気象庁は本日(8日)11:00に、 「中国、四国、近畿、東海地方で梅雨明けしたとみられる」と発表しました。 平年より四国地方では10日、中国、近畿東海地方では13日も早い梅雨明けです。 近畿地方では、1951年の統計開始以降3番目に早い梅雨明けになりました。 こちらは、11:24の大阪市にある空中庭園展望台から見た空模様です。 大阪はよく晴れて暑くなっていて、11:24現在32.4℃まで上昇しています。 これらの地域ではいよいよ夏本番になります。 熱中症対策もしっかりして暑い夏を乗り切りましょう。 2011年の梅雨入り・梅雨明けの状況(2011/07/08現在)地方梅雨入り梅雨明け2011年(平年差)平年昨年2011年(平年差)平年昨年

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勤務先のコンプライアンス（法令順守）違反を指摘したところ自宅待機を命じられ、休業手当しか支払われなくなったとして、飲食関連企業の男性社員（３７）が未払い賃金と慰謝料の支払いを求め、５日にも大阪地裁に提訴することが関係者への取材で分かった。　男性側によると、会社が導入を検討した、入札ごとに手数料がかかる新しいインターネットオークション「ペニーオークション」に違法性があると訴えてから、退職を迫られるようになったという。ペニーオークションをめぐっては「高額の手数料がかかるのに落札できない」と全国でトラブルが急増している。　訴状によると、男性は西日本でキャバクラやナイトクラブ約１００店を経営する企業グループの中核会社に勤務。今年３月に退職を勧められ、応じないと自宅待機を命じられた。その後は月数万円の休業手当しか受け取っていないという。　男性側は「退職勧奨や自宅待機命令に合理的な理由がない」と主張。

印刷 関連トピックス地震東海、東南海、南海地震の想定震源域沿岸１９７市町村の津波避難計画の策定状況と震災後の変更の有無 　今世紀前半にも発生の可能性が指摘されている東海、東南海、南海地震の対策対象地域のうち、沿岸の１７都府県１９７市町村に朝日新聞がアンケートしたところ、住民避難の指針となる「津波避難計画」を作っていると回答したのは９９と半数にとどまっていた。 　一方、避難の際の司令塔となる市役所・役場の本庁舎や、消防署、警察署のいずれかが津波の浸水予想地域にあると答えたのは８３と４割余りに上っていた。 　各地に津波被害をもたらした東日本大震災を教訓に、いかに素早く住民を避難させるかが自治体に求められており、各市町村は対応を迫られている。 関連リンク大阪市中心部、津波で浸水想定　高さ２倍、府が被害予測(7/6)津波、本当に逃げられるか　静岡で訓練、避難計画を検証(5/21)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ佐

印刷 　九州電力の「やらせメール」問題で、松尾新吾会長は８日夜、辞意を固めている真部利応社長に対し、当面は社長を続けるよう慰留する考えを明らかにした。松尾氏は「会長と社長が代わると電力供給に不安が生じる。もう少し社長には力を発揮してほしい。人事はいま保留だ」と述べた。 　福岡市内で記者団の質問に答えた。同日夜、松尾氏と真部氏は九電本店内で会談。真部氏は進退について「会長と相談する」としていたが、松尾氏は進退をめぐる結論はでなかったと説明した。 関連リンク「やらせメール」一度は否定　九電、鹿児島県議会に謝罪(7/8)番組周知を九電前副社長が求める　玄海原発運転再開問題(7/8)九電社長、辞意固める　やらせメール問題で引責(7/7)九電関連会社、全社員２１００人にやらせメール要請公開(7/7)

米労働省は８日、６月の米国の雇用統計を発表した。足元の景気動向を映し出す非農業部門の就業者数は前月比１万８千人増にとどまり、事前の市場予測（９万人程度の増）を大きく下回った。失業率は同０．１ポイント幅高い９．２％に悪化。米景気の減速感がさらに強まるのは必至で、再選を目指すオバマ米大統領には逆風になりそうだ。 　就業者数の増加は９カ月連続だが、そのなかで最も小さい増加幅になった。民間の雇用者数の伸びが５万７千人増と小幅にとどまる一方、景気対策が終わった反動で政府部門は３万９千人減となったことが響いた。米市場では、７日に発表された新規の失業保険申請件数が改善したことを受け、８日の雇用統計の好転を予想する声が多かった。 　前月５月の就業者数の増加幅も、２万５千人増（当初発表は５万４千人増）に下方修正された。

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所衆院本会議で答弁に向かう海江田万里経産相。左は菅直人首相＝８日午後１時３０分、仙波理撮影 　原子力発電所の再稼働問題をめぐり、枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相、細野豪志原発担当相は８日、安全性評価（ストレステスト）を含む原発の新たな安全確認手順の統一見解づくりを進めた。３閣僚は新手順を原発再稼働の前提とすることで一致したが、具体的内容を含んだ統一見解は１１日にも公表する方向だ。 　原発再稼働に向け、新たな安全確認基準を前提条件と位置づけるという首相の意向を受け、海江田氏は今月６日にストレステストの実施を発表。九州電力玄海原発を抱える佐賀県玄海町から「いったん再稼働を容認したのに、なぜ今になってストレステストなのか」との批判が巻き起こったため、同テストを含む新手順の統一見解づくりを迫られていた。 　枝野氏ら３閣僚は８日の協議で、統一見解には「スト

印刷 関連トピックス総選挙菅直人枝野幸男原子力発電所 　菅直人首相は８日の衆院本会議で、エネルギー政策を争点にした衆院解散・総選挙について「国民の意思に基づいて将来のエネルギーのあり方が決められることは好ましいとは思うが、このことで私が信を問うとか問わないとか、そういうことは一切考えていない」と述べ、否定した。みんなの党の柿沢未途氏の質問に答えた。 関連記事自民「脱原発解散」に備え始動　エネ政策特命委を設置(7/5)仙谷氏「首相、解散するほどおかしくなっていない」(7/2)岡田氏、解散の可能性否定　「夏の幽霊みたいな話」(6/24)枝野長官、首相の自発的辞任を否定(6/2)衆院解散「来年早々にも」　自民各派で「観測」相次ぐ(12/2)

印刷 【動画】お笑い乗せて被災地へ公開されたトラックの上で、桂三枝さん（左端）のあいさつに続き、芸人が気勢をあげた＝７日午後、大阪市中央区、中里友紀撮影 　東日本大震災の被災地を「お笑い」で巡回支援しようと、吉本興業が芸人のための舞台を備えつけた大型トラックを７日、大阪市内でお披露目した。「移動あおぞら花月」として、２１日の宮城県石巻市からスタート。約２カ月にわたり、各地に笑いを届ける。 　荷台部分を寄席の舞台に改良した１３トントラックで、桂三枝さんのアイデアに、引っ越し大手「アートコーポレーション」（本社・大阪府大東市）が協力して実現にこぎつけた。屋根付きの荷台の上で、落語や漫才、マジックなどの様々な芸を披露する予定。初回の寄席にも参加する三枝さんは「笑いが元気のもと。笑いが力になっていくと信じています」と話した。（篠塚健一）

印刷 最後の打ち上げに成功したスペースシャトル・アトランティス＝８日午前１１時２８分、米フロリダ州のケネディ宇宙センター、安冨良弘撮影スペースシャトル搭乗に向け出発する宇宙飛行士たち＝８日午前７時３５分、米フロリダ州のケネディ宇宙センター、安冨良弘撮影 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は米東部時間８日午前１１時２９分（日本時間９日午前０時２９分）、スペースシャトル・アトランティスを米フロリダ州ケネディ宇宙センターから打ち上げた。シャトルの打ち上げはこれが最後で、１９８１年の初飛行以来、３０年間の歴史の幕を閉じる。 　アトランティスは約８分後に予定の軌道に入った。順調なら２日後に日本人宇宙飛行士の古川聡さんが滞在する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキングする。多目的保管室や補給物資、燃料補給の実験装置などを届けた後、２０日朝（日本時間同日夕）、同センターに帰還する。 　現地は前日から時折、強い

印刷 関連トピックス地震原子力発電所 　東京電力は８日、東日本大震災の津波が福島第一原発に到達した時の高さは、海岸の検潮所で１３メートルだったとする解析結果を公表した。海岸で想定していた高さ５．７メートルは過小評価だったことが改めて裏付けられた。これまで、海岸での高さについてはっきりした評価はなかった。 　津波は水深が浅くなると高くなり、地上では駆け上がる性質がある。検潮所での数値は津波の高さをみる基準になるが、機器が損傷したため、広域の調査や観測記録をもとに計算で求めた。５．２メートルを想定していた福島第二原発の検潮所での高さは９メートルと解析。第一原発のほうが高くなったのは、様々な方角から到達した津波のピークが重なり合ったためと推定した。 　敷地沖の水深１５０メートルの地点では第一原発が高さ７メートル程度、第二原発が５メートル程度だったと推定。第一原発では沖合ですでに想定を超えていた。

東京電力は８日、７月の週ごとの需給見通しを一部改定した。１日に公表したものと比べ、９〜１５日の需要を６９０万キロワット下げ、４３６０万キロワットとした。気温が当初見込みより低めになると予想されることや、節電の効果で電力需要が少なめに推移していることを反映したという。 　供給力は火力発電所の復旧工程の見直しなどで、９〜１５日は２０万キロワット少ない５３３０万キロワット、１６〜２２日は１０万キロワット少ない５６００万キロワットに修正した。９〜１５日については、供給余力を表す「予備率」が５．９％から２２．２％に拡大する。

停止している原子力発電所の再稼働問題で、再稼働要請の対象となる原発が立地する８道県、１１市町村の首長のうち再稼働に理解を示すのは、東北電力東通原発がある青森県東通村と、関西電力高浜原発がある福井県高浜町の２町村にとどまることが読売新聞のアンケートでわかった。 ストレステスト（耐性検査）の実施方針の突然の表明など、原発を巡り迷走する政府への不信感が広がり、それまでの再稼働容認の姿勢を転換したところもある。 アンケートは６月下旬と、菅首相がストレステストの実施を含む新たな基準やルールを作成すると表明した今月６日以後の２回にわたって行い、それぞれの管内にある停止中の原発の再稼働への賛否などを尋ねた。

枝野官房長官と海江田経済産業相、細野原発相は８日、全国の原子力発電所を対象に実施するストレステスト（耐性検査）など安全性の新基準に関する統一見解について協議した。 その結果、〈１〉九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）などについては簡易的なテストを実施し、内閣府原子力安全委員会が安全性の判断に加わる〈２〉全原発に適用する本格的なテストは別途策定する――ことで大筋一致した。菅首相と最終調整した上で、週明けに発表する考えだ。 ３閣僚は８日、首相官邸で２度にわたって統一見解について協議した。安全性の新基準をめぐっては、ストレステストを原発再稼働の前提と位置づける首相と、玄海原発などすでに安全性が確認された原発についてはテストを経ずに再稼働させるとする海江田氏との間で対立があった。

九州電力玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、原発担当の段上(だんがみ)守・元副社長（６月末に退任）が、経済産業省主催の佐賀県民向け説明会（同月２６日）で再稼働の理解が得られるよう、「（国側の立場で）協力してやれ」と、部下の部長級社員に直接指示していたことが８日、九電の内部調査でわかった。 複数の九電幹部によると、段上元副社長が指示した背景には、〈１〉説明会の２日後に控えた株主総会への影響を最小限に抑えようとした〈２〉再稼働の反対派から組織的に意見を送られれば、再稼働が頓挫しかねないという危機感があった――ことなどが挙げられるという。 幹部の一人は「説明会参加者が県民代表７人に限定されたため、議論に関与できるのはメールの形しかなかった。良かれと思ってやったんだと思う」と話した。

私は、７月６日の定例記者会見で「今回のエアコン停止を呼び掛ける方法も唯一の方法ではなく、色々な案を比較して考えた上でのベターな案。問題点があれば修正すれば良い。大阪市役所がこの方法が適切ではないと言うのであれば代替案を出して欲しい」と呼びかけました。 これまでの経過　今回の節電について、大阪府や関西広域連合が検討してきた経過は、次のとおりです。 　まず、今回の大震災と福島原発の事故を踏まえると、これまでのような豊富な電気を前提とした生活ではなく、省エネ型のライフスタイルへの転換を促す必要がある。そのため、年間を通じて５％、電力使用量が多くなる夏場には10％程度の節電を呼びかけようということで、関西広域連合として、冷蔵庫やエアコンの温度設定の工夫などにより、５％から10％の節電メニューを提示しました。 　その後、関西電力から、「関西でも夏場の電力需給の逼迫により、広域的な停電が起こる危険性が

節電のお願い　東日本大震災の影響などにより、関西でも節電の取り組みを推進することとしています。 　ご家庭やオフィスでも以下のような取り組みを続けていただき、年間で５％、電力使用量が増える夏場には１０％をめざして、節電をお願いします。なお、夏の昼間（１３時から１６時）が、電力使用量が特に多い時間帯です。 　この機会に省エネ型ライフスタイルを実践してみませんか。 　大阪府のエコアクションキャラクター「モットちゃん・キットちゃん」と一緒にエコアクションにチャレンジしてみてください。　「関西電力でんき予報」を関西電力株式会社ホームページで公表しています。本日の電気の需給状況や節電をお願いする時間帯などが掲載されていますので、節電の取り組みの参考にしてください。 　　　　　　　　　関西電力でんき予報(外部サイト) 家庭でできること【リビングや居間での取組（約５％の節電）】 ・エアコン・・・冷房の設定

関電…足りない１８３万キロワット　エアコンの利用などで消費電力が高まる夏を前に、電力各社は綱渡りの供給力確保を強いられている。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、原発の運転停止が全国的に広がり、全国の原発５４基中、稼働が１９基にまで減ったためだ。関西電力、東北電力、北陸電力は、ピーク時の需要に供給が届かない見通しだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　○　●　○　東電が予測する夏の最大消費電力は５５００万キロワット。火力発電や水をくみ上げて水力として使う揚水発電を総動員し、供給力を７月末に５５２０万キロワット、８月末に５６２０万キロワットへ引き上げてカバーする計画だった。だが、関電などから融通される１００万キロワットが見込めなくなり、停電リスクが高まっている。　被災地を抱える東北電の需給見通しはさらに深刻だ。３火力発電所が津波などで損壊し、原発は保有する全４基が停止中だ。復興需要で８月

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東日本大震災で発電所が被災した東京電力と東北電力管内で、大口契約者にピーク電力の１５％節電を義務づける電力使用制限令が始まってから１週間が過ぎた。 東京電力では１～８日の間に、最大電力需要に対する供給余力の割合を示す供給予備率は１７・５～３１・７％だった。適正水準の８％以上を超えて余裕がある状況が続いた。東北電力も９・６～１７・８％の予備率を保った。 東京電力の最大電力需要はこの間、前年同期と比べ１～２割程度減った。東京・大手町で最高気温３０度以上の真夏日が６日間あったが、「節電の取り組みが浸透した」（東京電力）と見ている。東京電力は８日、９～１５日の予想最大需要を６９０万キロ・ワット下方修正し、４３６０万キロ・ワットとした。

関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港の活用策を探るため、国土交通省内に設置される検討会について、神戸空港を運営する神戸市の矢田立郎市長は８日、会見で「関西３空港という資源を有効に使うべきだ」と述べ、歓迎する意向を示した。検討会については大阪府の橋下徹知事が、神戸空港を入れて議論することに反発しているが、矢田市長は「日本が生き残るため、そんなことを言っている場合ではない」と語った。　検討会をめぐっては４日、市村浩一郎国土交通政務官（兵庫６区）が橋下知事に参加を打診したが、関西、伊丹の２空港の経営統合が決まっていることから、橋下知事は「（２空港統合の）結論を尊重してほしい。ひっくり返すと収拾がつかない」と難色を示した。　矢田市長は「２空港を統合した上で、さらに関西全体のことを考え、３空港を生かす観点が重要」と反論。「スーパーコンピューターや医療産業の集積で神戸空港への関心は高まっている」とした。神

福島第１原発事故を受け、滋賀県の嘉田由紀子知事（６１）が段階的に原発依存度を下げ、最終的に原発をなくす「卒原発」を打ち出し、キーワードとして使い始めた。大阪府の橋下徹知事（４２）は「脱原発」ではないとしながらも事実上の“脱原発宣言”をしているが、言葉の意味は同じ。嘉田知事周辺では「あえて別の言葉を使い、関西広域連合でも存在感を増す橋下知事を意識している」との声も出ている。「卒原発」を定着させるには、どう差別化できるかがカギとなりそうだ。　「卒原発」は、滋賀出身の武村正義元官房長官が先月、講演で使った言葉で、嘉田知事が「言葉の感覚が（自分の考えに）近い」として先月２１日の定例会見で報道陣に初めて使用。「すぐに代替エネルギーを見いだすのは難しい。５年、１０年、またはそれ以上の長期間をかけて原発からの卒業を目指す」と宣言した。　嘉田知事は歴代滋賀県知事として初めて福井県の美浜原発や高速増殖炉「も