれる組織としたことで、谷垣総裁がトップの「影の内閣」の構想は見送られた。 従来の政調審議会は廃止され、党の意思決定機関である総務会にも決定事項の報告にとどめ、政策決定を政権政策委で一元的に行うことを明確にした。ただ、衆院予算委筆頭理事に就く町村信孝・元官房長官をはじめ、政策通のベテランの多くが政権政策委の「枠外」にいるため、実際に中堅・若手を主体に政策を決定できるかどうかは不透明だ。 谷垣氏は、政権奪還の決意を示す観点からも、「影の内閣」設置に意欲を示したが、「『影の大臣』と、『大臣』の名がつけばポスト争いが始まる」との異論

すっかり4日に1度の更新になってしまっているが、明日からはまた3連休なので、次の更新も4日後になるかもしれない。 その数少ないエントリで、直近のエントリの話題を蒸し返すことは、前々回のエントリでもやったばかりだが、今回もやる。沖縄の米軍基地問題などで鳩山由紀夫首相の姿勢が早くもぶれたり、経済政策で怪しげなところが見えてくるなど、新政権を批判すべき材料も出てきたが、それらは次回以降に回して、前回のエントリで書いた中川昭一死去の件について補足したい。 他のブログで見たのだが、ネット右翼たちは「中川さんは民主党に殺された」などと言って怒り狂っているらしい。それは勝手に言わせておけばよいのだが、反自公を掲げてきた旧「政権交代」ブログの間に、中川昭一はアメリカに反対したから死に追い込まれたのだ、という陰謀論を展開するところが目立ち、いったい何を言っているのかと呆れてしまう。 そのような陰謀論を書かな

1 2 3 原口総務相は“通信・放送の番人” 日本版ＦＣＣ設置の公約を果たせるか 「言論・放送の自由」を、どのように維持・育成していくのか――。 政権交代に伴う情報が洪水のように溢れ出る中で、見落とされがちとなっているが、原口一博総務大臣が就任直後から民主主義を支える要に関する議論を提起している。 内閣の構成員の一人である総務大臣の率いる総務省、つまり、時の政権が直接、通信・放送を監視する現行の体制を抜本的に改めて、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のような“通信・放送の番人”と呼ばれる独立行政法人を日本も設置してはどうかという議論が、それである。 実は、ある種の日本版ＦＣＣの設置論は、数年前、ＮＨＫで不祥事が相次いだ時期に、ＮＨＫ・放送の抜本改革の一案として、筆者も主張した時期がある。時の政権、権力者の総務省がＮＨＫの予算や経営に口出しできる余地のある現体制のままでは、ＮＨＫに報道機関と

ディスカウント店大手のドン・キホーテが、食品や衣料品などで超低価格のプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品を１４日から発売することが８日分かった。他社のＰＢより１割程度安い価格を設定する。消費者の節約志向が強まる中、小売り各社は低価格なＰＢ商品を相次いで投入しているが、“激安の殿堂”をうたうドン・キホーテの参戦で、１円を争うＰＢ商品の激烈な価格競争がさらに激化しそうだ。 発売する新ＰＢは食品、衣料品、家電、雑貨、玩具などあらゆるカテゴリーにわたる百数十種の商品。早期に約３００種に広げる計画だ。新ＰＢは、店頭や同社ホームページ上でのアンケートをもとに開発したという。全国のドン・キホーテのほか、ＭＥＧＡドン・キホーテ、長崎屋の計約２２０店舗で発売する。 食品の製造は、一流有名メーカーと味、中身が匹敵する中堅メーカーや、大手の下請けを担当するメーカーなどに委託。直接交渉による大量に仕入れ

公共事業、「７兆円」確保へ標的　政策判断なき危うさ (1/2ページ) 2009.10.9 21:58 前原誠司国交相は９日、４８のダム事業の今年度分の凍結を表明し、平成２１年度補正予算の見直しでも、所管事業から約９１７０億円分の凍結・執行停止を決めた。補正予算の見直しでは、国交省は断然トップだ。７兆円規模の財源確保のため、削りやすい公共事業が格好のターゲットになったが、ダムや道路の一律削減が政策判断といえるのか、事業ごとの精査がきちんと行われたかなど、「政治主導」の危うさが見え隠れする。削減の痛み　「国直轄と水資源機構のダム事業は、平成２１年度内に用地買収や本体工事などの各段階に新たに入らない」。前原国交相は９日の閣議後会見で、国と水資源機構が行う５６のダム事業のうち４８事業の凍結を宣言した。自治体の８７のダムも、国からの補助金を交付しない可能性を示唆し、用地買収や本体工事は完全にストッ

鳩山由紀夫首相は９日、衆院選マニフェスト（政権公約）について「金科玉条ではない」と柔軟対応に言及した。日々の国家運営を通して、野党時代の延長線上で作った公約や、自身の発言どおりに政策を実行することの難しさに直面したためだ。　鳩山首相は景気刺激策としての２次補正予算の編成にも触れたが、野党時代に「これ以上は国家が持たない」と述べ、減額すら主張した赤字国債でも、景気刺激の必要性の前では、方針転換を迫られかねない。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は深刻だ。民主党は選挙戦で県外移転を訴えたが、米政府は再交渉に応じる気配がない。岡田克也外相らは９日、首相官邸で対応を協議したが、「米国の態度は硬い」との声がもれた。　今月２０日にはゲーツ国防長官、来月にはオバマ大統領が相次ぎ来日する。ここで、日米の擦れ違いが顕在化する事態だけは避けたいのが本音だ。

外国人参政権　地方に限っても禍根を残す（10月10日付・読売社説） 地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。 鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。 韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。 民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。 選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。 だが、判決の本論

Businessweekの選ぶ世界の優良企業40社の第1位に、グーグルやアップルを押えて任天堂が選ばれた。ユニクロは過去最高益を更新し、世界展開をめざしている。この4つの企業に共通しているのは、所有と経営の分離していないオーナー企業だということだ。 所有と経営の分離はバーリ=ミーンズによって資本主義の新しい形態とされ、バーナムは経営者資本主義によって企業は計画経済の長所を取り入れることができると主張した。しかし所有と経営が分離すると、Jensen-Mecklingが指摘したエイジェンシー問題が発生する。これを克服するために欧米では資本の所有権と命令でコントロールする垂直統合型の巨大企業が発達したが、これは命令される従業員のインセンティブを弱める。それを監視する階層構造が多重化する・・・という悪循環によって「大企業病」に陥る企業が増え、欧米型の垂直統合企業は1970年代以降、没落した。

「渋滞解消の切り札なのに。建設が遅れてしまう」――。東京外郭環状道路（外環道、練馬―世田谷間）の建設事業で、計７１億円の補正予算のうち９割以上の執行停止が９日、国土交通省の馬淵澄夫副大臣らから発表された。 停止を免れたのは測量・設計費５億円のみ。東京都の担当幹部からは「地元自治体の意見を一切聞かれなかった。これでは“非民主党”だ」と皮肉交じりの嘆息が聞こえ、政権交代に一役買った民主党都議からも「残念の一言」と疑問の声が出た。 「国交省の出先事務所に聞いても『わからない。本省に聞いてくれ』の一点張りで、現場に情報がない。政治主導にもほどがある」。外環道事業を担当する都建設局には、発表にあたり国交省から連絡は一切なく、情報収集に追われた担当幹部は怒りに語気を強めた。 都にとって、外環道建設は「悲願」だ。１６キロに及ぶ練馬―世田谷間は１９６６年に都市計画決定されたが、地元の反対運動で凍結。９９年

●更新日　１０／１０● 生放送で石川梨華の尻が割れ目まで丸見え！ネット騒然 元モーニング娘。の石川梨華に思わぬ出来事が発生し、騒然となった。 2009年10月9日、毎日放送「バンバンバン」に石川は出演した。板東英二がゲストやアナウンサーと共に全国各地を歩き、現地からその様子を中継するという趣旨の番組である。この日の放映では、京都府南丹市のマツタケを扱った。 ピンクのパーカーにブルーのジーンズという格好で、マツタケ狩りを楽しむ石川。地面に座る石川を背後からカメラは撮影しているのだが、パーカーとジーンズの隙間から石川の尻が大胆に露出し、割れ目までクッキリ見えてしまっている状態に。場所を移動するために木につかまって立ち上がろうとした瞬間にも、尻が大きく露出した。 これを見ていた人々は騒然となったようで、2ちゃんねるでは番組のスレッド以外でもたちまち話題になった。番組放映中から、「生放送で石川梨華