原発冷却作業に限界　大量被ばくの危険性も 真っ暗闇の建屋内をほとんど手探りで進む作業員―。東日本大震災をきっかけに東京電力福島第１原発の危機的な状況が続いている。なぜここまで追い込まれてしまったのか。東電はなすすべがないのか。原子炉４基がそれぞれ深刻なトラブルを抱える中、作業員たちは大量被ばくの危険ともたたかいながら懸命の作業にあたっている。　 １６日時点で第１原発に残っているのは東電社員や協力企業社員ら約７０人。１号機の北側約３００メートルにある免震重要棟内の緊急事態対策本部にいて、１〜３号機の圧力容器内の水位を維持するための注水を監視している。 しかし第１原発敷地内は放射線量が高くなっている。１６日には毎時１０ミリの放射線量を計測。屋外で１０時間作業しただけで、放射線作業従事者が緊急時にのみ許容されている年間被ばく量に達してしまう。対策本部内にいてもじわじわと放射線を浴びることに

福島第１原発の事故を受け、放射能汚染検査の受診を希望する人が被災地周辺で続出しているが、検査はどのように行われるのか。東京都内の病院で実際に受診した３０代の男性のケースをもとに再現してみた。　男性は事故が起きた１２日に、原発から約２０キロの福島県南相馬市内にいたため、不安になって受診した。　まず病院に電話すると、医師から、当時、着ていた衣類や靴をポリ袋などに入れて封をして持参することと、来院の際には病院の建物内に入らず、改めて電話するよう指示を受けた。建物外で待っていると、医師が迎えに来て裏口から入ってすぐの隔離スペースに通された。　最初に、当時の状況と、その後の経緯を時系列を追って詳しく聴かれた。シャワーを浴びたかどうかも聴かれたが、これは、シャワーを浴びると放射線物質が流されるからだという。　続いて医師は測定器で放射能汚染の程度を測っていく。頭から顔、両腕、両足、背中など、測定器が全身

東京（ＣＮＮ）　東日本大震災による福島原子力発電所の事故を受けて、欧米などの主要航空会社が日本発着便を成田国際空港などから国内の他空港へ移す安全対策を講じる動きも見られる。 ドイツのルフトハンザ航空はフランクフルト、ミュンヘンと成田国際空港間の路線を、関西、中部両国際空港に変更するとし、今週末にかけて実施する。日本発着便の運航を出来る限り確保し、乗客の安全を図るための措置としている。日本発の便がドイツに着陸後、機体の放射能検査を既に実施しているがこれまで異常は見られないとも述べた。 イタリアのアリタリア航空はすべての日本発着便を東京から関西空港へ移した。東京から関空へ移動する乗客の交通費は同社が負担する。機体の放射能検査も行っているが問題は起きていないという。 米国の航空会社も米連邦航空局（ＦＡＡ）や米国内外の関係当局と協議し、福島原発事故現場周辺の放射線量などの情報収集に当たっている。ア

官房長官の会見要旨 官房長官の会見要旨 枝野幸男官房長官の１７日の記者会見要旨は次の通り。 　【午前】被災地に物資を提供したいと考える市町村や企業は、まず各都道府県の窓口に連絡の上、調整してほしい。日持ちのしない物は遠慮いただきたい。 　−米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長が議会で、福島第１原発４号機について「使用済み燃料プールの水は既になくなっている」と証言した。 　使用済み核燃料のプールの状態を大変注視している。正確にどうなっているかは断定的な評価はしていない。 　−在日米大使館が避難勧告の範囲を福島第１原発から半径８０キロ圏とした。 　自国民保護の観点から、より保守的な判断をするのは当然。一定の理解をする。一方、（日本政府は）国民の健康に被害を与えることのないような退避の指示をしている。 　−円高が進んでいる。為替介入は。 　相場の問題だ。政府の立場としては動向を注視するとい

アメリカ原子力規制委員会のトップが、「福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールに亀裂があれば、水漏れの可能性がある」と証言し、非常に深刻な状況だという見方を示しました。 　米原子力規制委員会・ヤツコ委員長：「我々は、4号機の使用済み核燃料プールの水はなくなっているとみている。この情報が正確でないことを願う」 　原子力規制委員会のヤツコ委員長は、「我々は4号機のプールの水が完全になくなっているとみている。この情報が正確ではないことを願っている」としています。また、日本に派遣した専門家の情報を分析した結果、アメリカ国内の基準に照らして、福島原発の半径80キロ以内に住むアメリカ人に避難勧告を出したと説明しました。こうしたなか、ニューヨーク・タイムズは、福島第一原発で対応にあたっている50人の作業員を、「大惨事を防ぐ最後のとりで」と表現し、被ばくの恐れがあるなか、勇敢に立ち向かっていると大きく取り

北沢防衛相は１７日午後１時５０分頃、東京電力福島第一原子力発電所３号機への自衛隊ヘリによる冷却水投下について、「きょうはヘリからはもう行わない」と述べたうえで、警視庁第一機動隊の高圧放水車が放水作業を行った後、自衛隊の消防車両が作業に当たることを明らかにした。

汚染食品の販売規制＝厚労省 汚染食品の販売規制＝厚労省 福島第１原発の事故を受け、厚生労働省は１７日、食品の放射能汚染について暫定的な規制値を設け、汚染されている場合、出荷・販売しないよう自治体に通知した。（2011/03/17-14:16）

東日本で起こった大震災、特に福島第１原発の火災から日本市場が−１０％を超える下落となったことで、米国市場も大幅続落で取引を開始しました。NYダウは−２９７ドル、ナスダックは−８２ｐまで一時下落しましたが、その後は下落幅を縮めました。 個別銘柄では、保険金の支払い増加懸念からアフラック、日本の売り上げ比率が高いことから業績悪化懸念が高まったティファニー（高級消費財）が下落しました。一方で代替エネルギーへの期待が高まったことからファーストソーラーが前日に続き上昇しました。 ２時過ぎに発表されたFOMCの声明文の中で景気判断が上方修正されたことからも後押しとなり結局、NYダウは−１３７．７４ドルの１１８５５．４２ドル、ナスダックは前日比−３３．６４ｐの２２５９．６２ｐとなりました。 ■一日の流れ 昨日のアジア市場は、上海市場が−１．４０％、香港ハンセンが−２．８５％となりました。 英国ＦＴ１００

福島第一原発への送電線敷設「１７日午後にも」　保安院2011年3月17日12時35分 印刷 Check 会見で記者の質問に答える経産省原子力安全・保安院の青木一哉統括安全審査官（手前）。中央は西山英彦大臣官房審議官＝１７日午前９時５５分、東京・霞が関、伊藤進之介撮影 原子力安全・保安院は１７日午前９時半からの会見で、福島第一原子力発電所に東北電力から電力供給を受ける新たな送電線が、１７日午後にも敷設される見通しを明らかにした。外部電源の確保で原子炉の冷却作業が進むことが期待される。 福島第一原発の１〜３号機は現在、消防車から海水を注入して原子炉を冷やしている。送電線がつながれば、１号機と２号機につながる冷却設備を稼働させることができ、消防車による海水注入より安定的に原子炉を冷やせることになる。 アサヒ・コムトップへ

【０９：１９】みずほ銀行は１７日、システム障害が発生し全店舗の窓口、現金自動預払機（ＡＴＭ）、インターネットの全取引が停止したと発表した。障害発生は３日連続。 【０９：１８】防衛省によると、１７日午前８時すぎ、陸上自衛隊のヘリコプターが福島第１原発の上空から放射線量のモニタリングを始めた。放射線量が低ければ、別のヘリ２機による水の投下を始めるとみられる。 【０９：１７】東京電力は１７日、暖房需要の高まりを受け「需給が極めて逼迫（ひっぱく）している」として、あらためて節電を呼び掛けた。 【０９：０４】東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は、一時９０００円を割り込んだ。 【０８：５３】野田佳彦財務相は17日、円の最高値更新に関連し、市場の動きを注視していくと表明、「介入についてはコメントしない」と述べた。 【０８：２５】東京電力は、暖房用の電力使用量が増大しているため、午前９時２０分以降の計

《解説》米国が、米国人の避難範囲を福島第一原発を中心とする８０キロ以内まで広げたのは、燃料プールの水がなくなるなどの新たな情報を考慮し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、より厳しい条件で計算するよう、判断を変えたことが背景にある。 　米国では原発の防災計画が作られるのは原発から１０マイル（約１６キロ）以内で、避難もその範囲で行われる。１５日に住民が被曝（ひばく）するであろう線量を計算したときは、「２０キロ以内で避難」という日本の勧告について、「米国基準に合っている」と判断した。 　その際、５０マイル（約８０キロ）先での推定被曝線量も計算しているが、１６日に計算をし直した結果、依然として高いレベルだった。憂慮する科学者連合のエドウィン・ライマン博士は「このままだと５０マイルが安全な距離ではない、とＮＲＣは判断したのだろう」と指摘する。 　日米とも、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定める住民の

北沢防衛相は１７日午後１時ごろ、東京電力福島第一原子力発電所３号機への自衛隊の大型輸送ヘリによる上空からの冷却水の投下について、「（もう）きょうはないかもしれない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

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東京電力は１７日、福島第一原発に、外部から電力を供給するため、送電線を原発の構内に引き込む工事を開始した。 同日中の電気の供給をめざす。 経済産業省原子力安全・保安院によれば、電源系が水没していない部分の多い２号機を最優先し、１、３、４号機の順に送電工事を始める予定。復旧すれば、炉心に水を入れる緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）などを回復させることができる。 復旧工事は、原発近くを通る東北電力の高圧線から原発敷地内へ送電線を設置。 外部電源を確保した後、各原子炉建屋に送水するために必要な専用の分電盤やリレー回線を接続する。 東電によると、福島第一原発では１〜５号機の電源はすべて喪失。６号機の非常用ディーゼル発電機だけが稼働しており、５、６号機の燃料プール冷却システムなどに供給している。

爆発や火災が相次ぐ福島第一原子力発電所で１７日午前、自衛隊ヘリが上空から実施した冷却水の投下は、防衛省内部からも強い懸念の声が上がる中での任務だった。 北沢防衛相は、３号機への海水投下後の午前１１時過ぎ、防衛省内で記者会見を開き、「（３号機の状態は）今日が限度だと判断し、投下を実施した」と述べた。「（冷却水は）間違いなくかかった。我々の決行したミッションが成功に帰したと今の段階では期待している」とも語った。 出動したのは、陸自第一ヘリ団（千葉県木更津市）に所属するヘリ。乗組員は防護服と防護マスクを着用し、機内には下方からの放射線を低減するためタングステン製のシートを床に敷いた。放射線量を計測する機器も載せ、数値を確認しながら投下を実施した。 自衛隊ヘリによる同様の作業は山火事の消火活動でも実績があるが、広い面積に水をまくのと違い、今回はピンポイントで３号機のプールに命中させなければならない

統幕長に迫った北沢防衛相「必ず実行するという強い意志持て」 自衛隊ヘリコプターによる１７日の東京電力福島第１原発への水投下に関し、北沢俊美防衛相が折木良一統合幕僚長に「１回は必ず実行するという強い意志を持て」と指示していたことが分かった。これを受け折木幕僚長は乗組員に同趣旨の指示をした。関係者が明らかにした。 　事実上、１回目は放射線量を度外視して実行するよう迫った格好。結果的に、直前に飛んだ別のヘリによるモニタリングで安全上の問題はないと判断されたが、政府の強い危機感の表れといえそうだ。 　北沢氏は１７日の記者会見で、前日の実行見送りの判断はヘリの操縦士に委ねていたと説明。「それを繰り返したのでは成果が上がらない。菅直人首相と私の重い決断を受け、折木統幕長が判断した」と強く指示したことを示唆した。 　会見に同席した折木氏は「安全確保をした上で、できるだけ速やかに対応することがわれわれに

（ＣＮＮ）　東日本大震災による福島原子力発電所の事故で、東京電力は１７日、第４号機の使用済み核燃料プールに水があることが確認されたと記者団に述べた。４号機上空を１６日に飛行したヘリコプターからの情報として明らかにした。水の量についての情報はないとしている。 ４号機の核燃料プールについては、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長が１６日、水がなくなって燃料棒が露出し、極めて高いレベルの放射線が放出されたとの見方を示し、水素爆発の原因になったとも指摘していた。 第一原発の第３号機、第４号機では１７日午前、自衛隊ヘリコプターによる空からの放水が４回実施されている。３、４号機周辺では放射線量が増加し、地上での作業が阻止されていた。放水作戦が効果を発揮すれば周辺の放射線量が下がり、地上での作業の進展にもつながる。自衛隊は１６日にもヘリコプターの放水を行ったが、現場上空での放射線量の数

東京電力は１７日未明にあった記者会見で、東北電力から福島第一原発への送電ラインを復旧させ、発電所敷地内で放射線量が比較的少ない場所を選び、ポンプに外部電源をつなぐための機器を設置する計画を明らかにした。１７日午後にも電源が確保できる見通しだ。大型電源が確保できれば、復旧作業が大幅に進み、危機脱出の大きな命綱になる。 　必要な資材の一部はすでに福島県内に運ばれており、設置の作業は１７日朝から始まっている。 　地震によって送電のシステムが壊れ、事故や災害時の原子炉の安全を確保するための緊急炉心冷却システムが作動できずにいた。また、送電システムのバックアップ用の非常用ディーゼル発電機も津波で冷却装置が故障していた。電源を確保するため、第一原発では１０台程度の電源車で対応していた。 　原子炉などを冷やすためには大量の水を送り込む必要があり、大きな電源が必要。このため、東北電力からの送電ラインを接続

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東京電力は１７日、送電線の工事中に社内専用の通信回線を誤って切断し、福島第１原発から東京本店などへのデータ送信が９時間近く途絶えていたことを明らかにした。 データには格納容器圧力や原子炉圧力、放射線量などの数値も含まれていた。爆発や火災が相次ぎ緊張が高まる中でのトラブルで、同社は「こういう事態を招き申し訳ない」と謝罪した。 東電によると、工事は福島県富岡町で協力会社が送電線の支柱を直すため実施。１６日午後４時すぎに回線を切断してしまった。通話もできなくなったため第１原発の状況を知らせる際には、放射線量が高い建物外に出て衛星電話で必要最小限の報告をするしかなく、詳しい数値は伝えていなかった。１７日午前０時４０分ごろ復旧した。

中野寛成国家公安委員長は１７日、定例委員会後の記者会見で、福島第１原発への注水作業に警視庁の機動隊員らがあたることについて、「重大な任務を果たし、国民の期待に応えることを期待している」と述べた。　中野委員長は、警察本来の任務を超えているのではという問いに対し、「疑問は当然と思うが、任務に最も適した放水車を警察が持っており、今回は緊急やむを得ない事態ということで要請があった」と説明した。　また、安藤隆春警察庁長官は「今回の任務達成には隊員の安全が確保されることが不可欠。自衛隊から借用した防護服を着用させるなど安全に万全を期してあたらせている」と強調した。　一方、中野委員長は、被災地に救援物資がなかなか届かない原因のひとつに緊急通行路の運用が挙げられていることについて、「形式にとらわれているという誤解を受けているが、道路そのものが傷んでおり、道路の耐久力の限界を考慮している。国交省とも連携して

東京電力によると、自衛隊のヘリが１６日に３、４号機の上空から観察したところ、４号機は核燃料棒が見えないほど燃料プールに水が残っていることが確認された。 ３号機には水蒸気が立ちこめ、水位低下が進んでいることが予想されたため、緊迫性が高い３号機からの放水となった。 ３号機のプールには、５１４本の燃料棒が保管されているが、放射性物質が漏れ出す危険性が高まっている。東電、経済産業省原子力安全・保安院などによると、プールの水位は不明。 隣接する４号機のプールには７８３本の燃料棒が保管されているが、この中には定期検査で一時的に原子炉から移した燃料も含まれている。熱が高いため、水がなくなると、３号機より深刻な状態になるとみられる。 １〜３号機の原子炉内の核燃料棒は依然として露出が続いている。 保安院によると、福島第一原発の正門付近の放射線量は、１７日午前７時半の時点で毎時３１３・５マイクロ・シーベルトと

防衛相 午後は水投下やらない 3月17日 13時27分 北澤防衛大臣は、１７日午後１時すぎに総理大臣官邸に入り、その際、記者団に対し、「ヘリコプターを使った水の投下作業は、きょうはもうやらないと思う。このあと地上からの放水を行うことになる」と述べました。

東京電力が１６日夕、福島第一原子力発電所と本社などを結ぶ光回線を誤って切断していたことが分かった。約８時間以上も電話やデータ通信に支障が出る状態になっていた。 　東電によると、１６日午後５時２０分ごろ、通話やデータ通信に使う回線が切断された。福島県富岡町での送電線の補修工事が原因だった。電話の専用回線が復旧したのは１７日午前０時半ごろ、各種のデータ通信やテレビ会議に使う回線は同５時半だった。 　通常の電話回線は地震直後に使用できなくなっており、専用回線が不通になった間、第一原発は本社に対し、放射線量や炉圧の数値など重要なデータを口頭で伝えるしかなかったという。

危機的状況が続く東京電力福島第１原発。使用済み燃料貯蔵プールの水温が上昇、２度にわたる火災を起こした４号機で、かつて定期検査の作業員として携わった元プラント工事会社社員の男性（６６）は「きっと作業員たちが受けている放射線量は限界に近いだろう」と、危険な任務に就く後輩たちを思いやる。　第１原発では１６日現在、約７０人の作業員たちが１～３号機への注水を管理。敷地内の放射線レベルは上昇しており、作業をより困難にしている。放射線量の高いエリアでの作業は、短時間で退避する。男性は「こんなことが起こるとは想像もできなかった」と話す。　作業員たちは防護服に身を包み、線量計を携帯。線量が許容限度に近づくと警告音が鳴る。男性もかつて鳴ったことがあるといい「恐怖心に包まれた」と振り返る。　国内では、平成１１年に茨城県東海村で起きたＪＣＯの臨界事故以来の大事故だが「ＪＣＯで最初に作業していた作業員は突然、放射線

陸自ヘリ、水投下４回で終了　今後は陸上から放水2011年3月17日13時0分 印刷 Check 上空から散水するため飛び立った陸上自衛隊のヘリコプター＝１７日午前８時５５分、仙台市若林区、小宮路勝撮影 福島第一原発での放水冷却のイメージ 放射性物質放出の恐れがある東京電力福島第一原発３号機の使用済み燃料貯蔵プールを冷却するため、陸上自衛隊のヘリコプター２機が１７日午前９時４８分から計４回、上空から３号機に向け、水を投下した。１７日午後には自衛隊と警視庁も地上から放水を始める方向で準備を進めており、原発の外からの冷却作業が本格化する。 ヘリ４機は１７日朝、仙台市の陸自霞目駐屯地から出発。ＵＨ６０ヘリ１機が上空から原発周辺の放射線量を調査した結果、１機あたり計４０分間まで作業が可能だとして、ＣＨ４７ヘリ１機が投下を指揮し、同２機が午前９時４８分から午前１０時まで、バケツ（容量７．５トン）でくみ

経済産業省原子力安全・保安院は１７日、東京電力福島第一原子力発電所正門付近で、定点観測していた放射線の監視で、被曝(ひばく)線量が増えたため、観測地点を北側の西門付近に移動したと発表した。 測定は、東電の社員が、移動式の監視車で行っている。正門付近の観測地点では１６日、放射線量が毎時１万マイクロ・シーベルトを超えていた。原発施設からの距離は約１キロでほぼ同じ。 保安院の担当者は「正門付近で監視を続ければ、被曝線量の蓄積が増え、作業に従事できる人がどんどん減ってしまう」と話している。

【ワシントン＝岩田仲弘】ルース駐日米大使は十六日午後（日本時間十七日未明）、声明を発表し、福島第一原発の状況悪化に伴い、半径五十マイル（約八十キロ）圏内に住む米国民に圏外に避難するか、避難できない場合は屋内に退避するよう求めた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の指針に基づいた措置としている。 日本政府は福島原発から二十キロ以内の住民に避難指示、二十〜三十キロの住民には屋内への退避指示をそれぞれ出しているが、米政府の指示範囲はそのほぼ四倍に当たる。

陸上自衛隊ヘリコプターの水投下に続き、福島第１原発への放水作業を実施する警視庁機動隊。「成功して無事に帰って来てほしい」。東京・霞が関の警視庁１７階にある総合警備本部では、大型モニターに映し出された現地の映像に、職員らが作業の手を止め食い入るように見詰めていた。 被ばくの危険にさらされる隊員ら。放水車の扱いに習熟している十数人が選ばれた。自衛隊から提供された防護服を着用しているが、効果は粉じんを防ぐ程度で、作業時間は約１分に限られるとみられる。 警察当局によると、放水は東京電力側の要請。自衛隊が放射線量を確認する中、数人が高圧放水車に乗り組み車内からリモコン操作で放水、原子炉建屋の壁にできた穴を通すなどして、内部の冷却を狙う。給水は東電が担当し、海水を使う。 部下を送り出した警視庁幹部は「覚悟はできている」と話した。「行けと言われれば行く。それが任務だから。でも、何で今なんだ…」。（共同）

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福島第一原発の事故を受け、日本政府は同原発から半径２０キロ・メートル以内の住民に避難指示、半径３０キロ・メートル以内の住民に屋内退避要請を出しているが、諸外国はこれを上回る広範囲で退避を指示したり、退避検討を要請したりしている。 英外務省は１６日夕（日本時間１７日未明）、福島第一原発での事故により「物資の補給や交通などに混乱が発生する恐れがある」として、東京及び東京以北に住む英国人に対し、退避を検討するよう求める勧告を出した。これまでは、東京都及び東京以北に不要不急の渡航はしないよう勧告していたのを改めた。１７日には仙台から東京まで、英国民が退避するための無料バスを用意する。 ロシア外務省は１６日、在日ロシア大使館などで働く外交官らの家族について、１８日をめどに日本から一時退避させることを決めたと発表した。ロシア外務省の声明によると、対象となるのは大使館や通商代表部、各地の総領事館で勤務す

東京電力福島第１原発４号機で放水作業を行う放水車は、警視庁第１機動隊（東京都千代田区）が保有する「高圧放水車」だ。　関係者によると、普通の消防車より大きい１２気圧での放水が可能で、水の飛距離は５０～１００メートル。タンクの容量は４千リットルで、１回の放水は約２分しかできないという。　放水車は過激派に対する警備などの際、効率的に対象を鎮圧するために機動隊に導入され、以前には安保闘争などで過激派に対して使用された。連合赤軍メンバーが立てこもった浅間山荘事件（昭和４７年）でも使用された。原発トラブルでの利用は初めてとなる。　警視庁は警察庁からの派遣指示を受け、現地に向かう機動隊員を非常招集。自衛隊から放射能防護服などを借りて任務に当たる。

枝野幸男官房長官は１７日午前の記者会見で、福島第１原発の事故を受けて在日米国大使館が日本政府による避難指示の範囲を上回る半径８０キロ以内の米国民に避難を勧告したことについて、「日本政府の立場としても在外の日本人に対してはそうだと思う。米政府が自国民保護の観点から判断することには一定の理解をしている」と述べた。　一方、枝野氏は「昨日からかなり多くの地点でモニタリングをして放射線量を把握している。国民の皆さんの健康に被害を与えることのない退避の指示をしてきている」とも述べた。

【ニューヨーク山科武司】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は１６日、下院公聴会で証言し、福島第１原発４号機について「使用済み核燃料プールに水はなく、放射線量は非常に高くなっている」という見解を示した。ＡＰ通信などが報じた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「４号機の消火が不可能になるばかりでなく、他の原子炉の復旧作業も困難になる」と指摘した。 ヤツコ委員長は、３号機についても燃料プールの亀裂が「水位の減少を招いている」と指摘し、２号機でも水が減りつつあると述べた。情報の入手先と関連して委員長は「情報は限られているが、信頼に足ると信じるものに基づく」と述べた。 下院公聴会に出席したチュー米エネルギー長官は、日本の対応に満足しているかという質問に「何とも言えない。矛盾する報告を得ている」と述べた。 ◇「不幸な発言」…保安院が反論 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長が「福島第

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東京電力福島第一原発３号機で１７日朝から始まった使用済み核燃料の一時貯蔵プールに対する放水作業。冷却水が蒸発して露出している恐れのある燃料を冷やすためだが、自衛隊の大型ヘリによる水の投下は１回あたり約７・５トンで、放水量４トンの警視庁の高圧放水車と合わせても、回数を重ねないと十分に冷却できないとみられる。 ３号機のプールは原子炉建屋内にあり、深さ１２メートルで、使用済み核燃料５１４本が置かれている。通常は、約１４００トンの水が２０〜４０度に保たれた状態だが、１４日に起きた３号機の水素爆発で建屋が吹き飛んだ後は雨ざらしになっている。 現在は水温や水位に関するデータが取れない上、放射線量が高いため、目視による確認もできない。 東電では、プールが空になっていると想定して、満杯になるだけの水を入れる予定だが、正否を確かめるのは非常に難しいとしている。 宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子力工学）は、１０

菅直人首相は１７日午前、オバマ米大統領と電話会談し、東京電力福島第１原発での政府の事故対応を説明した。両首脳は日米の原子力の専門家が緊密に連携し、事態収拾に全力を挙げることを確認した。　オバマ大統領は原発事故について「深甚なお見舞い」を表明した上で、「さらなる原子力専門家の派遣や、中長期的な復興に向けた支援を行う用意がある」と首相に伝えた。

原発の外部電源１７日中に確保へ　大型ポンプで注水に道2011年3月17日12時27分 印刷 Check 東京電力は１７日未明にあった記者会見で、近くの送電網から福島第一原発への送電ラインを復旧させ、発電所敷地内で放射線量が比較的少ない場所を選び、ポンプに外部電源をつなぐための機器を設置する計画を明らかにした。１７日午後にも電源が確保できる見通しだ。大型電源が確保できれば、復旧作業が大幅に進み、危機脱出の大きな命綱になる。 必要な資材の一部はすでに福島県内に運ばれており、設置の作業は１７日朝から始まっている。 地震によって送電のシステムが壊れ、事故や災害時の原子炉の安全を確保するための緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が作動できずにいた。また、送電システムのバックアップ用の非常用ディーゼル発電機も津波で冷却装置が故障していた。電源を確保するため、第一原発では１０台程度の電源車で対応していた。

被災状況確認に無人偵察機＝福島原発内部の撮影も計画−米空軍 被災状況確認に無人偵察機＝福島原発内部の撮影も計画−米空軍 【ワシントン時事】東日本大震災で、米軍が被害状況を調べるために最新鋭の大型無人偵察機「グローバルホーク」を投入し、被災地上空を飛行させて撮影していることが１６日、分かった。米空軍筋が明らかにした。条件が整えば、放射能漏れが続く福島第１原発を１７日にも撮影する計画だ。 　原発上空は高濃度の放射線にさらされる恐れがあり、有人飛行での長時間滞空には限界がある。人が近寄れない原発内部を無人機で撮影できれば、原発の冷却活動にも役立つ。 　グローバルホークは高性能センサーや赤外線カメラを備え、地上の物体を見分ける能力（解像度）は１メートルから３０センチ四方程度とされる。 　機体上部に大型の衛星通信用アンテナが収納されており、画像データを日本国内の司令部にリアルタイムで送信できる。１３

◆東日本大震災写真特集 ◆岩手県被災地 ◆宮城県被災地 ◆福島県被災地 「熱取る効果」「疑問だ」＝水投下に専門家 「熱取る効果」「疑問だ」＝水投下に専門家 陸上自衛隊が１７日、大型ヘリコプターを使って開始した東京電力福島第１原発３号機への水投下作戦。放射性物質の放出防止に効果はあるのか。専門家の見解は分かれている。 　竹田敏一・福井大付属国際原子力工学研究所長（原子炉物理学）は、３号機の使用済み燃料プール内にある燃料集合体約５００体のうち、半年前に使用を終えたばかりの百数体が最も熱を持っており、これらを冷やすことができればいいと指摘。「水がプールに入れば水蒸気になり、その際に熱を取ることができる」と話した。 　一方、懐疑的な見方を示すのは吉川栄和・京都大名誉教授（原子炉安全工学）。「きょうは風も強く、かなりの高さから水を落としているので、実際にプールの中にどの程度入るかは疑問。水が入っても

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英紙インディペンデント（電子版）は１６日、福島第１原発事故への不安が高まっている背景に東京電力の隠蔽体質があると指摘。ガーディアン（同）は日本政府の対応に批判が出ていると伝えた。　インディペンデントはこれまで東電でトラブル隠しや修理、検査記録の改竄（かいざん）などの不祥事があったことを伝えた上で「東電は事実を伝えるという点に関して、堕落の歴史を持つ」と報じた。　ガーディアンは、原発事故について「冷却装置の電力の復旧にもっと努力すべきだった」などと対応のまずさを指摘する識者の意見を紹介。東電の情報提供が遅く、少ないことが批判を浴びているとした。（共同）

２０〜３０キロ圏内１３万６０００人　県方針 東京電力福島第一原発の爆発事故で、県は１６日、屋内退避の指示が出された同原発周辺の半径２０〜３０キロ・メートル圏内の住民約１３万６０００人について、希望者は３０キロ・メートル圏外へ避難させる方針を決めた。同日午後の県災害対策本部で明らかにされた。対象となる市町村からの「圏外へ出たい」との強い要望を受け、国と協議して決めた措置だ。ただ、県内での避難受け入れは限界があるうえ、移動手段の確保は容易ではなく、国や隣県の支援が不可欠となる見通しだ。 県によると、２０〜３０キロ・メートル圏内にある南相馬市、富岡町、浪江町、川内村のほか、避難指示が出された双葉町からも、３０キロ・メートル圏外への避難を県に要望していた。県が、避難・退避指示を出した国と協議した結果、希望者について３０キロ・メートル圏外への避難を支援する方針が決まった。県外ではすでに茨城、栃木の両

福島第１原発の危機的な状況を回避するため、現場に投入される高圧放水車。強力なポンプで水を放出し、警視庁によると最大放水距離は約７５メートル。車内からリモコン操作ができ、防護服を着用した隊員らは、放射性物質から身を守りながら使用済み燃料プールへの注水作業に臨む。 車両は、最大１２気圧で水を放出するノズルと、４トンの水が入るタンクを搭載。隊員はリモコン操作でノズルの方向や角度を調整し、仰角３０度で７５メートル先の目標への放水が可能。 タンクの水量は約２分でなくなるが、防火槽や消火栓から取水が可能で、今回は海水を補充して放水できる。 警視庁警備部など全国で３台が配備されており、本来は、過激派を制圧する機動隊員の支援や、投てきされた火炎瓶による火災の消火活動が主な任務。 警視庁警備部は、ＮＢＣ（核・生物・化学）テロを想定した訓練を実施しているが、同庁元幹部は「今回のような至近距離の核災害を想定した

昼ごろから機動隊の放水も 3月17日 12時7分 福島第一原子力発電所では、３号機と４号機の使用済み燃料を保管したプールが冷却できない状態になっていて、このままの状態が続くと放射性物質が外部に漏れ出すおそれがあることから、政府の対策本部は、自衛隊と警察に冷却作業を行うよう要請し、このうち３号機に対して１７日午前、自衛隊が上空のヘリコプターによる水の投下を行いました。早ければ昼ごろには、警視庁の機動隊の高圧放水車による地上からの放水も行われる見通しです。 福島第一原子力発電所のうち３号機では、使用済み燃料を保管しているプールが冷却できない状態になり、水が蒸発しているとみられています。また、４号機は１６日までに火災が相次いで発生したほか、核燃料を入れていた保管用のプールの温度が上がっていることが分かっており、３号機と４号機ともにこの状態が続けば、燃料が溶けて放射性物質が外部に漏れ出すおそれがあ

北沢俊美防衛相は１７日午前、防衛省内で記者会見し、同日午前の陸自ヘリコプターによる４回にのぼる福島第１原発３号機への冷却水投下について、「（放射能が）高い濃度のため計算できない状況下、きょうが限度だと判断して決心した」と述べた。

首都圏の住民にとっては、東京電力福島第１原発から飛散した放射性物質が気になるところだ。気象庁によると１７日、同原発周辺の風はおおむね陸側から海へ向かって吹くとみられる。１６日には４号機の火災によって急上昇した測定値も、この日は各地で落ち着きを取り戻している。 　東京や神奈川、千葉など首都圏各地に設置されたほぼすべての観測地点で、１６日と比べて測定値が低下した。福島県に近い茨城県北部の日立市でも０・４００マイクロシーベルトと、前日朝の１・０７４マイクロシーベルトから大幅に改善した。 　このほか、津波が直撃したうえ、広域で屋内待避指示の区域となった福島県南相馬市では１７日午前０時に３・４８０マイクロシーベルトを観測した。１６日正午の３・９９０から徐々に低下している。もともと、ただちに健康被害が生じる数値ではなかった。 　気象庁は１６日、福島第１原発付近で１７日に予想される風向きなどを発表した。

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折木良一統合幕僚長は１７日午前、東京電力福島第１原発でヘリから放水を行った陸上自衛隊の隊員について「安全上は現在のところ問題ない」と述べた。上空の放射線量は１７日午前が高度３００フィート（９０メートル）の地点で毎時８７・７ミリシーベルト。１６日には１００フィート（３０メートル）の地点で毎時２５０ミリシーベルトあったが、「高度をかえることで（放水は）可能だと判断した」（折木氏）という。ただ、実際に放水した高度は９０メートルより低い地点とみられる。

枝野幸男官房長官は１７日午前の記者会見で、米国のルース駐日大使が福島第一原子力発電所から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難するよう勧告したことについて「自国民保護の観点から、より保守的な判断、勧告をされることには、一定の理解をしている」と述べ、日本政府よりも厳しい基準を設けた判断に理解を示した。 　枝野氏は、日本政府が福島第一原発から半径２０キロ圏内の住民に避難を、２０〜３０キロ圏内の住民には屋内退避を指示していることについて「多くの地点でモニタリングをして放射線量を把握している。国民の健康に被害を与えることがないような退避の指示をしている」と話し、現在も妥当だとの見解を示した。「今後も情報に基づいて適切に対応していきたい」とも述べた。 　また、米原子力規制委員会委員長が議会で、同原発４号機について「使用済み燃料プールの水がなくなっている」と証言したことについて、枝野氏は「米国の専門家に詳

北沢俊美防衛相は１７日午前、記者会見し、東京電力福島第１原発３号機の使用済み核燃料冷却のためヘリコプターでの海水投下を４回実施したことを明らかにするとともに、「午後、自衛隊が消防車両１１台で放水を行う」と明らかにした。　警視庁の高圧放水車による放水後に実施するという。北沢氏はまた、海水投下前の第１原発上空の放射線量は高度１０００フィート（約３００メートル）で４・１３ミリシーベルト、３００フィート（約９０メートル）で８７・７ミリシーベルトだったと明らかにし、今後のデータで効果を確認するという。

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北沢俊美防衛相は１７日の記者会見で、福島第一原発３号機に対する陸自ヘリの水の投下作業について「３号機には間違いなく水はかかっている。成功を期待している。今のところ隊員には安全上、問題はない」と語った。今後、警察、自衛隊による陸上からの放水の効果などを見た上で、必要に応じて上空からの投下も実施するという。

菅首相は１７日午前、米国のオバマ大統領と３０分間、電話で会談した。大統領は東日本巨大地震の被災者に「深甚なるお見舞い」を表明し、「さらなる原子力専門家の派遣や、中長期的な復興を含めてあらゆる支援を行う用意がある」と述べ、被災した福島第一原子力発電所の制御や被災地の復興支援に米国が協力する方針を伝えた。 首相は「原発事故に、警察、自衛隊を含め全組織を動員して全力で対応している。米国と日本の原子力専門家で引き続き緊密に連携していきたい」と述べた。地震発生後の両首脳の電話会談は１２日未明以来２回目。

在日米大使館が日本に滞在している米国人に福島第一原発から８０キロ圏内からの退避を勧告したことについて、小林英男・横浜国立大客員教授は「８０キロという数字に根拠はないと思う。おそらく、米国側の通信手段や交通手段が管理できる範囲内、ということではないか」と述べ、直接の健康影響だけでなく、経済活動などの社会的影響を考慮に入れたものだと指摘する。 　日本は２０キロ圏内から退避、２０〜３０キロ圏内は自宅待機だ。 　宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「スリーマイル島の事故の際は、１０マイル（約１６キロ）の退避だった。日本はこれを参考に判断していると思う」と話す。 　風が無く、漏れた放射能が原発の上空に滞ると具合が悪いが、日本の地形を考えると、原発の西側に山があり、そこから風が吹き下ろしてほとんど海に流れる。「８０キロも離れる必要は無いと思う。参考程度に聞いておけばよいだろう」と話している。

警視庁の幹部は「まさに決死隊だ」と声を振り絞った。１７日に開始された福島第１原発への放水作戦。前日には放射線量が高いことを理由に、自衛隊がヘリコプターからの３号機への注水を断念したほど。建屋の穴から使用済み核燃料貯蔵プールに注水はできるのか。全国民が固唾をのんで見守った。　「操縦は警察官にお願いできないか」。１６日、東電側からの依頼に警察庁と警視庁の幹部に緊張が走った。当初は高圧放水車を東電側に提供するだけだったが、東電の社員では操縦は難しいという理由だった。　原発の事態が緊迫化するなか、警視庁は急遽（きゅうきょ）、扱いに慣れた機動隊員を中心に十数人の部隊を編成し、福島に派遣した。ただ、作戦実行に向けて最も高い壁は隊員の安全確保。建屋からわずか５０メートルと、ヘリよりも近づかなければならないのに安全は保てるのか。警察当局は「自衛隊でも東京電力でもどちらでもいい。とにかく一番いい防護服を」と

菅直人首相は１７日午前、米国のオバマ大統領と３０分間電話で協議した。協議後に記者会見した枝野幸男官房長官によると、オバマ大統領は「当面の対応だけでなく、専門家の派遣や中長期的な復興を含めてあらゆる支援をする」と約束。首相は感謝の意を伝えた上で、福島第一原発事故への対応について、「警察、自衛隊を含め全組織を動員して全力で対応している。米国から派遣されている原子力専門家と日本側の専門家との間で引き続き緊密に連携していく」と説明した。

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東京電力福島第１原発では１７日午前７時２０分ごろ、３号機の原子炉建屋から再び白煙が上がった。経済産業省原子力安全・保安院によると、１６日に撮影された衛星写真で２号機からも白煙が確認されており、いずれも建屋内の使用済み核燃料プールから放射性水蒸気が放出されているとみられるという。 保安院によると、３、４号機ともプールの冷却用電源が地震で失われ、使用済み燃料の余熱でプール内の水が沸騰しているとみられる。通常、使用済み燃料は７～８メートルの水深に置かれて放射線の外部への放出を避ける仕組みだが、蒸発でプールの水位が下がり、特に４号機では燃料が水から露出している可能性があるという。 使用中の燃料は厚さ十数センチの鋼鉄製の圧力容器の中にあり、さらにそれを格納容器に納め、全体が鉄筋コンクリート造りの原子炉建屋中央に固定されている。一方、使用済み燃料は水面が露出したプールに納められているほかは、何の遮蔽（

世界中の注目を集めているこの危機の陰で、同社が抱えるもう1つの難問がある。それはメディア対応だ。 今月11日に東北地方を襲った地震の影響で、福島第1原発の原子炉内圧力が上昇し、放射能漏れの恐れがあると発表して以来、東電幹部は連日数回の記者会見を開いている。しかしそれでも十分な情報を得られないと記者たちは苛立ちを隠せない。 4号機における火災を受けた16日朝の会見で、前日に同じ場所で発生した火災は鎮火したと説明していた東電に再出火の原因を聞いた記者に対して、同社幹部は「確認します」と回答するに留まった。 「まだ把握しきっていない」というのが理由だ。 その約2時間後、同社は白煙が上がったのは4号機ではなく3号機だったと訂正した。 東電の情報開示の遅れと曖昧とも取れる回答に対して、記者団はすぐに反論。ある記者は、「毎回言ってることが違うじゃないか。自分の印象とか感想とかで言わないで、ちゃんと説明

福島県の福島第一原発半径２０キロ圏内の全住民の避難が１５日に完了したとされた南相馬市で、寝たきりの高齢女性を抱えた家族が取り残されていたことが１７日、分かった。 連絡を受けた県は同日未明、救助に向かうことを伝えた。地元の県警南相馬署には、他にも避難できないという連絡が１０件以上あるという。 取り残されていたのは、同市小高区片草、会社員佐藤艶子さん（５６）の一家。長男（２６）と次男（２５）、寝たきりの母ヨシノさん（８６）の４人暮らし。 佐藤さんによると、長男が１５日午前、同市役所を訪ね、「ガソリンがなく、祖母も寝たきりで動けない」と相談したが、応対した職員は「逃げないほうが悪い。こっちもガソリンがない」と突き放したという。 同市秘書課は「やり取りは確認できていないが、ガソリンがないなら、別の方法で行くべきだ」とし、連絡が取れ次第、救助に向かうとしていた。 一方、南相馬署の幹部によると、署の電

防衛省によると、東京電力福島第１原発３号機について、陸自大型輸送ヘリＣＨ４７が１７日午前９時４８分、上空から使用済み核燃料冷却のため水を投下した。３号機は水素爆発で原子炉を覆う建屋の天井が崩れた状態で、防衛省は上空からの冷却水投下が可能だと判断した。　その後、陸自ヘリは相次いで水を投下し、午前１０時過ぎまでに４回投下した。

陸上自衛隊ヘリコプターの水投下に続き、福島第１原発への放水作業を実施する警視庁機動隊。東京・霞が関の警視庁１７階にある総合警備本部では、大型モニターに放水の模様が映し出され、職員らは作業の手を止め食い入るように見詰めていた。 被ばくの危険にさらされる機動隊員ら。警視庁幹部は「ここまできてしまった。もうやるしかない。成功して、無事に帰って来てほしい」と苦渋の表情で話した。 警察当局によると、放水は東京電力側の要請で３号機か４号機へ。隊員たちは計十数人で、自衛隊が放射線量を確認する中、数人が高圧放水車に乗り組み原子炉建屋に接近。車内からリモコン操作で放水、建屋の壁にできた穴を通すなどして、内部の冷却を狙う。 周囲の放射線は高濃度で、隊員らは自衛隊から提供された防護服を着用しているが、作業時間は数分に限られるとみられる。給水は東電が担当し、海水を使う。 幹部は「行けと言われれば行く。それが任務だ

福島第一原発３号機に１７日水を投下する作業にあたった陸上自衛隊のヘリ４機は、仙台市の陸自霞目駐屯地に戻る。途中、福島県のＪヴィレッジに寄り、機体４機と乗員１９人の放射性物質を洗い落とす除染作業を行う。 　作業を行ったヘリはＣＨ４７が３機。このうち２機が投下、１機は投下の指揮にあたった。放射線量調査をした１機はＵＨ６０。ＣＨ４７に５人ずつ、ＵＨ６０に４人が乗った。

【ワシントン＝小川聡、黒瀬悦成】米国防総省によると、米軍は１６日までに、水約５８・５トンと食料約１・９トンをヘリコプターなどで被災地に配布した。 １６日は、宮城県沖に展開している原子力空母「ロナルド・レーガン」などの艦載ヘリ部隊が、被災地と母艦の間で計１５往復の物資搬送任務をこなし、非常食のほか、牛乳や果物、医療機器、衣服などを届けた。 また、在日米軍によると、福島第一原発の事故対応作業を支援するため、米軍の高圧送水ポンプ４基が１６日、佐世保基地（長崎）から横須賀基地（神奈川）を経由して、横田基地（東京）に到着した。１７日中にも現地へ輸送し、日本側に引き渡す予定という。周辺海域では海兵隊員が放射線量の測定を行っている。 １７日には、沖縄県の普天間飛行場に所属するヘリコプター部隊を含む第３１海兵遠征部隊２２００人が乗った強襲揚陸艦「エセックス」など３隻も酒田沖に到着する。これにより、米軍ヘリ

（ＣＮＮ）　福島第一原発の第３号機、第４号機への放水作業が始まった。ＮＨＫによると、自衛隊のヘリコプターは１７日午前１０時前に、合計４回の放水を行った。 自衛隊は１６日にもヘリコプターによる放水を試みたが、現場での放射線量の数値が高かったため断念していた。

防衛省騒然「水を投下した」…鳴り響く電話と怒号 「ヘリコプターが水を投下した。９時４８分、３号機です」 　１７日午前、東京・市谷の防衛省１５階にある統合幕僚監部報道官室。福島第１原発３号機への水投下を受け、制服姿の広報担当者が、押し寄せた２０人以上の報道陣に興奮した口調で説明した。室内は鳴り響く電話と怒声に包まれ、騒然となった。 　数分おきに投下の様子が映し出されるテレビ映像に、矢継ぎ早に飛ぶ質問。「すべて３号機。１０時ごろに作業を終え、ヘリは現場を離れました」。４回目の投下が終わるまで、記者に取り囲まれた担当者は、ひたすら確認作業に追われた。 　「風にあおられ、建屋の中に落ちなかった水も多そうだ。放射線量を考えると、ヘリの高さはあれが限界だろう」。テレビ映像を見守った幹部は、作業の困難さに悔しさをにじませた。

原発「津波に耐え素晴らしい」　原子力行政「胸を張るべきだ」　経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され

【ワシントン＝伊藤宏】米政府が１６日、福島第一原子力発電所から半径８０キロ以内に住む住民に避難勧告を出したことは、米国内でも波紋を呼んだ。 　米ホワイトハウスで１６日午後にあった定例記者会見では、米主要メディアの記者たちから「米政府はこれまで、日本にいる米国民に日本政府の情報に従うように呼びかけてきた。今度は米政府の情報を聞くようにと言うが、どちらなのか」など、日米両政府の見解の違いに関する質問がとんだ。 　これに対し、カーニー米大統領報道官は「この事故がもし米国で起きた場合に我々が出す勧告と、日本政府の勧告が違うということだ。情報の質や協力関係の問題ではなく、米政府の設けている基準が違うということだ」などと述べ、「米政府独自の判断」であることを強調して冷静な対応を求めた。 　日本との間で、直接影響が出そうなのが米軍による被災地への支援活動だ。 　米国防総省は米東部時間１６日の時点で、東北

東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）は１７日、３号機で核燃料を保存するプールから白煙が立ち上っている。水の蒸発が進み、使用済み核燃料が破損し、放射性物質が大気中に飛散する危険性が高まっている。 　経済産業省原子力安全・保安院によると、１６日午前に白煙が上がった３号機では、１７日午前も引き続き白煙が上がり続けている。１５日に爆発事故を起こした４号機とともに、原子炉建屋が損壊し、使用済み燃料プールの水が干上がりつつあり、使用済み燃料が外気にむきだしになっている。破損した核燃料から大量の放射性物質が大気中に飛散する危険性が高まっている。 　一部の非常用ディーゼル発電機が作動し、比較的状態が安定している５、６号機も海水を取り込む冷却装置が故障しており、燃料プールに温水を注ぐ状態が続いている。プールの水が蒸発し、水位が下がり続けている。 　発電所は大量の放射性物質が

【ベルリン＝松井健】ドイツ外務省は１６日、東京や横浜に住むドイツ国民に対し、福島第一原発事故の被害を避けるため、大阪や海外などへ避難するよう勧告した。東京の在日ドイツ大使館の機能の一部も大阪に移したという。同省によると、東京・横浜周辺には現在、約１千人のドイツ人がいる。

米スリーマイル島原発は今　事故から３２年　癒えぬ傷　地元　放射能漏れを監視 （03/17 10:24） スリーマイル島原発では１号炉の冷却塔（手前の２本）から水蒸気が立ち上っていた。 電力会社も政府も信じられない−。１９７９年３月に起こった米スリーマイル島原子力発電所の炉心溶融事故は、周辺住民を恐怖のふちに追いやり、その傷は今も癒やされていない。２基ある原子炉のうち１基は現在も稼働中で、地元の市民団体は監視を続けている。東京電力福島第１原発事故の危機が止まらない中、米国最悪の原子力事故となった現場を歩いた。（米ペンシルベニア州で貴志雅之、写真も） 首都ワシントンから車で北へ約２時間。スリーマイル島は同州中央部を流れるサスケハナ川に浮かぶ。原発近くの国道沿いには、住宅がぽつりぽつりと立っている。その目前では、そびえ立つ４本の冷却塔のうち、２本から水蒸気が勢いよく吐き出されていた。 「あの日の

水投下の前後 放射線量変化なし 3月17日 12時38分 冷却機能が失われ深刻な状態が続いている福島第一原子力発電所で、自衛隊のヘリコプターを使って上空から３号機の使用済み燃料プールに水を入れる作業が行われました。東京電力によりますと、原発の敷地内で計測された放射線の量は、投下の前とあととで、今のところ大きな変化はないということです。 福島第一原子力発電所の３号機と４号機では、使用済み燃料を保管しているプールが冷却できない状態になり、温度が上がって水が蒸発しているとみられています。この状態が続けば、燃料が溶けて放射性物質が外部に漏れ出すおそれがあるとして、政府の対策本部では、自衛隊と警察庁に要請し、空や地上からプールに水を入れる作業を行うことにしました。このうち、自衛隊のヘリコプターを使って上空から３号機の使用済み燃料プールに水を入れる作業が、１７日午前９時４８分から午前１０時１分までの間

防衛相 午後は地上からも放水 3月17日 12時7分 北澤防衛大臣は、記者会見で、福島第一原子力発電所の３号機の冷却に当たるため、自衛隊のヘリコプターで水の投下を行ったことについて、現在の状況を踏まえ、冷却作業を行うためには１７日が限度だと判断したことを明らかにしました。また、北澤大臣は、午後からは地上からも放水を行って冷却作業を続けていく方針を示しました。 この中で、北澤防衛大臣は「きょう午前９時４８分から、福島第一原子力発電所の３号機の冷却のため、自衛隊のヘリコプター部隊で、４回、水の投下を実施した。判断基準は、放射線の量を測定したところ、１時間当たり高度１０００フィートで４．１３ミリシーベルト、高度３００フィートで８７．７ミリシーベルトだったことが確認されたからだ。きのう実施する予定だったが、放射線の濃度が高いために撤退した。しかし、きょう、地上からの放水を決断できないなかで、政府の

“４号機のプール　水あった” 3月17日 12時38分 東京電力によりますと、１７日、自衛隊のヘリコプターが上空から福島第一原子力発電所の状況について調べたところ、４号機の使用済み燃料プールには、水がある様子が確認されたということです。入っている水の量についてはまだ、確認できていないということです。また３号機には蒸気が立ちこめていたということで、１６日の自衛隊のヘリコプターを使った上空からの水を入れる作業は、３号機から始めることに決めたということです。

自衛隊ヘリ ３号機に放水開始 3月17日 9時53分 福島第一原子力発電所では、３号機と４号機の使用済み燃料を保管したプールが冷却できない状態になっていて、このままの状態が続くと放射性物質が外部に漏れ出すおそれがあることから、政府の対策本部は、自衛隊と警察に冷却作業を行うよう要請し、このうち３号機については、自衛隊が上空のヘリコプターによる水の投下を始めました。 福島第一原子力発電所の３号機では使用済み燃料を保管しているプールが冷却できない状態になり、水が蒸発しているとみられています。また、４号機は、１５日から１６日にかけて火災が相次いで発生したほか、核燃料を入れていた保管用のプールの温度が上がっていることが分かっており、３号機と４号機ともにこの状態が続けば、燃料が溶けて放射性物質が外部に漏れ出すおそれがあるということです。このため、政府の対策本部では、自衛隊と警察庁に対して冷却作業を行う