少子化が深刻化する中で大ブレイクした子供向け玩具や、人口減が進む中でも乗客を増やした鉄道会社、不利な条件を克服して黒字化を実現したプロ野球球団……。 日経ビジネス6月24日号では、成熟市場や縮小市場でも、熱心な顧客を原動力に、成長を続ける企業を紹介した特集「熱狂顧客の育て方」を掲載した。 熱狂的な顧客が下支えし、成長を遂げる企業――。このテーマで取材を進めるなかで、気になる企業があった。日本の中古本や漫画・アニメ関連グッズ、玩具などを販売する「まんだらけ」である。 同社の創業者であり社長の古川益三氏は、東京・中野の「中野ブロードウェイ」に漫画専門の古書店「まんだらけ」を開業した。このまんだらけが中心になって、中野はサブカルの町と称されるようになった。今では、まんだらけやその店舗が入る中野ブロードウェイは「マニアの聖地」とまで呼ばれている。 今回の特集でまんだらけに着目したのは、同社に漫画や

飲食事業においては、「テレビに出る」「雑誌に載る」といったメディア露出があるかどうかが、その勝敗を左右します。6月27日に宣伝会議から発売の書籍『取材が来る店』では、メディア、店舗設計・プロデュース、店舗経営の三つの実務に精通する著者が、メディアの目を通して見た魅力的な店のあり方や、店を流行らせるための広報術を伝授します。 『取材が来る店』著者による全3回の連載をお届けします。 吉野信吾(プロデューサー) 『取材が来る店』が本日発売となりました。 本書は、私がメディア、店舗設計・プロデュース、店舗経営の三つの現場を実際に経験した立場から、 メディアの目を通して見た魅力的なお店とは？　メディアが取材したくなるようなこととは？　といったことを綴っています。 これまで飲食店経営について書かれた本の多くが、経営手法、人材教育、コスト管理といった類のもので、メディアとのかかわりあい方についてや、メデ

「経営思想家トップ50」の第8位に選ばれたマーカス・バッキンガムは、個人の強みを磨くことでリーダーシップ能力を高める技法を開発している。彼は360度評価（同僚、上司、部下など周囲からのフィードバックをもとにした評価）に異を唱えるひとりだ。その問題点は、客観性の欠如にあるという。 360度評価が有益であることは、認めたい。私の研究や他の多くの研究によれば、卓越したマネジャーやリーダーは、自分の長所と短所を把握しており、長所を活かすことで短所を補っている。そして、いまや至る所で行われている360度評価――現実を把握する最後の手段――は、自己認識を高めるための強力なツールになりうる。 それでも私は、360度調査はごく一部の例外を除けば、ひいき目に見てもまったくの時間の無駄であり、最悪の場合、個人と組織の両方に大きな悪影響を与えると考えている。いますぐ全面的に廃止したほうが、組織にとっては好ましい

プレースメントターゲット広告とは、広告主が掲載したいウェブサイトやウェブサイト内の掲載位置を指定して表示するシステムで、どちらかというと広告主主導の広告配信形式です。なお、コンテンツターゲット広告はウェブサイトの内容にマッチした広告が自動的に配信されるシステムです（参考記事：インタレストベース広告とコンテンツターゲット広告）。 AdSenseヘルプだとこんな表記になってます。 コンテンツ ターゲット キーワード分析、語句の使用頻度、フォント サイズ、ウェブの全体的なリンク構造などの要素からウェブページの内容を把握し、それぞれのページの内容に沿った Google 広告が選択されます。 プレースメント ターゲット プレースメント ターゲットでは、広告主がプレースメントやウェブサイトのセクションを選択して広告を掲載できます。プレースメント ターゲットの広告はページの内容と厳密に関連している必要は

今日、とある新聞社のインタビューを受けていて、聞かれました。 記者の方「シリコンバレーの方が、日本よりも失敗に寛容だ、と良く言うじゃないないですか。失敗しても何度でもチャンスが与えられるイメージがあります。」 僕「うーん、そんなことないと思いますよ。」 シリコンバレーでも、失敗は失敗として認識される。FailConfなど、失敗を大っぴらに語り合う場はあるものの、やはり失敗は失敗だ。 多くの起業家は、自分たちの事業が立ちいかなくなると、会社の資産とチームを売却して、自分の利益よりもまず先に投資家に出来るだけお金を返そうとする。こうなるともはや「義理」の世界だ。事業が軌道に載っていない状態での売却の場合、会社の価値＝チームの価値だから、創業者自身は数年ロックアップされる。売却額が十分大きくない場合は、自分の売却益なんてゼロに近い場合だってある。それでも投資家にちゃんとお金を返そうとする起業家は

2020年までの政府のIT（情報技術）政策の指針となる新戦略が閣議決定された。企業などが保有する膨大なデータ「ビッグデータ」の活用や公共データの民間開放、農業や医療分野へのIT導入など、最新トレンドがそっくり盛り込まれた。IT業界は「時宜を得たもの。我々IT企業もその実現に尽力したい」（富士通の山本正已社長）と歓迎する。しかし懸念がないかといえばウソになる。IT業界の期待と不安を探った。反省を踏まえ政府CIOが司令塔に