原発事故で損害の県内農家に無利子融資 東京電力福島第1原発の事故の影響により、本県産の野菜が摂取制限や出荷停止指示を受けた問題で、県は24日、収入が減少する県内農家を対象にした無利子の緊急融資制度を開始すると発表した。貸付限度額は150〜500万円、償還期間は3年。風評被害による減収も対象とする。当面は今月末を締め切りに県内各JAで融資申し込みを受け付けるが、新年度も継続し農家経営を支援する方針。 出荷停止指示により収入が減少した場合の貸付限度額は個人300万円、法人・団体500万円。風評被害で減収した場合は個人150万円、法人・団体250万円。 迅速な融資を実現するため、特定機関の被害証明などの必要はなく、農家の申告に基づき各JAが融資を判断する。融資枠は本年度で約30億円を確保しており、農業者に積極的な申し込みを呼び掛ける。 (2011年3月25日 福島民友ニュース)