理化学研究所のスーパーコンピューター「京」(神戸市)や全国の国立大が持つスパコンを共同利用するために結んだネットワークのデータ保存拠点で昨年、大規模な障害があり、利用者が計算した成果の保存データ約15万件が破損、うち約千件が消失していたことが23日、関係者への取材で分かった。ネットワークの利用促進をする高度情報科学技術研究機構によると、ネットワークは「HPCI」と呼ばれ、9つの国立大と理研など
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inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ソフトバンクが昨年10月に設立した電力事業の子会社「SBエナジー」が早速、太陽電池業界に波紋を投げかけている。 SBエナジーは、北海道帯広市と苫小牧市の計3ヵ所で太陽電池パネルの性能評価を行う太陽光発電試験場を建設。今年1月31日から、日本メーカー7社と海外メーカー3社の10社のパネルについて、発電特性をリアルタイムで公表し始めたのだ。 太陽電池の発電量などの比較試験は、NTTファシリティーズがNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業を経て今年2月に山梨県内に完成させた実証サイトがあるが、リアルタイムの発電量などを公にするものは初めて。企業、家庭を問わず誰もが容易に特性を比較できるようになるため、パネ
ガソリン価格の高騰、低迷する経済、環境保護に対する意識の向上と、理由はともあれ、インターバイクのエキスポ会場内ではエコフレンドリーな商品が注目を集めていた。 たとえば、Potenco。この会社は、電気の通っていない発展途上国において従来の生活環境に大きな影響を与えることなく日々の生活に少しだけ「便利さ」をもたらすことを目的に、自転車を利用したとてもシンプルな発電装置を開発。持続性あるエネルギーの利用方法としての自転車のあり方を提案していた。 このほか、キャンプや災害時にも活躍しそうな手動発電装置のデモをとても楽しそうに行っていたのが印象的だった。iPhoneのバッテリーが切れかけていたので、さっそくデモを利用させてもらった。 紐を引っ張って発電するこのデバイスはUSBポートを装備しており、iPhoneで約20分間の通話が可能。小売価格は$100。 自転車を利用した発電装置のアイデア
海水と真水の塩分濃度の違いから電力を作り出す新エネルギーを実用化しようと日本とノルウェーで研究開発が進んでいる。太陽光や風力のように天候に左右されず、事実上無尽蔵に存在する夢のエネルギーだ。自然エネルギーはコスト高や効率の低さなどで普及が遅れており、新顔への期待は高い。漬物で発電?――。新エネルギーの研究現場に一石を投じた発電法は、キュウリやナスの塩漬けができる仕組みを使う。野菜の水分が抜けて
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「地球に優しくて、オトクなんです!」満面の笑みでタレントが声を大にすると、観客席からは拍手と歓声が沸きあがる。すると電話番号の案内が画面いっぱい表示され――。 震災以降、注目が集まる太陽光発電がついにテレビ通販に登場した。タレントが商品を紹介し、その売上を競う日本テレビの人気番組だ。深夜帯がメインだが、売上上位に入った商品は昼間の時間帯の特別番組でも紹介される。 その番組で5月に販売をスタートしてから注文が殺到、無料の見積もり依頼は、わずか3ヵ月で1000件に達した。実際に成約する割合も半数以上と、通常の成約割合が1~2割であるのに対して圧倒的に多い。 この太陽光発電を販売するのはソーラーフロンティア。昭和シェル石油
米・ニューヨークに住む13歳の少年が、今までにない画期的な太陽光発電のモデルを発表して注目を集めている。従来の発電パネルは平面のものが一般的だったのだが、彼が発表したのは、木の枝葉をモチーフにした発電モデル。 これにより従来型のものよりも20パーセントも効率的に発電できるという。冬の日の短い時期には、50パーセントも発電効率がアップするというのだ。この発表を行ったのは、エイダン ・ダウヤーさん(13歳)。 現在7年生(中学1年生)の彼は、自然からヒントを得て効率的な太陽光発電のモデルを思いつくにいたった。彼は木の成長過程に着目し、成長するにつれて葉っぱはどのように光を浴びているのかについて考えたそうだ。 その結果、木の枝葉はお互いに光を遮らないようにできており、そのメカニズムは「フィボナッチ数列」に基づいているものであることを知った。そこで、それを元に太陽光パネルを配置し、自ら作った平面パ
噴気試験で十分な蒸気量が確認できたJパワーなどの地熱開発現場=昨年7月、秋田県湯沢市(写真:フジサンケイビジネスアイ) ■インドネシア 脱原発へ方針転換 原発事故をきっかけに、脚光を浴びる再生可能エネルギー。月内には再生エネルギー特別措置法も成立する見通しだ。火山国ゆえに豊富な資源量があり、太陽光や風力に比べて安定電力としての期待も高い地熱発電の可能性を探った。 [表で見る]地熱発電、日本企業が世界シェアの7割 ◆民間に運営・建設開放 繊維産業が集積し、火山見学の観光ツアーで知られるインドネシア第4の都市、西ジャワ州バンドン市南部の標高1700メートルの高原に、オランダ植民地時代から育まれてきた高級茶ジャワティー農園が広がる。農園内には銀色のパイプが張り巡らされた場所があり、雲のような蒸気が立ち上る。最深2500メートルの井戸が19本、最高325度の熱水から蒸気を取り出すワヤン・ウ
東日本大震災を教訓に、リスク分散のため企業が首都圏から関西にオフィスなどを移転する動きは一時的な現象にとどまったようだ。大災害で被害が生じる可能性は関西も皆無ではなく、電力不足の懸念が全国に広がってきたことから、首都圏に戻る“疎開企業”も続出。人件費や法人税が高く、円高の逆風が吹く国内よりも、海外に拠点を分散する方向にリスク対応の軸足が移ってきている。 ◆震災直後は殺到も レンタルオフィスの運営会社サーブコープジャパン(東京都新宿区)には、震災4日後の3月15日以降、外資系を中心に、首都圏にオフィスを構える企業から問い合わせが殺到。同社が大阪市内に持つビル3棟のオフィス計約100件があっという間に“疎開企業”で満室となった。しかし、時間がたつにつれて大阪を離れる企業が相次ぎ、「現在は震災前とほぼ同じ状態に戻っており、震災をきっかけに関西方面までビジネスエリアを拡大しようと残っている企業
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MITのメディアラボは言わずと知れた世界の基礎研究の総本山であり、しかも世界のパラダイムを変えることを目指している面白い研究所だ。 その所長に初の外国人で、しかも経歴上は大学を卒業さえしていない日本人の伊藤さんが選ばれたという事実は、何か歴史的な必然性を暗示されているのではないかと思いたくなってしまう。 つい先日、伊藤さんにインタビューしてそんな思いを強くした(注:詳しいインタビュー内容は後日公開します)。 「一握りの人たちで、日本という国家やあるいは企業であっても、大きな組織をコントロールしようという発想自体、とっくに時代遅れになっているんじゃないですか」 話がリーダーシップ論に及んだところで、伊藤さんの口から自然にこのような言葉が出てきた。その瞬間、背中に何やら衝撃が走るのを感じた。 震災復興が遅々として進まない、デフレ経済はより深刻になるばかりで、被災地では中小企業経営者の自殺が相次
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