東京電力福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールを冷却するため、東京消防庁のハイパーレスキュー隊は２２日午後３時１０分ごろ、４回目の放水活動に入った。屈折放水塔車を使って１時間程度の放水を予定している。

３号機に放水再開＝煙消失受け、東京消防庁−福島原発 ３号機に放水再開＝煙消失受け、東京消防庁−福島原発 東京消防庁は２２日午後３時１０分、大阪市消防局と連携し、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールに向け、放水を開始した。１時間程度の見通しという。（2011/03/22-15:35）

福島第1原発で電源敷設作業を再開、4号機で接続確認＝東電2011年3月22日15時15分 ［東京　２２日　ロイター］　東京電力<9501.T>は２２日朝、福島第１原子力発電所で各号機の電源接続作業を再開した。同日午後の同社説明によると４号機の受電設備までの接続を確認し、隣接する３号機への接続作業に入った。 すでに外部電源からの受電を確認した２号機と受電設備を共有する１号機で電源線が接続された模様で、確認中としている。 ５号機と６号機は外部電源から既設受電設備への接続を確認しているが、６号機では運転中のディーゼル発電機から外部電源接続への切り替えの準備に入っているという。外部電源と接続した２号機と４号機では建屋内の機器や設備の健全性を確認しているが、確認作業が終了するめどについて、東電の担当者は「まだ示すことはできない」と話した。 ２１日に２号機と３号機で確認された発煙については「２号機に白

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＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇きずな再構築の予感－－梁石日さん（７４） 「あの映像を見てますとね、大阪の大空襲を思い出しますよ。あれは戦争、こちらは天災なんだけれどね……」 東京都内にある自宅で、梁石日さんが語り始めた。愛犬のジュネが心地よさそうにうずくまる仕事部屋。大きな机の向こうのテレビには、巨大津波がすべてを奪い去った被災地が映し出されている。見渡す限りをがれきに覆われ、建物もまばらになった街。 １９４５年３月に始まった大空襲。防空壕（ごう）をも貫通するほどの焼夷（しょうい）弾が降りそそぐ中、生後間もない妹をおぶった母に手を引かれ、姉と梁さんは、大阪の街を逃げまどった。「大きな通りを生駒山を目指して逃げるんですが、その周りの家が次々に燃え上がり、どんどん焼けていく。空が真っ黒でね」。焼け野原となった大阪市東成区の自宅周辺。その光景とともに、あらがいようのない力に日々の営み

東京電力福島第１原発の放射能漏れで、福島県の佐藤雄平知事は２２日、東電の清水正孝社長側から謝罪の面会を申し込まれ、拒否したことを明らかにした。２１日午後８時半過ぎ、福島市の東電福島事務所から連絡があったが「事故を収束させるのが先」と断ったという。 佐藤知事は会見で、「県民の不安と怒りは極限に達し、おわびを受け入れる段階ではない。死力を尽くして早く事態の収束にあたれと伝えた」と語った。国や東電の情報提供が遅いことも指摘し、「我々と情報を得る時間の誤差がないよう俊敏な措置を取ってほしい」と語気を強めた。【関雄輔】 福島第１原発：原子力保安院、ＩＡＥＡ会合にお粗末対応 (15時01分) 東日本大震災：自宅失った男性飛び降り自殺か　岩手・山田 (15時00分) 東日本大震災：デイサービスに１０日ぶり迎え　宮城・女川 (13時18分) 東日本大震災：１５人の消防分署員が結束　岩手・野田 (13

枝野幸男官房長官の２２日午前１１時過ぎの記者会見全文は次の通り。 　【冒頭】 　本日から被災者生活支援各府省連絡会議を開催することになった。被災者生活支援特別対策本部の活動を円滑かつ迅速に進めるため、被災者生活支援各府省連絡会議を開催することになった。政府部内の緊密な連携を図りながら、必要な情報の共有や取り組むべき課題の確認、フォローアップなどを行う。松本防災担当大臣を議長に片山総務大臣、仙谷（官房）副長官、平野内閣府副大臣、被災者生活支援特別対策本部の事務局長だが、この３人を副議長に、各府省の事務次官や今般の震災対策に関係する外局の長官が出席をして、当面、本日より１日おきに毎回正午から開催。私からは以上です。 　【放射性物質の検出】 　――文部科学省の発表で、高濃度のセシウムが広範囲で検出された。これに対する評価と避難区域の拡大は。 　それはセシウム、定時降下物の情報でしょうか。これにつ

東京電力は２２日、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の電源復旧作業について、「１～４号機のいずれかは今日中に電源供給できそうだ」との見通しを示した。電源が本格復活すれば、冷却水の循環設備などが本格できる可能性が高まる。　東電はそれぞれ１、２号機と３、４号機の電源復旧作業に取り組み、すでに外部電源の送電線とのケーブルは接続。現在は電源を供給する前に、制御や冷却機器が使用可能かどうかの点検を進めている。　２２日は、２号機の冷却水循環装置や、４号機の中央制御室の一部の復旧を優先して取り組むという。

【ロンドン会川晴之】福島第１原発事故状況説明のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）で２１日開かれた各国外交団向けの技術説明会で、日本から初めて出席した経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、日本語の資料を配布していたことがわかった。出席者によると、お粗末な対応ぶりに席を立つ外交団の姿もあったと言い、日本政府の説明不足に対する不信感が高まっている。 原発事故に関する日本政府の情報開示をめぐっては、米政府関係者が日本政府に、情報発信を強化するよう要請するなど、各国に不満が高まっている。ＩＡＥＡ加盟国にも同様の不満が高まっていることから、天野之弥事務局長が１８日に訪日した際、日本政府と情報共有を図るため、日本人の調整官を日本に常駐させることを決めた。さらに、政府も保安院の担当官をウィーンに派遣することを決め、２１日の各国向け技術説明会に初めて出席させた。 説明会では、説明や質疑応答は

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で２２日、野菜や牛乳、飲料水に次いで、原発の放水口近くの海水から放射性物質が検出されたことが分かった。 福島、茨城など４県でホウレンソウなどの出荷が制限される中で新たに浮上した懸念に、漁業関係者からは「風評被害が心配」と戸惑う声が聞かれた。専門家は「現状では健康に影響するものではなく、海産物は食べても問題ない」と消費者側に冷静な行動をとるよう話している。 ◆「二重の被害」◆ 国の安全基準の１２７倍に上る放射性物質が検出されたことで、漁業関係者には困惑が広がった。 「津波で壊滅的な被害を受けても、組合員たちは漁業を続けようと必死になっている。それなのに、魚が売れなくなればどうにもならない。今後、ここで漁業を続けられるのか、不安だ」。第一原発から３０キロの屋内退避圏より外に位置する福島県相馬市の相双(そうそう)漁業協同組合の遠藤和則さん（５５）は困惑を隠

福島・浪江町で高い放射線量 3月22日 13時25分 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、日本に派遣している専門家チームによる放射線の量の測定結果として、福島第一原子力発電所からおよそ２０キロ北西の福島県浪江町で、２０日午後、通常のおよそ１６００倍に当たる、１時間当たり１６１マイクロシーベルトを観測したと発表しました。 ＩＡＥＡは、日本からの要請を受けて派遣した専門家チームが、２０日に福島県内の１１か所で測定した大気や土壌に含まれる放射線の量を公表しました。それによりますと、このうち福島第一原子力発電所から北西におよそ２０キロメートル離れた浪江町と葛尾村の境界付近で、２０日午後２時５５分、１時間当たり１６１マイクロシーベルトの放射線の量を観測したということです。ＩＡＥＡは、通常の自然界の放射線量について、１時間当たりおよそ０．１マイクロシーベルトだとしており、今回の値は通常のおよそ１６００倍に当た

みんなの党の渡辺喜美代表は２２日の党災害対策本部会議で、福島第１原発事故に対応するために米軍が放射能対策専門部隊を待機させていることについて、「なぜこの期に及んで支援を求めないのか。福島県内の首長からは悲鳴に似た声があがっている。菅（直人）内閣は米軍への支援要請を即刻決断すべきだ」と強調した。　ただ、「火事の現場で失火原因を追及するよりも消火が最優先だ。政治休戦を宣言し、まず緊急対応を行う」とも述べ、復興段階になるまでは責任追及を控える考えを示した。

福島第1原発で電源復旧の作業再開、海水のモニタリング強化2011年3月22日13時54分 ［東京　２２日　ロイター］　東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所では、２１日午後、２号機と３号機から発煙が見られたが、一時上昇した放射線量の値も落ち着き、東京電力は中断していた電源復旧の作業を２２日朝から再開している。 同原発周辺の海水から放射性物質が検出されたことについて、枝野幸男官房長官は２２日午前、モニタリングを強化するよう関係機関に指示した。 ２号機、３号機からの発煙は、２２日午前の段階でほぼ収まっている。同原発正門付近では２１日午後６時半に１９３２マイクロシーベルトまで上昇した放射線量も、２２日午前零時に３３１．８マイクロシーベルト、午前７時半に２６１．６マイクロシーベルトに低下。東京電力では、安全に問題ないと判断し、２２日朝から１号機から４号機までの電源復旧作業を開始した。生コン圧

中部電力は２２日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の敷地内に非常用ディーゼル発電機を設置すると発表した。東京電力福島第１原発が津波で電源を失ったことを教訓に、炉心を冷却する設備などに素早く電源を供給できるようにする。　設置場所は敷地内の高台とする。台数など詳細は未定という。　東電福島第１原発は津波により電源を喪失。このため、原子炉や使用済み核燃料プールを冷却できない状況が続いており、電源の復旧を急いでいる。

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【ワシントン＝久留信一】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は二十一日、東日本大震災による福島第一原発の事故を受けて、全米百四基の原子炉を対象に、九十日間の緊急点検に着手したことを明らかにした。 オバマ大統領の指示を受けた措置で、地震などの自然災害の際に補助電源が正常に作動するかどうかなどを点検。原発の安全性確保のため、追加的な規制の必要性についても検討する。

福島第一原発付近の海水からの放射性物質発見は、原乳やホウレンソウといった農畜産物以外に、魚介類が汚染される可能性があることを意味する。

「初めての明るい兆し」　米原子力委　電源復旧で楽観論も 2011年3月22日 13:32 カテゴリー：アジア・世界 【ワシントン宮崎昌治】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のボーチャード運営総局長は２１日、福島第１原発で電源復旧作業が進んでいることを「事態好転に向けた初めての明るい兆しだ」とした上で、「楽観的にみれば、安定化目前と言える」と語った。　ボーチャード氏は、１－３号機の原子炉について「海水注入によって安定しているようにみえる。格納容器も現在は維持され、機能しているようだ」と指摘。断続的に放水が続く３、４号機の使用済み燃料プールについても「状況は安定化しつつある」と述べた。　日本時間の２１日に２、３号機から発生した煙については、「原因は分からない」とした。ＮＲＣは今回の事態を受け、日本に技術者を派遣している。＝2011/03/22付 西日本新聞夕刊＝

福島原発事故、付近海域のモニタリング強化を指示＝官房長官2011年3月22日12時35分 ［東京　２２日　ロイター］　枝野幸男官房長官は２２日午前の会見で、福島第１原子力発電所付近の海水から基準値を超える放射性物質が検出されたことについて、人体に影響を及ぼすことはないが、海域についてモニタリングを強化するよう、指示したことを明らかにした。 枝野長官は、海水から検出された放射性物質の量に関して「仮に直接、平均的な摂取量で１年間、飲料しても、直接人体に影響を及ぼすことはない」と述べる一方、関係機関に対して「海についてのモニタリングを強化するよう指示した」と語った。その上で、海産物などに対して農作物と同様の規制を行う可能性については「あらゆる可能性は否定しないが、現段階でそうしたことが必要な状況ではない」と分析を急ぐ考えを示した。 また、同原発の３号機から２１日に灰色の煙が発生したことに対しては

東京電力福島第１原発では放射性物質封じ込めに向け、作業員の被曝（ひばく）を抑えながら電源復旧などの作業が進む。被曝線量限度は急遽（きゅうきょ）従来の２・５倍に引き上げられたが、被曝線量が従来基準を上回る人も出始めた。放射性物質の吸い込みを防ぐ全面マスクと防護服で身を固め、線量をにらみながら交代で作業が続く。限度に「特例」　「首相官邸と経済産業省から指示があった」。１５日、作業員の放射線被曝線量限度をこの事故に限り、１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げると発表した小宮山洋子厚生労働副大臣が苦渋の表情で明かした。１２日の１号機原子炉建屋の爆発以降、現場で対策に当たる作業員の被曝線量が基準を超える可能性が浮上。作業を続けるためには、限度を引き上げざるを得なくなっていた。　国際放射線防護委員会は重大事故への緊急対応として「５００ミリシーベルト」の基準値を勧告しているが、国内基準の

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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

厚生労働省は２２日午前、福島第１原発の放水口付近の海水から放射性ヨウ素が検出されたことを受け、茨城、千葉両県に沿岸水産物のモニタリング強化を要請した。福島県に関しては周辺海域で漁業が再開される状況にないため、要請は行っていない。　福島第１原発の放水交付近で検出されたのは、国が定めるヨウ素の濃度限度の１２６・７倍。セシウムも２４・８倍の濃度が検出されている。枝野幸男官房長官は２２日午前の記者会見で「こうした状況が継続すれば何らかの影響が及ぶ可能性がある。海のモニタリングを強化するよう指示した」と述べた。

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経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官は２１日、福島第１原発の事故をめぐる海外への情報発信について「事故が拡大する中、日本政府として最大限の努力をしてきた」と述べた。訪問先のウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で記者団に語った。　事故情報はＩＡＥＡを通じて各国に提供されてきたが、各国からはより迅速で詳細な情報提供を求める声が上がっていた。　中村氏は「日本は情報公開を重視し、限られた時間の中でできる限りの情報を発信している。今後もその姿勢は変わらない」と強調した。（共同）

公明党の山口那津男代表は２２日午前の記者会見で、参院予算委員会で審議が再開された平成２３年度予算案について、「自然成立を待たず参院としての結論を出すべきだ。補正の検討を急ぐほうに力を注ぐべきだ」と述べた。予算案の自然成立前に採決し、震災対策のため２３年度補正予算案の編成に向けた与野党間の調整に着手すべきとの考えを示したものだ。　東電福島第１原発事故にで福島県などに対する一部農畜産物の出荷制限指示が出たことについては「流通する食品などの対応は生産者と消費者のいずれにも不安を与えない対応が強く求められる」と強調した。　また菅直人首相が１９日に自民党の谷垣禎一総裁に入閣を要請し、谷垣氏が応じなかったことに対しては「野党は既に（震災対策に）協力しており、そういう野党への対応にエネルギーを割くのは必ずしも国民の期待するところではない」と批判。同日の首相との電話会談で「震災の対応に集中し、震災の担当大

民主党の枝野幸男官房長官は、3月21日夕方に開いた記者会見で、政府が福島県、茨城県、栃木県、群馬県の4県に対して、ほうれん草など、規制値を上回る放射性物質が検出した農産物に対して、出荷を停止するよう指示したことを明らかにした。 指示対象になったのは、福島県、茨城県、栃木県、群馬県の各県にて栽培された、ほうれん草とかき菜、福島県産の牛乳となる。政府は、東京電力の福島第1原子力発電所の事故の影響によって、規制値を上回る放射性物質が検出された認定し、原子力災害対策特別措置法に基づいて、出荷停止処置をとった。

東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所で２２日午前８時、地震で機能停止した電源の復旧作業が約１６時間ぶりに再開した。 ３号機から上がっている煙は水蒸気で、安全が確保されたと判断したため。 東電は、２１日午後に３号機から灰色っぽい煙が上がっていたため、作業員を退避させた。 ２２日朝には、白いもや状の煙が確認されていた。

米フロリダ州の Radiation Shield Technologies 社は、放射線を遮断する Demron という素材を使用した放射線防護スーツ 200 着を、福島第一原発の作業員宛に寄付するべく発送し、今週中にも現地に到着するだろうとのこと (MiamiHerald.com の記事、ABC News の記事より) 。 赤外線遮断及び遮熱機能を持ち、放射性物質からの保護機能も備えている素材 Demron は、もともとは医療目的で麻酔専門医である Coral Gables 氏と疼痛管理専門家の Ronald DeMeo 氏によって発明されたが、今では軍事及びレスキュー向けに世界中で売れているという。しかも今回の福島第一原発事故が起きてからは、特にアジア圏での防護スーツの需要が一気に増えているそうだ。 放射線防護スーツは一着 $1700 で販売され、重量は 4.5 kg、全身黒で見た目は

米誌「ニューヨーカー」の最新号は、東日本大震災に伴う福島第１原発の事故に関連し、原発建設は人命軽視の姿勢を示すもので、「広島の原爆犠牲者に対する最悪の裏切り」だと非難するノーベル賞作家大江健三郎さんの寄稿を掲載した。 「歴史は繰り返す」と題された寄稿は、広島と長崎の原爆やビキニ環礁の水爆実験、原子力施設事故で被害を受けた者の視点で日本の歴史を見るという考え方を提示。 起きないとされてきた原発事故は、清少納言の「枕草子」に出てくる「遠くて近きもの」と言うべきで、事故の危険は「常に私たちと共にある」と指摘した。（共同） ［2011年3月22日11時53分］

枝野幸男官房長官は２２日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発から約１２０キロ離れた茨城県ひたちなか市で国が定める放射線管理区域の基準値の３分の１に相当する放射性物質セシウム１３７が検出されたことについて「専門家に分析してもらったが、すぐに健康に影響が出るものでもないし、将来健康に影響を残すものでもない」と述べた。また、退避勧告の範囲拡大は「現時点で必要なモニタリングの分析になっていない」とし、否定した。 　文部科学省の２０日から２１日にかけて行った測定では、ひたちなか市で上空からの降下物から１日１平方メートルあたり１万３千ベクレルのセシウム１３７が検出された。セシウム１３７はもともと自然界には存在しない放射性物質で、半減期が約３０年間と長いのが特徴。地面に降った後も長く放射線を出し続けるため、土壌や水、農作物への放射能汚染につながりかねないとされている。

枝野官房長官は２２日の記者会見で、福島第一原子力発電所の放水口近くの海水から放射性物質が検出されたことについて、「人体に影響を及ぼすことはない。魚介類については評価を下せる状況ではない」としながらも、関連機関で海水についてのモニタリングを強化するよう指示を出したことを明らかにした。 また、被災した人たちの生活支援を行う被災者生活支援各府省連絡会議について、松本龍防災相を議長とし、各省の事務次官らが出席、中長期的に一日おきに開催する方針であることを明らかにした。 枝野長官は被災者支援について「各省間で調整などの目詰まりがあっては許されない」と述べた。

露地野菜の陳列を見合わせるお知らせが店内に置かれ、野菜が置かれているはずの棚はがらんとしていた（２１日、福島市で） 県のサンプル調査でいわき市など４市町村の原乳から、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出され、県内全域での原乳や露地野菜に対する県の出荷自粛要請に続き、２１日には国が原乳などの出荷を控えるよう指示したことから、県内の農家や販売業者、消費者らに動揺が広がっている。 福島第一原発から約５０キロ離れた古殿町。ここで酪農業を営む男性（４４）は現在、輸送手段がないため、絞った牛乳はすべて捨てており、「県外の人から『福島のものは食えない』と言われた。自分のところは大丈夫と思っているが…」と肩を落とす。別の県南地方の酪農家（７０）も「原発の問題が収まらない限り、どうにもならない」とあきらめ気味だ。 ただ、あきらめきれない酪農家も。地震被害が少なかった会津地方では、１５日頃から一部で

経済産業省原子力安全・保安院は２２日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所の電源復旧作業について、１、２号機で中央制御室の空調設備や計器が作動するのは２３日になるとの見通しを明らかにした。当初２１日中を目指していたが、同日に２、３号機から上がった水蒸気の影響を見極めるため作業が中断し、作業終了がずれこんでいる。　東電は２２日午前８時から電源復旧作業を再開している。３、４号機については同日中に外部電源からの受電を確認し、計器類が地震や津波で壊れていないことを確認したうえで、２４日にも通電させるという。　一方、同原発付近の海域で基準値を超える放射性ヨウ素が検出された問題について、保安院は「直ちに人体に影響を与える数値ではない」との認識を示した。原因については「原発から漏れだした放射性物質が空中を浮遊して海に落ちたことや、放水された水による影響も考えられる」としている。

限界寸前「救いの手」　孤立世帯に食料を提供 食料や飲料水の配布に詰め掛けた住民ら＝いわき市四倉支所 屋内退避指示が出ている福島第１原発の２０〜３０キロ圏に一部が含まれるいわき市は、同圏の南側の隣接地域で、物資が不足し、孤立する世帯が出ている。「食料は残りわずかで、買い出しに行くガソリンもない。もう限界」との声も上がる。これを受け市は２１日、一般市民に対する食料と飲料水の配布を市内各地で開始した。被害が大きく物資の「入り口」から最も遠い北部の久之浜・大久、四倉地区では、市の出先機関とボランティアによる独自の食料配給作戦も始まった。同市では、ようやくガソリンなど物資の供給が動き始めたばかり。物流の安定まで、命をつなぐ取り組みが続く。 （２０１１年３月２２日　福島民友ニュース）

原発冷却へ生コン圧送機　５８メートルのアーム遠隔操作 2011年03月22日11:25 福島第１原発の放水作業に投入される「生コン圧送機」は、生コンクリートの代わりに水を入れ、長さ約５８メートルのアームを伸ばせば、高所にある使用済み燃料貯蔵プールをピンポイントで狙い、遠隔操作で放水できる。三重県の建設会社などの３台が既に現地入りし、恵那市の会社の１台も合流する予定で、国内にある同型機を総動員し「継続的な放水の態勢が整う」（北沢俊美防衛相）。 生コン圧送機は、ドイツのプツマイスター社製で、全長約１５メートルのトレーラー型。高層ビル建設などで、ポンプの圧力で生コンを高い場所に運ぶのに使う。かつて事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発を封鎖する際にも使われたとされる。 折り畳み式アームは１００〜３００メートル離れて遠隔操作できる。先端にカメラを取り付ければ、モニターの映像を見ながら、爆発ででき

東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県の佐藤雄平知事は２２日午前の県災害対策本部会議で、東電から清水正孝社長による謝罪訪問の申し入れがあったが、断ったことを明らかにした。 佐藤知事は「おわびに伺いたいと面会の申し入れがあったが、県民の不安、怒り、憤りは極限に達している。おわびを受ける状況にないので断った」と説明した。その上で、東電側に「社長以下、死力を尽くして一刻も早く事態の収拾にあたるべきだ」と伝えたことを明かした。

都農町の旧リニア実験線の高架上を活用した太陽光発電施設「都農第２発電所」の完成式が２３日に行われる。昨年稼働を始めた「都農第１発電所」と合わせて全長約３・８キロの細長い発電所が完成する。 宮崎は年間の日照時間と快晴日数が国内有数の土地柄。県は０９年３月、太陽光発電産業の拠点化を目指す「みやざきソーラーフロンティア構想」を発表。この発電所を目玉の一つと位置づけ、関連産業の誘致・集積を図ってきた。「ようやく完成したことで、構想に一つのめどがつく。今後は各世帯への太陽電池普及など、新たな段階に力を入れたい」。県環境森林課の担当者は意気込む。 今回の都農町の発電所はもともと「他用途への転用が難しい土地を有効活用する」というビジネスモデルから生まれた。０９年１２月の建設開始以来、旧リニア実験線を利用した全長約４キロに及ぶ細長い異色の形状が話題になってきた。また、太陽光発電は、東日本巨大地震で発生した

東京電力福島第１原発事故で「屋内退避」区域とされた２０～３０キロ圏内の入院患者や施設の高齢者について、細川律夫厚生労働相は２２日の閣議後会見で、今日中にほぼ圏外への搬送が終了するとの見通しを明らかにした。 同省によると、搬送が終わるのは６病院の約７００人と特別養護老人ホーム・老人保健施設の高齢者約９８０人の計約１６８０人。移動中に危険な状況に陥る可能性が高い重症患者と、本人や家族の希望のある広野町の計４０人の病院患者は現地に残る。屋内退避区域の病院や施設では燃料や食料が不足したり職員が避難するなどで診療が十分にできない状態が続いていた。【野倉恵】

北沢俊美防衛相は２２日午前の記者会見で、自衛隊の大型輸送ヘリコプターを使い、上空から福島第１原発内部の温度測定調査を雨の日を除いて原則毎日行う方針を明らかにした。２０日の時点では毎週火、金曜の週２回行うとしていた。同氏は「（原発内部から）突然、水蒸気や煙が出たりで、変化が激しい。国民に安心感を与えるには、毎日行ったほうがいいと判断した。首相官邸も望んでいる」と述べた。 また２号機、３号機から２１日に煙が上がったことについて「２号機は雨か放水による水蒸気とみられるが、３号機は油などの残骸物のようなものが一時的に燃えたようだ」との見方を示した。

北沢俊美防衛相は２２日午前の記者会見で、陸上自衛隊の７４式戦車２両による福島第１原発内のガレキ除去作業について「敷地内はさまざまなケーブルがあり、ガレキを排除していくときに切断するリスクがあるので、相当慎重にやらなければいけない」と述べた。　７４式戦車は２１日朝、同原発から南に約２０キロの放水作業拠点に到着。同日中は中央特殊武器防護隊の化学防護車２両が移動経路などの調査をしていた。　関係者によると、東京電力側も戦車によるガレキ除去に難色を示しているという。

原発建設ブームが始まった30～40年前、「飛行機が落ちても大丈夫」と豪語し、25年前、チェリノブイリ事故が起きると「炉型が違う」「ソ連の原発は建屋が脆弱。日本の原発はジャンボが落ちても大丈夫」と言ったのは誰か。東電福島第１原発の惨状を見れば、日本の電力業界がいかに誇大妄想のウソつきだったかがわかろうというもの。その業界でヒネた聞きわけのないガキ大将のように振る舞ってきたのが東電だ。 爆発で舞い上がる粉塵と水蒸気の後に現れたのは、屋根と壁が吹き飛んで鉄骨むき出しの原子炉建屋の無惨な姿。見た目はまさにチェリノブイリ事故そのまま、第１原発の現状は行方の見えない「放射能の恐怖」をさらけ出している。 ただ３月19日になり、東京消防庁のハイパーレスキュー隊や陸上自衛隊特殊部隊による本格的放水が始まり、事故はヤマを超えられる可能性が出てきた。すなわち地震発生から１号機爆発に続き、第１原発６基中の４号機ま

海江田経済産業相は２２日午前の閣議後の記者会見で、東京消防庁が福島第一原子力発電所で行っている放水作業に関し、不適切な発言があったとして陳謝した。 石原慎太郎都知事は２１日、首相官邸に菅首相を訪ね、政府関係者が同庁に長時間の放水を求め、「速やかにやらなければ処分する」と圧力をかけるような発言があったとして、「絶対にそんなことを言わせないでくれ」と抗議した。石原氏によると長時間の作業で放水車は故障し、首相は「大変申し訳ない」と謝罪したという。都関係者は、この政府関係者は海江田氏だと指摘していた。 海江田氏は２２日の記者会見で、「私の発言で消防の方が不快な思いをされたのであれば、申し訳なく思う。おわび申し上げる」と述べた。自らの発言内容については「（放水作業が）進行中なので、事実関係を詳細に述べることは差し控える。私が現場と話したということではなく連絡員が（間に）入っている。かなり事実の混同が

「3.11」と記される未曽有の大震災への対応で、あらためて危機管理の重要性が浮かび上がっている。その勘所とは――。 原発事故をめぐる情報が錯綜 戦後、日本が経験したことのない最大の地震から10日を超えた。被災地ではなお懸命の救命・救援活動が続けられているが、日が経つにつれ明らかになる被害の甚大さに、ただただ胸が痛むばかりだ。 また、制御不能に陥った東京電力福島第1原子力発電所では、放射性物質の大量放出をくい止めようと、懸命の作業が続けられている。一刻も早く深刻な状況から脱することを願うのみである。 本コラムでも前回、私たちも強い当事者意識を持って「まずはできることから始めよう」と、ささやかながら訴えた。節電や支援の輪は大きく広がっている。その大きな力でこの難局を乗り切り、復興へと力強く前進していきたいものだ。 さて今回は、未曽有の大震災への政府や東電の対応で、あらためて危機管理の重要性が浮

【ニューヨーク山科武司】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２１日、バーモント州バーノンのバーモント・ヤンキー原子力発電所について、今後２０年間の稼働を正式に認可した。ＡＰ通信などが報じた。同発電所は、福島第１原発と同じ沸騰型原子炉「マーク１」を７２年から４０年間稼働させている。福島原発事故前日の１０日、ＮＲＣは評決で再認可を認めたが、事故の発生で対応が注目されていた。 稼働の継続にはさらに州の再認可が必要だ。同発電所は昨年１月、放射性物質を含んだ排水が地下パイプから漏れる事故を起こしたが、発電所側が隠蔽（いんぺい）。これを契機に、同州上院が稼働継続に反対の意向を示している。 福島第１原発：屋内退避患者ら、県外搬送終了…今日中にも (11時37分) 福島第１原発：除染システム車　新潟、浜松から (11時35分) 福島第１原発：知事、東電社長の「謝罪」拒否 (11時32分) 福島第１原発：上

福島第一原発への放水作業にあたるため、横浜市消防局の隊員６７人が２２日朝、現地に向けて出発した。午後には福島県いわき市に着く予定。早ければ同日夜にも放水を始める。 　派遣隊員の年齢は２５〜５６歳。放水には東京消防庁の機材を使う。バックアップ用として地上２７メートルから毎分３８００リットルを放水できる高所放水車や、海水をくみ上げて圧力をかけ、高所放水車に送り込む大型化学消防車など１４台を市消防局から送り込む。 　大阪市消防局から作業を引き継ぎ、２４日には川崎市消防局に引き継ぐ予定という。

電源復旧作業を再開　福島第一、４号機も通電2011年3月22日12時31分 印刷 Check 福島第一原発の電源復旧作業 東日本大震災で被災した東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）では２２日朝、前日に３号機と２号機から相次いで煙が確認された影響で中断していた、外部電源からの電力供給に向けた作業を再開した。東電によると、この日の朝には２号機からの煙はほとんどなくなり、３号機からの黒っぽい煙も確認されていないという。原発付近の放射線量も２２日未明以降、目立った変化はなく、大きな危険はないと判断した。 東電によると、２号機からの煙は２２日朝の段階で、ほとんど見えない状態になった。３号機からの黒っぽい煙も、白みがかった煙に変化、収束に向かっているという。 東電は、煙は水蒸気だけになったと判断。２２日午前７時ごろ、３、４号機で送電線からの電気を通す作業を再開した。午前８時ごろには、１、２号機

細川律夫厚生労働相は２２日午前の記者会見で、福島第１原子力発電所事故を受け屋内退避指示が出ている２０～３０キロ圏内の入院患者と介護施設入所者について、現地残留希望者を除く全員の圏外への搬送が同日中に終了する見込みであることを明らかにした。　厚労省によると、２０～３０キロ圏内で搬送されるのは計１６００人余り。現地に残る約４０人は重症患者のため、屋内退避を継続するという。また、細川氏は在宅医療を必要とする患者について「その地でしっかり医療が受けられるように配慮しなければならない。しっかりやらさせていただく」と述べた。

原発事故受けホウレンソウや原乳一部に出荷制限 厚生労働省 「放射性物質検出に伴う一部食品の出荷制限について」 お知らせ 事業者名： 厚生労働省 問い合せ先 事業者サイト 事業者情報一覧 商品名： 福島・茨城・栃木・群馬県産ホウレンソウ・カキナ、福島県産原乳 ジャンル： 食品 キーワード： 東京電力 東電 原子力発電所 原発 牛乳 ほうれんそう ほうれん草 ホウレン草 かきな 放射能 放射性物質 関連情報： http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015p8a.html http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015p8a-img/2r9852... http://www.caa.go.jp/jisin/110321onegai.html http://www.pref.

2020-08-20 22:12 日本人が「超」恐ろしい民族である理由、真似できないことを「いとも簡単に・・・」＝中国報道

圧力的発言めぐり陳謝＝事実関係「差し控える」−海江田経産相 圧力的発言めぐり陳謝＝事実関係「差し控える」−海江田経産相 海江田万里経済産業相は２２日の閣議後会見で、福島第１原発での放水作業をめぐり、海江田氏が東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に「速やかにやらなければ処分する」と圧力的な発言をしたとされることについて、「進行中の話であり、事実関係を詳細に述べることは差し控えるが、私の発言で不快な思いをされたのであれば申し訳なく思う」と陳謝した。 　ただ、発言の具体的な内容に関しては「私が直接現場と話したのではない」「かなり事実の混同がある」などと述べるにとどめ、明らかにしなかった。（2011/03/22-10:24）

◇ＪＡなどに県要請 東京電力福島第１原発の放射能漏れで、県は２０日夜、現在調査している農産物の放射線量結果が出るまで、県内全域で露地野菜の出荷を自粛するようＪＡなどに要請した。結果は同日深夜にも分かるとみられていたが、分析機関が測定方法を誤り、予防措置を取ることにした。 県農林水産部によると、県内の農家は７万５３４戸（１０年２月現在）。０９年の農業産出額は２４５０億円で全国１１位。 県は１９日、ホウレンソウやブロッコリー、キャベツなど県内３４市町村で露地野菜３６品を採取。測定を依頼した日本分析センター（千葉市）が本来は野菜を洗浄した後に測るべきなのに、泥などがついたまま測定し、正確な数値が出なかったという。県は２１日に改めて同数のサンプルを採取し、同センターに送った。結果が出るのは早くて２２日という。 鈴木義仁部長は「既に県内の原乳から国の基準値を超える放射性物質が検出されており、安全確保

福島第一原発の放水作業のため、横浜市消防局の隊員らが22日午前に出発しました。 　横浜市消防局の会見：「我々消防は、国民の生命を守るのが使命、誇りとプライドにかけて任務を達成したい」 　午前8時、横浜市消防局の隊員67人が14台の車両に乗って、福島へ向けて出発しました。消防隊は現在、大阪市消防局らが任務を行っている放水活動を引き継ぐことになるということです。消防隊は、午後1時にもいわき市に到着する予定で、早ければ夜にも放水作業を始めるということです。 　福島第一原発では21日に煙が発生した3号機と2号機について、22日朝にいずれも白いもやのような煙がまだ出ているのが確認されました。東京電力によると、現在、敷地内の放射線の量に特段の変化はないということです。東京電力などは、中断していた放水や電源復旧の作業をいつ再開するのか、正午ごろまでに決めたいとしていますが、3号機と2号機の状況や周辺の放

◆東日本大震災写真特集 ◆岩手県被災地 ◆宮城県被災地 ◆福島県被災地 原発は重要エネルギー源＝地震多いのは運命−与謝野経財相 原発は重要エネルギー源＝地震多いのは運命−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は２２日の閣議後会見で、福島第１原発事故に関連し、「日本中どこの地域を探しても環太平洋火山帯の上に乗っている国だから（地震が多いという）その運命は避けようがない」と述べた。これは原発推進の立場から地震が多いことは原発を止める理由にならないとの考えを強調した発言。 　同相は「将来とも原子力は日本の社会や経済を支える重要なエネルギー源であることは間違いない」と語り、あくまでも原発を続けるべきだとの考えを示した。（2011/03/22-10:20） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする

◆阪本さん「原発立地県は情報共有を」 佐賀大学医学部付属病院救命救急センター長の阪本雄一郎医師（４３）が１８日までの２日間、福島第１原発の事故に伴う被ばく医療を、千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）で支援した。３号機に地上から放水した警視庁機動隊員の線量計測にも立ち合い、「重症者が出るかもしれないと緊張した」と振り返った。被災地の病院の混乱ぶりも耳にし、原発立地県の佐賀の医師が、被ばく医療の情報を共有する必要性を痛感した。 阪本医師は救急専門医で、国の緊急被ばく医療対策の専門委員も務める。佐賀県内の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の一員として仙台市で活動して１４日に帰佐。２日後の１６日、原発への地上からの注水方針が固まり、放医研から支援を要請された。電話口で「重症者が出るかもしれない」と告げられ、緊張した。 １７日に千葉の放医研に到着し、薬剤や資材を点検。近隣病院との連絡や調整の一端を担っ