「一刻も早く」 経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞
経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。
イオンシネマ 従業員の不適切な対応で謝罪 車いすインフルエンサーの問題提起受け「再発防止策を講じる」（スポニチ） | 毎日新聞
「イオンシネマシアタス調布」公式サイト（https://www.aeoncinema.com/cinema/chofu/)から シネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社は16日、映画館の利用者に従業員が不適切な対応をしたとして公式サイトで謝罪した。 多くのテレビ番組に出演し、YouTube、講演活動など幅広く活動している車いすインフルエンサー・中嶋涼子さんが15日、自身のX（旧ツイッター）に、イオンシネマで映画を観賞した際の出来事を投稿。これまでは「一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」が、この日は観賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と言われたという。 中嶋さんは「なんでいきなりダメに
「生活保護で風俗やめられた」 なまぽちゃんが伝えたいこと | 毎日新聞
取材に応じる「なまぽちゃん」＝2021年8月6日午後3時6分、山下智恵撮影（画像の一部を加工しています） ＜お金に困って風俗やるしかないかもと思ってる女の子みんな生活保護受給すること＞。生活保護を受給する女性がツイッターとブログで、こう呼びかけていた。SNS（ネット交流サービス）上で「なまぽちゃん」と名乗る女性は借金が返済できなくなって風俗業界に入り、その後、新型コロナウイルス禍や抑うつ症状などの困難を経て生活保護にたどり着いたという。「風俗はセーフティーネットじゃない。当たり前に生活保護を受給してほしい」。生活保護バッシングが吹き荒れるSNSの世界から、なまぽちゃんが伝えようとしていることを聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】 「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」でホームレスや生活保護受給者を差別する発言をし、SNS上
学校の理科実験で多発する集団の救急搬送はなぜ起きるのか | 毎日新聞
中学校の理科の授業で行われる硫化水素を発生させる実験で、複数の生徒が気分不良を訴えて救急搬送される事案が全国で相次いでいる。文部科学省は事態を重く見て、すべての都道府県教育委員会に対し十分な換気など安全に配慮するよう改めて注意を呼びかけるが、搬送事案が多発する背景に何があるのか？ 「生徒が理科の実験後に気分不良を訴えている」。福岡県筑前町の町立中で今月8日、硫化鉄に塩酸を加えて硫化水素を発生させる実験をしていた2年生のクラスで、複数の生徒が寒気や頭痛の症状を訴え、学校が119番した。クラスの半数近い16人が病院に運ばれ、いずれも軽症だった。 毎日新聞の取材では、硫化水素を発生させる実験で生徒が搬送される事例は、5～6月に少なくとも秋田▽茨城▽愛知▽福岡▽埼玉――の5県で7件が確認され計71人が搬送された。搬送事案が相次いだことを受け、文科省は13日、すべての都道府県教委が集まる会議の中で、
「自民の反対派はあきらめて」 進まぬLGBT法整備 荻上チキ氏 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の同性愛者に関する一連の差別的発言が、2002年に韓国語から日本語に訳されたことが毎日新聞の取材で判明した。この頃を境に教団はLGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する運動を鮮明にしたが、伝統的家族観を重視する自民党との協力関係はどうだったのか。性的少数者を巡る問題に詳しい評論家の荻上チキさんに話を聞いた。【聞き手・田中裕之】 性別にとらわれないジェンダーフリー政策に反対する保守派の「バックラッシュ」（反動）の運動が00年代前半に起こると、自民党は05年に「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を発足させ、安倍晋三元首相が座長に就きました。
防衛費「国民全体で負担」 有識者会議、事実上の増税を提起 | 毎日新聞
防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。 防衛力強化を巡る自民、公明両党の協議などをにらみ、増税への環境整備を進めるのが狙いだが、国民の理解を得られるか…
剣道部顧問、不適切な指導で女子高生自殺 学校側「異例」の謝罪 | 毎日新聞
亡くなった侑夏さんの写真を手に、記者会見した母親＝福岡市中央区の福岡県弁護士会館で2022年11月4日午前10時32分、平塚雄太撮影（画像の一部を加工しています） 2020年8月に私立博多高（福岡市東区）の1年生だった侑夏（ゆうな）さん（当時15歳、名字は非公表）が自殺したのは、部活動での不適切な指導が原因だったとして学校側が責任を認め、遺族に謝罪したことが判明した。侑夏さんの母親（41）と遺族の代理人弁護士が4日、同市内で記者会見を開き、裁判を経ずに学校側と和解したと明らかにした。 和解は10月25日付。遺族の代理人を務めた迫田登紀子弁護士（福岡県弁護士会）によると、いじめや校内での事故は学校が情報を出さなかったり、責任を認めなかったりすることが多く、学校側が自らの非を全面的に受け入れるのは非常に珍しいという。
安倍元首相の追悼演説 悶絶した19日間 | | 野田佳彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
安倍晋三元首相に対する衆院としての追悼演説を引き受けた。10月7日に要請を受けてから、25日の演説当日までの19日間はまさに悶絶（もんぜつ）の日々だった。 正式要請前日に岸田首相から電話 演説の要請は自民党から立憲民主党を通じてあった。「ご遺族の意向」と「自民の総意」ということだった。前日の6日に岸田文雄首相から電話があり、翌日に正式に要請があることを伝えられた。 安倍氏の家族葬で弔辞を読んだ麻生太郎元首相や、国葬で友人代表の弔辞を行った菅義偉前首相と違い、私には安倍氏とのエピソードは乏しい。さらに二人は安倍氏が政治的に行ったことは基本的にすべて正しかったという前提で語った。 しかし、私は安倍氏と対峙（たいじ）して政権を奪われた前任の首相だ。結局はそうした関係で安倍氏を語るしかない。 また、追悼演説は衆院を代表してのものだ。評価は各党で違うので、個々の政策にあまり立ち入ることはできない。褒
栃木県教委：高校共学化に「伝統校でなくなる」と反発の声 | 毎日新聞
栃木県教委は１日、男子校の足利高と足利女子高の統合・共学化や、宇都宮中央女子高の共学化などを含む第２期県立高校再編計画（２０１８～２２年度）案について、県内７地区で開催した説明会の結果を発表した。「男女別学」の伝統のある県内では、「再編してしまえば新校は伝統校ではなくなってしまう」などと反発の声が多く、共学化への抵抗感が根強い現実が、改めて浮き彫りになった。【萩原桂菜】 県教委総務課によると、説明会は７月９～１４日に開催し、地域住民や共学化対象校の同窓会関係者ら計約４３０人が出席した。このうち意見を述べたのは４７人、意見書を提出したのは４４人だった。
森友学園：私立小設置認可基準を緩和 大阪府が要望受け | 毎日新聞
「森友学園」に売却された国有地で建設が進む小学校＝大阪府豊中市で２０１７年２月２７日、本社ヘリから幾島健太郎撮影 小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。 府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、１４年１２月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月２２日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にと
志摩市：ごみ袋作りすぎて３０年分「なくなりそうにない」 | 毎日新聞
三重県志摩市は、市指定ごみ袋のうち４０リットル入りの不燃ごみ袋を過剰生産し、２２万６５００袋も在庫になっていると発表した。昨年度のこの袋の販売枚数は７５００袋で、在庫は３０年間分に相当するという。 市によると、市は可燃、不燃、資源の３種類のごみ袋を取り扱っている。このうち不燃ごみの４０リットル入りだけが過剰となった。 原因について、市は市民の要望を受けて、２０１４年７月に導入した４５リットル入り不燃ごみ袋を、４０リットル入りと同じ５００円（１０枚入り）で販売したため、需要が４５リットル入りに集中したと説明している。
参院憲法審査会：白熱、憲法２４条 護憲・改憲、議論活発化 「家族へ介入は権利侵害」「平等だけでは民族滅ぶ」 | 毎日新聞
参院憲法審査会の実質論議が９カ月ぶりにあり、安倍政権が憲法改正に向けて再び動き出した。改憲テーマが複数挙がる中、家族について定めた憲法２４条を巡って、護憲派、改憲派の議論や取り組みが活発化している。【中川聡子】 「２４条はこれまであまり注目されず、改憲への危機感が十分共有できていない」。市民運動「２４条変えさせないキャンペーン」呼びかけ人の清末愛砂・室蘭工業大准教授（憲法・家族法）は、そう危惧する。２４条に「家族は社会の基礎的単位」「互いに助け合わなければならない」と書き加えている自民党改憲草案について、清末さんは「家族のあり方に国が介入するのは自由権の侵害。個人を基礎とする憲法の精神と相いれない」と話す。 市民の勉強会「憲法カフェ」を各地で開く「明日の自由を守る若手弁護士の会」の太田啓子弁護士も、カフェで２４条を取り上げた。市民らを前に「改憲草案は『助け合い』の名で家庭の責任を女性に押し
日本会議：「理想はサザエさん一家」啓発 ２４条改正巡り | 毎日新聞
改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。
貧困高校生：ネットメディア誤報 影響力自覚した取材とチェック態勢を | 毎日新聞
高校生が訴える自らの貧困生活を報じたＮＨＫニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造（ねつぞう）だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。
貧困高校生：ネットメディア誤報 「影響力」自覚を | 毎日新聞
高校生が訴える自らの貧困生活を報じたＮＨＫニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造（ねつぞう）だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。
ＡＶ問題：語り始めた業界人（２）「清く正しくは間違い」 | 毎日新聞
現役監督の市原克也さん、規制強化を懸念 アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要を巡る問題は、現場を取り仕切る監督たちの姿勢にも影響を与えている。女優の“素”に迫る「ドキュメント・フェイク」と呼ばれる手法が採りづらくなったと語るのは現役監督の市原克也さん（５５）。出演強要は「考えられない」と非難しつつも、それが社会問題として大きく取り上げられ、業界全体に厳しい目が向けられている現状については、「食中毒を出す店があるために、他の店も全て不衛生だと思われているようなもの」と指摘した。また、「ＡＶを『清く正しいもの』にしていこうという方向は、間違っているのでは」と述べ、取り締まりの強化や自主規制の動きを警戒する。【ＡＶ問題取材班】
ＡＶ出演強要：「昔からあった」元トップ男優が証言 | 毎日新聞
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要を巡り、業界の問題点などを指摘する元トップ男優の太賀麻郎さん＝都内で２０１６年７月撮影、写真は動画から アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要を巡る問題で、１９８０年代にトップ男優として活躍し、引退後も監督などの立場で長く業界に携わってきた太賀麻郎さん（５２）が毎日新聞の動画インタビューに応じた。業界の歴史を振り返り、「昔は（強要が）いっぱいあった」と証言した上で、「『売れそうだから』と安易に口説くべきではない」と“悪癖”から今も抜け出せないプロダクション（女優の所属事務所）の姿勢を批判。一方で、「リスクが高いからギャラも高い」と強調し、今の人材は業界入りする際の覚悟や知識が足りていないとの見方も示した。 プロダクション経営の経験もある太賀さんは、悪質なプロダクションについて、女性が出演を渋っていても「とりあえず出させてしまえば勝ち」と強引に進める傾向があると
ＡＶ出演強要：神戸大教授、規制強化に反対 内閣府聴取 | 毎日新聞
ＡＶ出演強要問題を巡って議論が交わされた内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」。中央は会長の辻村みよ子・明治大法科大学院教授＝２０１６年９月１２日午後３時、加藤隆寛撮影 内閣府男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」は１２日、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要問題について有識者へのヒアリングを行った。神戸大の青山薫教授（社会学）は「規制強化は業種への差別意識を強め、出演者への危害を増やす結果になる」と主張し、人権団体などが求める法規制に反対する姿勢を示した。 出演強要問題を巡っては今年３月、人権団体ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）が「『拒めば違約金が発生する』などと脅されて出演を余儀なくされる事例が後を絶たず、著しい人権被害だ」とする調査報告書を公表した。国会でも問題が取り上げられ、政府が実態把握を進める方針を示していた。調査会は６月に人権団体側のヒアリングを実施し
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