大阪市の職員に対する組合・政治活動の実態を調査するアンケートについて、大阪府労働委員会は２２日、「（労組運営への）支配介入に該当する恐れがある項目が含まれている」として、当面、調査を凍結するよう市に勧告した。 勧告に法的拘束力はない。 府労働委は、橋下徹市長が職務命令で職員に回答を迫り、拒否すれば処分対象としていることも問題視し、府労委が判断を出すまでの緊急措置として、調査続行を控えるよう勧告した。 アンケートは、橋下市長の意向を受け、市特別顧問・参与らでつくる「第三者調査チーム」が質問を作成し、消防局を除く全職員約３万４０００人を対象に９～１６日に実施した。しかし、市労働組合連合会などが「不当労働行為にあたる」として、調査の中止を求める救済を府労働委に申し立て、調査チームは１７日、寄せられた回答の開封や集計の凍結を表明していた。

居酒屋チェーン運営「ワタミフードサービス」（東京都大田区）の従業員だった森美菜さん（当時２６歳）が０８年に自殺し、神奈川労働者災害補償保険審査官が長時間労働によるストレスが原因として労災認定していたことが２１日、分かった。遺族代理人の弁護士が明らかにした。 森さんは０８年４月に入社し神奈川県横須賀市内の店舗に配属されたが、同年６月に同市内の自宅近くのマンションから飛び降り自殺した。決定書によると、深夜の調理担当の森さんは、抑うつ状態となる５月中旬まで１カ月の時間外労働が約１４０時間に上り、過労で自殺したと認めた。 遺族は横須賀労働基準監督署に労災申請したが「ストレスが大きかったと言えない」と棄却され、同審査官に不服を申し立てていた。ワタミ広報グループは「内容を把握しておらずコメントを差し控える」と話している。【山下俊輔】

印刷 　居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（東京）の神奈川県横須賀市の店に勤め、入社２カ月で自殺した女性社員（当時２６）について、神奈川労災補償保険審査官が労災適用を認める決定をしたことがわかった。横須賀労働基準監督署が労災を認めず、遺族が審査請求していた。 　決定は１４日付。決定書や代理人弁護士によると、女性は２００８年４月に入社し、横須賀市内の居酒屋に勤務。連日午前４〜６時まで調理業務などに就いたほか、休日も午前７時からの早朝研修会やボランティア活動、リポート執筆が課された。６月１２日、女性は自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。 　審査官は、深夜勤務で時間外労働が月１００時間を超え、休憩や休日も十分に取れなかったと指摘。不慣れな調理業務に就いていたことにも触れて、「業務による心理的負荷が主因となって精神障害を発病した」と認定し、業務と自殺の因果関係を認めた。 　女性の

大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金な

印刷 過労死防止基本法の制定を求める呼びかけに、若い人たちが足を止めて署名した＝２１日午前、名古屋市の金山駅前 　過労による病死や自殺を防ぐための「過労死防止基本法」の制定を求めて、遺族や弁護士が２１日、全国一斉に１００万人分を目標に署名集めを始めた。国などの責務を定め、過労死の防止に向けた社会的な取り組みを促すのが目的だ。 　名古屋市中区の金山駅前では２１日午前、遺族らがチラシを配りながら一日も早い過労死防止法の制定を訴えた。 　遺族や弁護団でつくる過労死防止基本法制定実行委員会によると、「過労死はあってはならない」と国が宣言。過労死を防ぐための国や自治体、企業の責務を明らかにし、施策や調査・研究を進めることを定める。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク無視もパワハラです　厚労省ＷＧ、防止狙い報告書案(1/6)過労死「企業名開示を」　労働局決定取り消し　大阪地裁(11/1

大阪市で早期退職制度を使った３月末の退職者が、何と昨年比で倍増することになった。橋下徹市長（４２）は当選時から、民意無視の職員に対し「去ってもらう」と強気で、さらに４月から人件費カットを行うと宣言。ぬるま湯体質に慣れきった一部職員が“恐怖政治”から逃れることを決意したようだ。 　同市は１８日、割り増し退職金が加算される早期退職制度を使った３月末の退職職員数について、市全体で昨年度より３１９人増の６５０人にのぼると発表した。 　早期退職者で最も多かったのは橋下氏が「給与水準を民間並みに」と方針を示した市交通局の２１７人。各区役所が１２５人、こども青年局が４５人で続いた。 　やはり目立つのは交通局だ。早期退職者２１７人は昨年同期比の実に１８倍。同局は当初、経営改善策として４月に職員５４人を赤字部門のバスから黒字部門の地下鉄に配置転換する方針を決めていた。しかし、「このままではバス運行などに支障

印刷 関連トピックス橋下徹 　政治主導の教育改革を掲げて大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」について、大阪府の松井一郎知事と橋下徹大阪市長は１７日、職務命令に２度違反した教員を自動的に停職にできる条項を見直し、停職の前に指導研修の機会を設ける考えを示した。君が代の起立斉唱をめぐり、戒告を超える重い処分は慎重にするよう求めた１６日の最高裁判決を踏まえた。 　条例案は職務命令に２回違反した教員は原則停職と規定。違反が５回に及んだり、同一の職務命令に３回背いたりした場合は原則免職とする。停職後は指導研修を受けさせる規定があるが、停職まではほぼ機械的に運用できる内容だった。 　橋下市長は指導研修について「違反状態が改善されるまで現場復帰は認めない。これは当たり前の話」と述べた。松井知事も「本人に命令に従うと約束してもらったうえで再度現場に復帰させる」とし、それでも職務命令違反を繰り返した場

(10/28)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/27)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/26)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/25)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/24)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/23)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/22)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/21)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/20)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/19)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン ◆東日本大震災の報道で思うこと by 岩本宏紀（がんちゃん） (05/24) ◆脳卒中予防に半世紀ぶりの新薬（２） by 長澤良宏 (05/13) ◆大阪市は「赤バス」を廃止するのか by namuami (04/06)

印刷 　「退職後２年以内に競合他社に移れば、退職金全額を払わない」と合意させられたのは無効だとして、米生命保険大手の日本支店の元執行役員の男性が同社に退職金の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。光本洋裁判官は「合意は公序良俗に反して無効」と述べ、男性の請求通りに約３０３０万円の支払いを同社に命じた。 　被告は米国に本社を置く「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」。 　判決によると、同社と男性は２００５年に退職金支払いについて話し合った際に、競合他社への転職の制限について合意した。しかし、男性はこの合意に反して、０９年６月に同社を退社した直後の同年７月に別の生命保険会社の副社長に就任したため、同社から退職金の支払いを拒まれた。 　判決は「顧客情報の流出を防ぐ目的で、競合他社への転職を禁止するという手段は過大だ」などと指摘。「労働者の職業選択の自由を不当に害してお

コンサルタントを招いてのセミナー。学生の多くがメモを取りながら耳を傾けた＝東京都八王子市の東京薬科大 　労働法令に触れるような過酷な働き方を強いる「ブラック企業」の見分け方を学ぼうという動きが、就職活動中の学生に広がっている。超就職氷河期といわれる厳しい雇用情勢に加え、企業の新卒採用主義が変わらないなかでは、最初の就職で失敗できないという危機感の高まりが背景にあるようだ。 　「夜勤ということで働いているが、実態は昼間も働いている。異議をとなえると、パワハラが始まり退職願を出すよう強要された」 　東京都世田谷区で昨年１２月１９日、実際にあった相談を題材にしたセミナー「ブラック企業の見分け方と対処術」があった。労働相談などに取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が主催し、学生ら約４０人が参加。労働問題に詳しい弁護士が「長期間働く女性がいるか、というのが会社の民主主義度を見分ける指標の一つ」と話した。

印刷 　職場の上司のいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワーハラスメント」（パワハラ）の防止策について検討している厚生労働省のワーキング・グループが、初めての報告書案をまとめた。近年、パワハラを原因とした精神疾患や訴訟の増加が社会問題化しており、労使双方の取り組みを促すのがねらいだ。 　報告書案ではパワハラは職場の生産性に悪影響を及ぼすだけでなく、従業員の生きる希望を失わせかねないと指摘。だが実際には職場で問題の重要性を認識していなかったり、業務上の指導との線引きの難しさから対応に苦慮したりしている例が少なくないという。 　このため、まずは、どんな行為がパワハラに当たるか共通認識をもつことが重要とし、具体例を示した。ひどい暴言や遂行不可能なことの強制など攻撃的な行動だけでなく、無視や仕事を与えないといった行為もあげたのが特徴だ。また、とくに幹部社員に、過去の行き過ぎた指導方法を当然のものと考

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東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）３号機のタービン建屋内で起きた作業員３人の被曝（ひばく）で、３人が作業に入る遅くとも約１時間前までに、１号機のタービン建屋地下で放射線量の高い水がたまっていたことがわかった。東電はこの事実を把握していたが、作業員らに注意喚起をしていなかった。東電は「情報共有が早ければ被曝を防げた可能性があった」と認め、謝罪した。 　東電福島事務所によると、１号機では２４日午前９時半ごろまでに、水たまり付近の放射線量が、作業員の被曝線量の上限（２５０ミリシーベルト）に迫る毎時２００ミリシーベルトと高いことを確認した。 　一方、３人の作業員が３号機で作業を始めたのはその約１時間後の２４日午前１０時半ごろ。作業員には１号機の情報は伝わっていなかった。 　３号機では前日にはなかった水が深さ１５センチになっていたが、３人は前日の作業では線量が低かったことなどから、