大阪市の平松邦夫市長は３０日の記者会見で、家庭などでのエアコン停止による停電回避の実効性などを問う公開質問状を、１日にも関西電力に提出することを明らかにした。 平松市長は関電の１５％節電要請を巡り、「橋下知事をはじめ、（関西）広域連合はエアコンを止めたら停電が起きないと発信しているが、本当なのか」と疑問視。昨夏に市内で搬送された熱中症患者の４割以上が高齢者で、うち室内の発症ケースが半数以上だったことを挙げ、「暑い夏が予想され、高齢者や病人を抱える家庭には、（エアコンの）設定温度で工夫してくださいと言わないと持たないのでは」と指摘した。 質問状では、▽エアコン停止を要請する判断材料となる電力の需給予測がどれほど正確なのか▽停電回避に必要なエアコンの停止台数▽他の有効な節電手段――などを尋ねる。来週中に回答するよう求め、内容を公開、市民への節電協力の呼びかけに役立てる考えだ。

今秋に想定される府知事、大阪市長のダブル選を「大阪都構想」の信を問う最終決戦と位置づけ、「トリプルスコアで勝たないと役所は生まれ変わらない」と気勢を上げた。「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と挑発的な言葉で市への対抗心をむき出しにし、秋の陣に向けた動きを本格化させた。 約１５００人を前に、橋下知事は「大阪は日本の副首都を目指す。そのために今、絶対にやらなければいけないのは、大阪都をつくることだ」と大阪都構想への賛同を呼びかけた。 会場の拍手に、橋下知事はさらに熱気を帯びた。 「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」 「大阪市も大阪府も白紙にする。話し合いで決まるわけない。選挙で決める」 最後は都構想に反対する大阪市を抵抗勢力として名指しし、「権力を全部引きはがして新しい権力機構をつくる。これが都構想の意義だ」と締めくくった。

今秋の大阪市長選を前に知事を辞職し、ダブル選に持ち込む方針を打ち出している橋下徹知事。５月の市議会で自らが率いる地域政党「大阪維新の会」の４つの議案が全て否決され、「市長選に橋下氏を擁立する方法でしか事態は打開できない」との声が高まるなかで２９日、後援会が大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。橋下知事は「今の日本の政治に必要なのは独裁」と訴え、気勢をあげたが、肝心の市長選立候補については言葉を濁した。　約１５００人を集めたこの日のパーティー。橋下知事が参加を要請した読売テレビの元解説委員長、辛坊治郎氏、前横浜市長の中田宏氏は姿を見せなかったが、演台に立った橋下知事は「ダブル選挙は、大阪市政、府政はじまって以来の一大選挙日程になる。今回はダブル、トリプルスコアで勝たせてください」とボルテージを上げた。ただ、どちらの選挙に立候補するかについては慎重な口ぶりに終始した。　それでも維新幹部

大阪府の橋下徹知事は２９日の会見で、各家庭が太陽光パネルを設置する際の補助財源確保を目的とする新税導入に前向きな考えを示した。ただ、自然エネルギーの全量固定価格買い取り制度を導入する「再生可能エネルギー特別措置法案」が成立した場合は、独自課税は見送る方針も示した。 　府は新税として、新たな環境税の創設か住民税の増税を検討している。住民の負担増となるが、橋下知事は「全量買い取りの法案が通れば電気料金は上がる。原発への依存度を下げるなら、国民は（負担増を）甘受しなければならない」と指摘。そのうえで「国がやらないなら大阪府がやりたい」と語った。 　再生エネ法案は、菅直人首相が第２次補正予算案、特例公債法案とともに今国会での成立をめざしている。

今秋の大阪市長選に合わせて辞職し、知事選とのダブル選に持ち込むと明言している大阪府の橋下徹知事は２９日の記者会見で、府などが主催する大阪マラソンが開催される１０月３０日の時点では「知事であることは間違いない」と述べ、辞職時期は１０月末以降になるとの見方を示した。 府選管によると、辞職に伴う知事選は、知事が府議会議長に辞職申し立てを行い、議長が選管に通知してから５０日以内に行われる。 また橋下知事は、海江田経済産業相が九州電力玄海原発の運転再開を地元自治体に要請したことについて「電力が足りないと脅し、原発を推進させようとする経産省は、サインしなければ命はどうなるかわからないと迫る霊感商法と同じだ」と批判した。

大阪府の橋下徹知事は３０日午前、関西電力が７月から企業や家庭に１５％の節電を求めることについて、「（関電方針に）反対して７月から産業界、中小企業は節電不要という反節電キャンペーンをやろうと思う」と語った。 　橋下知事ら関西広域連合に参加する各府県の知事は、あいまいな根拠による節電が関西の製造業に打撃を与えると懸念。電力供給の見通しが改善するなか、「１５％節電」の方針を変えない関電に対し批判を強めている。 　橋下氏はこの日も原発の再起動まで節電要請を続けるとした関電の八木誠社長を「正直な霊感商法の商売人」と批判。一方で家庭やオフィス向けには５〜１０％の節電要請を続けるとし、電力需給が厳しい際は「しっかり対応する」と語った。

海江田万里経済産業相が九州電力玄海原発２、３号機の再稼働を目指し、佐賀県玄海町を訪問したことをめぐり、大阪府の橋下徹知事は２９日、「経産省のやり方は、霊感商法と同じ」と批判した。　佐賀県の古川康知事が、玄海原発の運転再開を容認する姿勢を示したことについても「データがあるのか。それとも知事は、霊感をお持ちなのか」と揶揄（やゆ）。佐賀で開かれた説明会も「やらせ」とこき下ろした。　関西電力の八木誠社長が、舞鶴火力発電所の再稼働などで電力供給量不足は７％程度になるが、１５％の節電要請を変えない方針を示したことについて、「関電も霊感商法。なんでそんなに原発やりたいのか」と話した。　関西の消費者に電力供給地への理解を求めた福井県の西川一誠知事に対しては、「関西の圏域で発展と安全を考えられるようにすべきだ」と道州制の必要性を指摘し、原発立地自治体に交付される電源三法交付金について「『リスクの対価』と住民

関西電力による一律１５％程度の節電要請期間が７月１日にスタートし、関西でも「節電の夏」が始まる。だが、大阪府の橋下徹知事は３０日、「『産業界や中小企業は節電不要』という反節電のメッセージを出す」と、早くも反旗を翻した。近畿など２府５県でつくる関西広域連合は、家庭やオフィスに限り５～１０％の節電を呼びかけるが、東京、東北電力管内の“１５％強制節電”に引っ張られて一人歩きしたとの指摘もある関電提示の数字には懐疑的な見方が根強く、関電と自治体の足並みは全くそろっていない。　●「産業界は不要」　「夏のピーク時をしのげれば電力は余っている」。そう強調する橋下知事は、大規模停電の危険性が高まった場合、家庭などのエアコンを切るよう、メールなどで府民に訴える方針だ。　一方、関電側は「タイミングにずれが起きれば停電になる」としているが、原発の新規建設に反対する橋下知事は「関電が『原子力は基幹エネルギーとして

大阪市議会は３０日、平成２２年度の政務調査費の収支報告書と領収の写しを公開した。議員たちが資料用として購入した書籍については書名も公開。市議らは地方自治や経済に関係する本を多く購入しており、中でも大阪都構想や大阪市役所を扱った本が目立った。特に、自民、民主、公明の「既存政党」の議員が大阪維新の会について扱った“維新本”を購入しているケースが多く、既存政党の市議たちの維新の会への警戒ぶりが、書籍購入の面でも明らかになった形だ。　維新本の代表格は、維新の会の顧問に就任した上山信一慶大教授が書いた『大阪維新・橋下改革が日本を変える』（角川ＳＳＣ新書）。産経新聞の調べでは、既存政党の議員たちが５冊以上購入していた。維新の会の基本姿勢を研究しようという意図があるのだろう。　また最大の焦点となる大阪都構想について、反論材料を探ろうとしたのか、構想に反対の立場をとる甲南大学の高寄昇三名誉教授が執筆した『

記事一覧 関西圏広がる脱原発、県内ピリピリ　西川知事、拙速動きに不満 （2011年6月30日午後1時30分） 脱原発を訴える人たちの姿が見られた関西電力の株主総会会場前＝２９日、大阪市福島区 東京電力福島第１原発事故を受け、各地で「脱原発」を求める声が大きくなる中で２９日開かれた関西電力の株主総会。「原発廃止」を求める株主提案は否決されたものの、原子力事業からの撤退を求める意見が続出し、筆頭株主である大阪市の平松邦夫市長は将来的な脱原発を進めるよう提言した。政府がエネルギー政策の方向性を示せないでいるのをよそに、関西の首長が相次ぎ「脱原発」の姿勢を見せる現状に、国内最多の１４基の原発が立地し関西圏の電力需要の約５５％を担う本県は神経をとがらせている。 　総会で原子力事業からの撤退を求める株主は次々と挙手。「原発を推進してきた安全、経済性、クリーンという全ての理由が福島で否定された」と政策変

函館は全く雪がありません。メチャメチャ寒いんだけどねｗ 灯油代がエライこっちゃ。。。 さて、今回はブレンデッドスコッチを紹介したいと思います。 《John Begg Blue Cap/ジョンベッグ ブルー... ドリンク 2024-02-29 23:07

大阪府の橋下徹知事が、２９日に開かれた後援会の政治資金パーティーで「必要なのは独裁」と発言したことについて、大阪市の平松邦夫市長は３０日の定例会見で「絶句した」と述べた。　さらに平松市長は、橋下知事が１１月ごろに予定される大阪市長選にくら替え出馬する可能性を示唆していることについて、「単に大阪市をつぶしたいだけ。そんな人が市長になっていいのか。選挙に勝てば（市長は）務まるが、それで市民が幸せになるか不幸になるかは別の話」と発言した。

大阪市の平松邦夫市長は３０日の記者会見で、橋下徹・大阪府知事が自らの政治資金パーティーで「今の日本の政治で一番重要なのは独裁」「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と発言したことについて、「（橋下知事が提言している）大阪都構想は中身がない、妄想だ、と言ってきたが、その通りだったことを自ら認めた。市民のためでも府民のためでもなく、自分のため（の政治）、というのが独裁だ」と激しく批判した。 さらに平松市長は、橋下知事が任期半ばで辞職して市長、府知事のダブル選に持ち込むと明言していることについて、「何のために、誰のために知事をやっているのか、という思いが日増しにふくらんでいる」と疑問を呈した。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２８日、スペースシャトル・アトランティスの飛行準備審査会を開き、米東部時間７月８日午前１１時２６分（日本時間９日午前０時２６分）にフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げることを決めた。シャトル計画はこの飛行で３０年の歴史を閉じる。 　アトランティスは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に保管室や補給物資などを運ぶ。飛行は１２日間の予定で、順調なら２０日朝（日本時間同日夕）、同センターに帰還する。

ＪＲ西日本と関西の大手私鉄５社は、電車の運行本数を減らす「間引き運転」を７月１９日から一斉に実施する方向で調整に入った。 関西電力が引き続き鉄道各社に１０％程度の節電を要請する方向となったためだ。各社とも列車本数の削減は朝夕のラッシュ時は避け、平日昼間の３時間程度に限定して利用者への影響は極力小さくする考えだ。一方、大阪市営地下鉄は、間引き運転は見送る方向で検討している。 間引き運転を検討しているのは、ＪＲ西日本のほか、近畿日本鉄道、阪急電鉄、京阪電気鉄道、阪神電気鉄道、南海電気鉄道の私鉄５社。各社とも７月１日以降、駅舎の照明消灯や、電車内の空調温度の引き上げなどの節電対策に本格的に取り組む。 ただ、「１０％程度の節電にはダイヤを変更せざるを得ない」（私鉄幹部）との判断に傾いている。福井県にある関電の原子力発電所が７月下旬に定期検査に入り、需給の逼迫(ひっぱく)が予想されることから、夏休み

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クリックして拡大する“故郷”で最後の力走を続ける「阪和色」の１１３系電車＝Ｈ２３年５月３０日午後５時３７分、ＪＲ和歌山駅（藤崎真生撮影） 運行するＪＲ阪和線（大阪・天王寺－和歌山）の名前から「阪和色」との愛称で親しまれた白地に青色帯の国鉄型車両が、来年３月末で、愛称の由来となった同線から姿を消すことになった。新型車両の投入が理由で、今後はＪＲ西日本管内の別のエリアで運行されるという。　「阪和色」は昭和４７年３月、阪和線の新快速電車でお目見え。車両には、３０年代に誕生し、東海道・山陽両線などの快速電車で使用されていた１１３系が使われた。当時、鮮やかな色づかいが話題となり「ブルーライナー」と呼ばれたが、いつしか、走行する路線から阪和色と呼ばれるように。京阪神地区の新快速などのデザインにも一時、採用されたこともあった。　しかし、新型車両への切り替えなどで次第に阪和色の車両は減少。５５年以降は阪和

古川聡さんが滞在中の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に日本時間の２８日午後９時８分、宇宙ごみ（デブリ）が近づいたため、ＩＳＳに連結中の宇宙船ソユーズに古川さんらが一時退避する騒ぎがあった。発見が遅れ、ＩＳＳの軌道を変える退避が間に合わなかった。 　宇宙航空研究開発機構によると、２８日午前７時ごろ地上からの観測でデブリが見つかった。大きさは不明だが、地上から発見できるのは通常１０センチ以上。高速で飛んでいるため、ＩＳＳにぶつかれば穴が開き、空気が漏れ出す恐れがある。 　最接近時の距離は約３３５メートルで、おそらくこれまででもっとも近づいたデブリとみられる。古川さんは２８日午後８時５０分ごろから約３０分間避難した。

印刷 ＦＡ１８スーパーホーネットの発展型であるインターナショナル・ロードマップの実物大モデル＝セントルイス、望月写す 　米ボーイング社は６月２９日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継機候補の１機種であるＦＡ１８スーパーホーネットの製造工場（米ミズーリ州セントルイス）を、日本の記者団に公開した。 　米軍などが使用するＦＡ１８は、米英など９カ国が共同開発するＦ３５、英独など４カ国のユーロファイターとともに、空自の次期戦闘機（ＦＸ）の候補に選定されている。 　工場敷地ではＦＡ１８の発展型である「インターナショナル・ロードマップ」の実物大モデルも公開。ＦＡ１８を導入した場合、エンジンや燃料タンク、兵器の格納部分に日本独自の改良を加え、高性能化できる点をアピールした。

印刷 　政府の宇宙開発戦略本部は３０日、専門調査会（座長・葛西敬之ＪＲ東海会長）を開き、各省庁にまたがる宇宙政策を一元化し、「宇宙庁」のような体制をめざす方針をまとめた。日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）に使える準天頂衛星システムを最優先する政策の絞り込みも合意。７月末に提言をまとめ、本部に提出する。 　宇宙政策には現在、文部科学省や経済産業省、総務省など複数の省庁がかかわっている。新たな方針では、内閣府のもとに宇宙部門をつくり、予算を一元化して政策の企画立案と総合調整をする。文科省所管の宇宙航空研究開発機構も内閣府に移す。 関連記事日本版ＧＰＳ衛星は７基か４基　宇宙開発戦略本部が案(4/22)〈kotobank・用語解説〉宇宙航空研究開発機構〈kotobank・用語解説〉宇宙政策（欧州の）〈kotobank・用語解説〉宇宙政策（中国の）