橋下徹・大阪市長が率いる大阪維新の会が、次期衆院選をにらみ動きを活発化させている。3月24日には衆院選の政権公約作りや候補者育成の場となる「維新政治塾」を開講する。呼応する形で大村秀章・愛知県知事の「日本一愛知の会」や河村たかし・名古屋市長の「減税日本」も政治塾の準備を始めており、大都市間をつなぐ新たな政治勢力が動き出している。【高山祐、堀文彦】 橋下氏は記者団を通じて連日、発信を続けている。7日には「今までの考え方では、財政が持たないことは誰でも分かっている。資産のある人は、老後のお金を蓄えた資産から使ってもらう」と大阪市役所で記者団に語った。高所得者層には年金を支給せず、保険料が掛け捨てになる制度を、次期衆院選の政権公約にあたる「船中八策」に盛り込む考えを示したものだ。 国から地方への税源移譲を前提に、地方交付税の廃止なども掲げる。維新の会は13日の全体会合で、大阪都構想など公約の柱を
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は7日、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、年金の掛け捨て制や地方交付税の廃止などを盛り込む考えを明らかにした。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下氏は年金制度について、「今までの考え方では財政がもたないことは誰もがわかっている。老後の生活をするための資金は、今まで蓄えた資産からまずは使ってもらうことを考えないと、日本は立ち直らない」と述べ、一定の資産を保有する高所得者層には年金を支給せず、保険料が掛け捨てになる制度を検討しているとした。 地方の自立を促すため、国から地方への税源移譲を視野に、地方交付税の廃止を盛り込む方針も表明し、「明治以来のこの国のシステムを抜本的に変える」と述べた。経済の活性化策では、預貯金や土地・建物など資産に対する新たな課税制度を検討し、「できる限り民間で金が回る世の中にしたい」と述べた。
印刷 関連トピックス橋下徹三谷幸喜さん 人気劇作家の三谷幸喜さんが今夏、初めて人形浄瑠璃文楽を手がける。本拠地・大阪の橋下徹市長が文楽協会への補助金見直しに動き、大夫(たゆう)や三味線、人形遣いらが「文楽300年の危機」と不安を募らせる中、一肌脱ぐ格好に。「僕が何とかしましょう」と胸をたたく。 初めて文楽を見たのは10年ほど前。「人間の役者は死ぬ場面で本当に死にはしないが、文楽は人形遣いの手が離れた瞬間、魂が抜け亡きがらとなる。怖い、すごいと感じ、独特の世界観に魅せられた。いつか手がけたいと思った」 2009年にNHK人形劇「新・三銃士」の脚本を担当し、その頃から人形遣いの吉田一輔さんらと交流。「ぜひ新作を」「書きましょう」と話が進んだ。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら発信力ある橋下氏の課題
印刷 2011年7月16日に埼玉県川越市内で乗用車を運転中、横断歩道を歩いていた無職女性(当時78)をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪で在宅起訴されていたタレントの速水けんたろう(本名・谷本敦雄)被告(50)=同市郭町1丁目=の公判が8日、さいたま地裁川越支部(加登屋健治裁判官)であった。検察側は「被害者の命を奪った過失と結果は重大」として禁錮2年6カ月を求刑した。 検察側は論告などで「助手席のCDケースが崩れたのに気をとられ、安全確認の注意義務を怠った」とした。弁護側は「飲酒運転などでなく、過失は重大悪質とはいえない。深く反省している」と述べ、執行猶予付き判決を求めた。 閉廷後、速水被告は「遺族に対して、自分のできることを誠心誠意、考え続けていきたい」と語った。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク「だんご3兄弟」速水さん、歩行者はね死なせる事故(11/
大阪市の橋下徹市長が市当局に指示していた職員による政治活動の洗い出しで、市の報告案の全容が判明した。 計5420万円の公金を投入し、橋下市長が主唱する「大阪都構想」への反論を広報紙やホームページ(HP)に掲載するなどしたことについて「政治活動と疑われる行為で、配慮に欠けた」と総括している。これを受け、橋下市長は今後、政治活動の範囲を示し、職員に禁じる条例を制定する方針だ。 報告案は、市情報公開室が「行政と政治の分離についての見解」としてまとめた。案によると、市は2010年12月号、11年2月号の広報紙「市政だより」で、「市と府の施設が二つあるという見かけだけで二重行政だとするのは誤り」など都構想に異論を唱える記事を掲載。HPでは都構想が争点となった選挙の期間中も同趣旨の記事を載せ続けた。 また、英国のエコノミスト誌の調査で、市が「世界140都市で住みやすい街アジア1位」に選ばれたことを市政
大阪府市統合本部特別顧問として、脱原発や公務員制度改革を担当する元経産官僚の古賀茂明氏に、橋下改革のポイントについて語ってもらった。 昨年9月、「大阪維新の会」が府議会に「職員基本条例」案を出しましたが、同じようなものを大阪市でも出します。公務員にはリストラがないわけですから、人事は年功序列ではなく、民間以上に厳しくすることが重要。現在は大して働かなくてもそこそこの地位で高給をもらっている人もいますが、これを厳しくしていく。「頑張った人が評価される」という信賞必罰にするのです。若い人にもこれまで以上にチャンスを与えることになります。特に幹部職員は任期制にして、市役所内外から有能な人材を公募します。私と一緒に公務員制度改革に取り組んだオリックスの機谷俊夫氏が、市総務局人事部参与に起用されました。4月の市の組織改正後、市長のもとで人事を担う中心メンバーとなります。外部から来た人がいきなり人事の
仕事始めの1月4日、大阪国際会議場で開かれた政財界の新年互礼会で、橋下徹・大阪市長は、「道州制実現のために総力を挙げて国のかたちを変えていきましょう」と地方分権の推進を訴えた。 昨年11月の大阪W選挙で圧勝した橋下氏が大阪都構想とともに政策の柱に掲げるのが「脱原発」だ。この日、ひな壇で橋下氏の隣に並んだ関西経済連合会会長の森詳介・関西電力会長はメディアの新年インタビューに「(電力の安定供給には)原発の再稼働以外にない」と脱原発路線を牽制。橋下氏はこの席では原発問題にあえて言及しなかったものの、2人の間には“静かな火花”が散っていた。 それを示すように関電側は早速、翌5日に八木誠社長が同社の原発が集中する福井県の西川一誠・知事を訪ね、「経済成長に原発は大変重要」と再稼働への根回しを始めて先手を打ったのである。 「原発銀座」と呼ばれる福井には関電が持つ「美浜原発」(3基)「大飯原発」(4基)「
大阪市の橋下徹市長は7日、2月市議会に提案する教育基本条例案で定める教職員の人事評価制度について、2年連続で5段階評定最低ランクで分限免職の対象とする規定を撤回する考えを明らかにした。 上司の評価に加え、「児童生徒や保護者からの評価で決める」と述べ、保護者らによる不適格教員の申し立て権を新たに導入する方針を示した。府議会に同様の条例案を提案する松井一郎知事も同調する見通しで、8日の府市統合本部会議で最終調整する。 橋下市長は、7日開かれた市教育委員との意見交換会で、「(人事評価の)最低ランク2回で免職するのはやめる。(最低ランクD評価の)一律の5%枠は外す」と表明し、5%のD評価枠も撤廃する。 指導力不足や不適格教員への人事評価について、「『この先生はおかしい』と評価した保護者からの申し立て権をつければ、5%枠よりも厳しい内容になるかもしれない。評価のやり方をパーセンテージ(割合)で決めな
印刷 関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は7日、2月議会に提出する大阪府市の教育基本条例案に、各教員のボーナス配分に限り各校長が相対評価で決める仕組みを導入すると表明した。当初は相対評価で2回続けて最低ランクの教員を免職など処分の検討対象にする方針を示していたが、撤回した。また、保護者に教員の適格性についての申し立て権を与える規定も盛り込む意向だ。 橋下氏が代表を務める大阪維新の会が府市議会に出した条例案には、教員の5%に5段階での最低ランク(D)をつける相対評価を盛り込んだ。しかし、橋下氏は7日、「D2回での免職はやめ、5%枠も外す」と明言。一方で、教職員のボーナスについては「限られた財源を配る場合は相対評価でやらざるを得ない」と説明した。校長が相対評価で教職員を評価し、各校に割り振られたボーナス原資の一定枠を配分するルールを作るとした。 教員の適格性については、保護者に申し立て
大阪府の松井一郎知事が9日、就任後初の海外出張として、中国・上海へ出発する。 前知事の橋下徹・大阪市長は世界4か国にある市の海外事務所を閉鎖する方針を打ち出し、自治体外交を主に府が担うことを宣言。ただ府の海外事務所も橋下知事時代に上海以外の3か所が閉鎖され、海外の行政関係者とのパイプが築きにくくなったとの声もある。松井知事による「大阪の外交」の先行きは不透明だ。 松井氏の上海滞在は、11日までの2泊3日。主な目的は大阪の観光PRで、7日の記者会見では「大阪の食を宣伝したい。たこ焼きは(上海で)人気が上がっているようで、アピールしたい」と意気込んだ。 ただ、今回の外遊は、橋下氏の知事在任中に決まっていたもの。現地で予定する大型スクリーンなどを使ったPRも、知事として2010年の上海万博を訪れた橋下氏が韓国・ソウルのPR映像に感激、取り入れた方式を踏襲するという。 府職員が常駐する事務所は、0
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