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朝日新聞デジタル：新党大地・鈴木代表、事務所であいさつ 公民権停止中 - 政治
新党大地の鈴木宗男代表（６５）は２０１０年９月に受託収賄などの罪で実刑が確定。５年間の公民権停止となり、選挙運動はできない。４日朝も街頭での演説は控え、札幌市内の事務所であいさつするにとどめた。 参院選特集ページはこちら ３日の自身のブログでは「与えられた環境の中でルールを守りながら発信したい。全国に足を運び、多くの人に魂の叫びをしていく」と記した。同党によると、党の政策の訴えなどに限定した遊説は行う方針だという。 なお、新党大地はこの日、鈴木氏と同姓同名の木材加工会社長、鈴木宗男氏（７３）を比例区候補として届け出た。 関連記事新党大地、代表と同姓同名の候補擁立 参院選比例区7/4レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
朝日新聞デジタル：２人の鈴木宗男氏が会見「間違っても結構」「私も本物」 - 政治
立候補会見後、握手を交わす新党大地の鈴木宗男代表（左）と、同姓同名の鈴木宗男候補＝４日、東京・永田町の衆院第一議員会館で、山下龍一撮影 新党大地の鈴木宗男代表は４日、都内で記者会見し、参院選比例区に木材加工会社社長で新顔の鈴木宗男氏（７３）を擁立することを発表した。公民権停止中で立候補できない鈴木代表とは同姓同名の別人だ。鈴木代表は「鈴木さんとは理念、政策、すべての面で一致している」と述べた。 鈴木代表によると、２人は旧知の間柄という。選挙運動の出来ない鈴木代表は「偶然の巡り合わせ。同姓同名はたまたま」とした上で「鈴木宗男という名前が出ることに、私の応援者にホッとする人がいても不思議ではない」と語った。 記者団から有権者に混乱を招く可能性を指摘されると、鈴木代表は「同じ理念を共有する仲間。支援者の中には間違っても結構だという意見もある。有権者に迷惑をかけるものではない」とした。 立
「地域の声で、新たな日本へ。」 | 自由民主党 2023年 第20回 統一地方選挙 特設サイト
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“大腸菌ポテト”輸入 米国が強要/ＴＰＰ参加で食が危ない
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、政府と財界の動きが急です。貿易や関税だけでなく、国のあり方を変えるＴＰＰに参加すると、食の安全が脅かされるという懸念が強まっています。米通商代表部の「衛生植物検疫措置報告書」が毎年、「食品の安全」などに関する世界各国の制度や基準の変更を求めており、その懸念は現実のものです。 今年３月に発表された「衛生植物検疫措置に関する２０１１年報告書」は日本への言及で、「食品の安全」に関して７項目を指摘しました。(1)牛肉と牛肉製品(2)冷凍フライドポテト(3)食品添加物(4)ゼラチン(5)収穫後防かび剤(6)農薬の最大残留基準値(7)米―の７項目です。前年の報告書と比べ、ゼラチンが追加されました。 報告書は、大腸菌が検出された米国産冷凍フライドポテトを日本が拒否していると非難し、油で調理すれば、大腸菌を除去できると強弁しています。 また、米国でＢＳＥ（牛海綿状
Ｑクイズで読み解く「ニッポンの問題」 非正規雇用 - 特集
総務省が7月12日に発表した2012年「就業構造基本調査」によると、パートやアルバイトなどの非正規労働者は2043万人と、初めて2000万人を突破しました。雇用者全体にしめる割合は38.2％です。24歳以下では、雇用者492万人のうち247万人が非正規労働者で、50％を超えました。 これは、政府が財界・大企業の要望にこたえ、「労働法制の規制緩和」をすすめてきた結果です。1995年には、当時の日経連（現在の日本経団連）が『新時代の「日本的経営」』を発表し、非正規雇用への置き換えを要求しました。自民党政権のもとで、99年には派遣労働が原則自由化され、2003年には製造業にまで解禁されました。安倍政権はいま、「解雇自由化」「サービス残業合法化」など、いっそうの労働法制の規制緩和を進めようとしています。日本共産党は、労働法制の規制緩和をやめさせ、若者が「人間らしく働けるルール」を確立します。
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