印刷 　学術雑誌に論文を投稿する際、その雑誌に過去に掲載された論文を「引用リストに加えるように」と編集者から圧力を受けた――。こんな経験を相当数の米研究者がしていたとする調査を米アラバマ大のチームがまとめた。学術誌の影響力の目安に使われる論文引用回数の水増しを示唆する結果。米科学誌サイエンスに発表した。 　チームは、経済学や経営学、社会学など米国の人文・社会科学系８分野の研究者約５万５千人に電子メールで調査票を送り、約６７００人から回答を得た。 　このうち、約１３００人が過去５年以内に引用の強要があったと答え、教授クラスより准教授や助教らに多かった。マーケティングや経営学、財政学など実学系の雑誌で目立ち、社会学や心理学は少なかった。学術雑誌は、掲載した論文が他の論文に多く引用されるほど影響力がある有力な雑誌と評価される。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 ボストーク湖掘削のイメージ 　南極の氷の下約４キロに眠るボストーク湖の調査のため、氷を掘り進めてきたロシアの研究チームのドリルが湖の表面に達した。ＡＦＰ通信が６日、伝えた。湖の水は１００万年前から今の状態を保っているとみられ、太古の微生物が存在するかが注目されている。 　正式な発表はまだないが、「深さ３７６８メートルで湖の表面に達した」とする関係者のコメントを伝えた。 　レーダー調査で、南極の氷の下には淡水湖が多数存在することがわかっている。ロシアのボストーク基地の下にあるボストーク湖はその中でも最大級で、広さが琵琶湖の約２０倍ある。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 関連トピックス普天間基地 　米国防総省は６日、日本を含む東アジアを担当しているシファー国防次官補代理が２月中に退任することを明らかにした。６日に開かれた米軍再編問題での日米の審議官級協議では国防総省の代表を務めていた。 　シファー氏は２００９年４月から次官補代理として日本、朝鮮半島、中国、台湾、モンゴルを担当。日米の安全保障を専門とする知日派で、米軍普天間飛行場の移設など米軍再編問題にも深く関わった。今回の在沖縄海兵隊のグアム移転に関する見直しでも、米政府の交渉担当者の中核にいる。 　同省はシファー氏の退任の理由は明らかにしていないが、知日派のシファー氏の退任は、今後の日米交渉にも影響を与えると見られている。（ワシントン＝伊藤宏） 関連記事普天間の辺野古移設推進を改めて確認　日米審議官級協議(2/7)岩国へ海兵隊分散案　米、普天間補修費も要求(2/7)普天間移設と米新戦略「一致」　国

ビートルズ世代のこだわりエンターテインメントサイト「どらく」は２０１３年３月３１日をもってサービス終了いたしました。 一部のコーナーについては、朝日新聞デジタルのウェブマガジン＆（アンド）にて連載を継続しています。 今後とも朝日新聞社のデジタルサービスをよろしくお願いいたします。 ※このページ は３０秒後に自動的に「＆M」に移動します。 Copyright The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. どらくに掲載の記事・写真の無断複製転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。

印刷 トンネル事故の現場 　７日午後０時３５分ごろ、岡山県倉敷市潮通２丁目のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所から「海底トンネルの掘削作業中に水がふいた」と倉敷市消防局に１１９番通報があった。市消防局や水島署によると、トンネル内にいた作業員５人の行方が分からなくなっているという。 　市消防局などによると、製油所内のＢ工場で海底トンネルを掘削していたところ、トンネル内に水が出たという。６人で作業をしていたが、１人は自力で脱出した。現場では市消防局の救助隊員らが救出作業を進めている。 　市消防局や同社によると、海底トンネルは港の対岸にあるＡ工場にパイプラインを通すためのもので、内径４．５メートル。竪坑を深さ３０メートル掘り、対岸に向けて掘り始めていたといい、竪坑の入り口付近まで水があふれているという。 　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、行方不明者らの氏名を明らかにした。 　行方不明になっているのは、渕

印刷 関連トピックス原子力発電所ウルトラマンのシルエットが描かれたバッジ特製のバッジ（右胸）と腕章をつけた「ウルトラ警察隊」の隊員 　全国から福島県警に集まった警察官が、「ウルトラ警察隊」として活動を始めた。ウルトラマンのシルエットが描かれたバッジを胸に、ウルトラマンカラーの銀と赤の腕章を着け、「地球の平和」ならぬ「福島の治安」を守る。 　円谷プロダクションの全面協力で実現した。円谷プロの前身をつくった故・円谷英二氏は福島県須賀川市出身。昨年８月、円谷プロが集めた寄付金を同県に渡したことが縁となり、県警が依頼した。バッジは円谷プロが無償でデザインし、腕章は県警が独自に作った。 　震災と原発事故に見舞われた福島県警には、今月１日から来年３月末の予定で、全国２２都道府県警から３５０人の警察官が出向している。県警の小笠原和美警務部長は６日の発足式で、「地球の平和を守るためやってきたウルトラマンと

東京電力福島第一原発事故を受け、福島県各地で測定されている空間放射線量が１月下旬に大幅に減少し、その後もほぼ同程度の数値で推移している。 地表の積雪が放射線を遮っているのが原因とみられるが、県には問い合わせが寄せられている。 文部科学省などの測定では、特に計画的避難区域になっている浪江町赤宇木(あこうぎ)地区と飯舘村長泥地区の減少幅が大きい。１月１８日午前と同２５日午前で比べると、赤宇木地区は毎時３０マイクロ・シーベルトから同１９・７マイクロ・シーベルトに、長泥地区では同１０マイクロ・シーベルトから同５・９マイクロ・シーベルトに低下した。１８日以前と２５日以後は大きな変化はないという。 同省原子力災害対策支援本部によると、両地区で除染活動は行われておらず、「原因は積雪ぐらいしか考えられない」としている。福島地方気象台では、両町村で積雪の観測は行っていないが、気温などから２０～２２日は雪が降

全日空のエアバスＡ３２０が仙台空港に着陸時に尻もちをついた問題で、国土交通省は５日、同機体の後部圧力隔壁のフレームが損傷していたと発表した。同省は損傷の程度から「航空事故」に該当すると判断。運輸安全委員会は詳しい状況を調べるため、調査官３人を現地に派遣した。　後部圧力隔壁は、客室内の気圧を地上とほぼ同じ状態に保つためにかける圧力を支えている。昭和６０年の日航ジャンボ機墜落事故では、隔壁の破壊がきっかけで飛行不能状態になったとされる。　国交省によると、事故は５日午前９時３分ごろに発生。エアーニッポンが運航する大阪（伊丹）発仙台行き７３１便エアバスＡ３２０型機（乗客乗員１６６人）が仙台空港到着の際、天候の影響で着陸をやり直そうと機首を上げた際に機体尾部が滑走路に接触した。けが人はなかった。　同機は約１６分遅れで着陸したが、尾部に長さ約４メートルの傷が見つかった。折り返しの大阪行きが欠航。ほかに

５日午前９時１０分ごろ、伊丹発仙台行きの全日空のエアバスＡ３２０が仙台空港に着陸時、機体後部が滑走路面に接触するトラブルがあった。　同社によると、機体後部が損傷したが、乗客乗員１６６人にけがはなかった。機長が着陸をやり直すため機体を上昇させようとした際、機体の後部が滑走路に接触したという。

５日午前９時１０分頃、仙台空港（宮城県名取市、岩沼市）で、着陸をやり直し、上昇しようとしていた伊丹発仙台行き全日空７３１便（エアバス３２０型機）の尾部が滑走路に接触した。 同機は再び着陸を試み、約２０分後に着陸した。乗客・乗員１６６人にけがはなかった。 同社が機体を調査したところ、尾部に長さ約４メートルの傷が確認された。同社は乗員から着陸をやり直した理由や当時の状況について聞いている。

仙台空港で５日朝、全日空機が機体後部を滑走路にぶつけた尻もち事故で、地元の消防や警察に連絡が入らず、夕方の報道で初めて把握していたことが関係者の話で分かった。　消防側は「速やかに連絡を行うべきだ」として６日にも国土交通省仙台空港事務所に説明を求める方針。　滑走路の一部を管轄する宮城県岩沼市の消防署によると、通常、事故やトラブルがあれば、仙台空港事務所から連絡があり、消防署や空港で待機するなどの措置を取る。しかし、今回は連絡がなく、報道で初めて知ったという。　同様に滑走路の一部を管轄する名取市の消防や、空港事故の際に出動することになっている仙台市の消防にも連絡はなかった。　また地元の警察、岩沼署も夕方の報道で把握。同署は空港事務所の職員に速やかに連絡するよう口頭で申し入れたという。

全日空機尻もち　乗客乗員けがなし　仙台空港 着陸をやり直そうとした際に機体後部が滑走路に接触した全日空機＝５日午後５時５９分、仙台空港 ５日午前９時５分ごろ、大阪（伊丹）発の全日空７３１便のエアバスＡ３２０が、仙台空港で着陸をやり直そうと機首を上げて再上昇しようとした際、尻もちをつくような形で機体後部が滑走路に接触した。乗客１６０人と乗員６人にけがはなかった。 　国土交通省によると、機体後部で客室の空気圧を支える圧力隔壁の骨組みが損傷したほか、機体には幅約０．５メートル、長さ約２．５メートルの、こすった痕が残った。 　運輸安全委員会は同日、航空事故と判断し、航空事故調査官３人を仙台空港に派遣した。６日から本格的な原因調査をする。 　全日空によると、滑走路の接地点が当初の予定と異なる可能性があったため、機長（４６）が着陸のやり直しを判断したという。接地点のずれが起きた原因は不明。 　同社によ

５日午前９時５分ごろ、大阪（伊丹）発仙台行き全日空７３１便（エアバスＡ３２０、乗員乗客１６６人）が仙台空港で着陸をやり直そうとした際、機体尾部が滑走路に接触した。けが人はなかったが、客室の空気圧を保つ機体後部の圧力隔壁の金属製フレームを損傷。国土交通省運輸安全委員会は同日、調査官３人を同空港に派遣し、航空事故として調査を始めた。 国交省によると、同便は着陸をやり直し再浮上する際、機体尾部を滑走路にこすり、予定より１６分遅れて着陸した。機体に長さ約２・５メートル、幅約５０センチの傷が付き、滑走路には同機のものとみられる白い塗料が残っていた。 全日空によると、男性機長（４６）は接触直後に「風向きが急に変わったため、着陸をやり直しました」と機内アナウンスしたが、同社の聞き取りに対しては「着陸地点が少し先の方になりそうだったのでやり直した」と話しているという。 仙台航空測候所によると、事故当時の風

仙台空港で５日、全日空便が機体後部を滑走路にぶつけた尻もち事故で、国土交通省仙台空港事務所が地元の消防や警察に連絡していなかったことが６日、わかった。 滑走路の一部を管轄する名取、岩沼両市消防本部は同日午前、同事務所に事故の説明をするよう申し入れた。 通常、事故やトラブルがあれば、同事務所が地元の消防本部や警察署にすぐに連絡する取り決めとなっている。今回は、名取、岩沼両市消防本部と宮城県警岩沼署に連絡はなかった。 同事務所は「当初、事故という認識がなかった。事故調査官の派遣が決まった後、岩沼署の派出所に連絡した。それで他の部署にも連絡されると考えた」としている。名取市消防本部は「事故の際は速やかに連絡するよう厳重に注意した」と話している。

仙台・全日空機尻もち　空港、消防に連絡せず 滑走路に接触した機体後部を調べる運輸安全委員会の調査官ら＝６日午後１時４０分ごろ、仙台空港 仙台空港で５日午前９時すぎに発生した全日空機事故の後、国土交通省仙台空港事務所は地元の名取市消防本部に何の連絡もしなかった上に、警察への通報も発生から約８時間後と大幅に遅れた。同消防本部と岩沼署は６日、同事務所に対し、連絡・通報の徹底と再発防止を求め、口頭で申し入れを行った。 　仙台空港事務所によると事故直後、機長が管制官に「機体が滑走路にこすったようだ」と無線連絡した。管制官から情報を受けた同事務所は、滑走路に損傷がないことなどを確認し、安全上支障はないと判断。国交省航空局には報告したが、県警や消防へは連絡しなかった。 　同事務所は午後３時４０分ごろ、国交省から「事故と認定する」と連絡を受け、午後５時ごろに岩沼署空港派出所に事故の内容を伝えたという。 　

印刷 昨秋の政府・日銀の為替介入額と円相場の動き 　政府・日本銀行が昨年１０〜１２月期に行った円売りドル買いの為替介入について、財務省は７日、詳細を発表した。１０月３１日には、１日としては過去最大の８兆７２２億円を投入。介入したかどうかをあえて公表しない「覆面介入」を１１月１〜４日の４日連続で計１兆１９５億円行っていたことも明らかになった。 　政府・日銀が覆面介入を実施するのは、２００４年３月以来、７年半ぶり。政府関係者は７日朝、介入の効果をより高めるため、意図的に覆面介入を行っていたと記者団に明かした。覆面介入は、当局がいつ介入してくるか分からないとの疑心暗鬼を市場に広げ、円高の急伸を防ぐ効果が期待できるためだ。 　また、実施については公表されていた１０月３１日の介入も、８兆円を超える金額が投入されていたことが明らかになった。昨年８月４日に行った４兆５１２９億円の円売りドル買い介入を抜き

印刷 ミャンマーへ運ぶため、線路上からつり上げられる「キハ１８１系」＝６日午後９時４分、山口県下関市、藤脇正真撮影 　大阪―鳥取間のＪＲの特急「はまかぜ」などに使われたディーゼル車両１５両がミャンマー鉄道省に譲られることになり、６日夜、山口県下関市の下関貨物駅で積み込みが始まった。 　ＪＲ西日本によると、１９６９〜７２年に作られた「キハ１８１系」。力強いエンジンで山あいの路線を走ってきた。老朽化で２０１０年１１月に現役を退き、廃車の予定だったが、昨年６月ごろミャンマー政府から求めがあり、格安で譲ることにした。 　下関港からは船で運ばれ、車輪の幅などを改造した後、旅客列車として南国を走る。 関連リンク元「はまかぜ」車両、ミャンマーで第二の人生(2/1)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ兵庫〉特急はまかぜのタオル作成　山陰線・播但線の利用ＰＲ(11/2/25)

印刷 　政府・日本銀行が昨秋に実施した円高是正のための大規模な為替介入で、あえて公表しない「覆面介入」を２００４年以来７年ぶりにおこなっていたことが６日、分かった。覆面介入は数日間にわたり、計１兆円規模が投じられた。財務省が７日午前に発表する。 　安住淳財務相は昨年１０月３１日、円高に歯止めをかけるため日本単独で為替介入を同日おこなったと記者団に公表していた。このときは８兆円規模で実施したとみられ、１日の介入額としては過去最大だった。市場では、その後も政府・日銀が円売りドル買いの介入を続けたのではないかとの見方が出ていたが、これまで明確にはされていなかった。 　複数の関係者によると、財務省は１１月上旬、複数日に分けて数千億円ずつ投入し、公表しないまま介入を続けた。覆面介入の金額はこの数日で計１兆円規模にのぼるという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のよう