北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キムヨジョン）党副部長は9日夜、韓国が約6年ぶりに北朝鮮への宣伝放送を実施したことについて「汚くて幼稚な仕打ちを強く糾弾する」と激しく反発した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が同日伝えた。 北朝鮮は、韓国の脱北者団体が北朝鮮を批判するビラなどを風船で飛ばしてきたことへの報復措置として、8日に「ごみ風船」を再び韓国に向けて飛ばし始めた。これに対し、韓国政府は9日午後、南北の軍事境界線付近に設置した拡声機を使い、北朝鮮への宣伝放送を実施。各種のニュースやK－POPなどを流した。 与正氏は「もし韓国がビラ散布と拡声機による放送の挑発を並行して行うなら、疑いようもなく我々の新たな対応を目にすることになる」と強調。韓国政府に対し「これ以上の対決の危機を招く危険な行為をただちに中止し、自粛すべきた」と警告した。【ソウル福岡静哉】

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】

新型コロナウイルスのワクチンを巡り、国に賠償を求める訴訟を起こすため東京地裁に入る原告ら＝東京都千代田区で2024年4月17日午後1時7分、菅野蘭撮影 新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。 提訴したのは接種後に死亡した8人（当時19～79歳）の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時学校に通えなくなったりした5人（同18～55歳）。 訴状によると、遺族らは、国が新聞広告やテレビCM、動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じて大々的に接種を呼び掛けた際、医療機関から報告されていた接種後の死亡や重篤

「大都市の予備校で受験勉強に特化した学生は、入学後に伸び悩むんです。そういう生徒は、あまり来てほしくないですね」 関東にある難関国立大の学長は、東京圏を中心に過熱する中学受験や大学受験への懸念をそう語った。偏差値という物差しで大学を選び、入試で得点を重ねるための学びに傾けば、「学問への意欲や探究心がそがれる」。学長がそう考えたきっかけがあったという。 ある年の入試。都市部の中高一貫校などで受験対策を多く積んできたであろう受験生たちが、あまり手を付けない問題があった。その一方、留学生や地方出身者らの正答率は高かった。 開成、麻布、駒場東邦…東京の高校で旧帝国7大学の合格者数上位10校をみると、1990年度と2023年度で若干の変化もあります。以下のページで詳細なデータを掲載しています。 47都道府県別　旧7帝国大合格者数の推移（関東） 【関連記事】 旧帝大の合格者数、東京圏の高校1・68倍　

医療事故調査委員会から結果報告を受け、報道陣の質問に答える飯岡綾乃さんの夫英治さん＝愛西市役所で2023年9月26日午後5時13分、塚本紘平撮影 愛知県愛西市で昨年11月、飯岡綾乃さん（当時42歳）が新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した事案。26日、最終報告書を公表した市医療事故調査委員会の長尾能雅委員長（名古屋大病院副院長）は「コロナ禍で急ピッチで集団接種が行われてきた中、もう一度、医療現場や行政などはこの出来事を真摯（しんし）に受け止める必要がある」と話した。 報告書では、飯岡さんがアナフィラキシー（重いアレルギー反応）を起こしていた可能性を指摘。そのうえで「早期にアドレナリンが投与された場合、救命できた可能性を否定できない」と結論づけた。

インタビューに答える小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区で2022年10月16日、幾島健太郎撮影 ウクライナ侵攻に苦戦するロシアのプーチン大統領が、核兵器を使う危険性はどれほど高いのか。ロシアの軍事情勢に詳しい東京大先端科学技術研究センターの小泉悠・専任講師に聞いた。【聞き手・菅野蘭】 新たな動員で形勢が変わるのか ――ロシアが核兵器を使用する可能性は2月の侵攻開始時と比べ変化したと思いますか。 ◆核使用の危険性が高まっているということは明らかだと思います。ロシアが通常戦力で勝てていれば核使用は必要ありません。（プーチン氏が9月に命じた部分的な）動員によって形勢が変わるかもしれませんが、核を持たないウクライナに負けています。核使用の懸念は残り続けると思います。今後、動員本隊を戦場に投入して負けた場合にどうするのか。ロシアにとって、そして私たちにとっても正念場になる

「彭帥（ほうすい）はどこ」。中国の女子テニス選手が性的関係の強要を告発し、彼女の安否を気遣う声が広がっている。女子テニス協会（WTA、本部・米フロリダ州）のトップは中国市場からの撤退も辞さない構えを示した。素早い反応に、大坂なおみ選手の専属トレーナー、中村豊さん（49）は「そこまで言って大丈夫か」と驚きもあったという。それだけ、女子テニスには中国の影響力が増しているからだ。テニス界の受け止めを聞いた。 11月からなおみは米ロサンゼルスで練習を再開し、私も合流しました。しばらく休んでいたので正直どうなるのかという気持ちがありましたが、いい感触です。なおみはすごくテニスが好きで、トレーニングをしながら自分にチャレンジする姿を日々見せています。 そんな中、衝撃的なニュースが入ってきました。中国の彭帥選手（35）が中国共産党幹部に性的関係を強要されたとSNS（ネット交流サービス）で告白し、公に姿を

アルツハイマー病の治療薬「アデュカヌマブ」を研究する米製薬会社バイオジェンの研究員＝2019年、AP・バイオジェン提供 米食品医薬品局（FDA）は7日、米製薬会社バイオジェンと日本の製薬大手エーザイが共同開発したアルツハイマー病の治療薬「アデュカヌマブ」を承認したと発表した。アルツハイマー病の原因と考えられている物質を除去する働きがあり、世界初の根本治療薬になると期待する声がある。両社は、高齢化で患者が増えている日本での使用に向け薬事申請しており、審査の行方が注目される。 アルツハイマー病は、発症する約20年前から脳内に「アミロイドベータ（Aβ）」と呼ばれるたんぱく質の「ごみ」が徐々にたまることで神経細胞が死滅し、思考や記憶の機能が損なわれると考えられている。世界では数千万人の患者がいると推測され、日本では約500万人いる認知症患者の6～7割はアルツハイマー病と言われている。

新型コロナウイルス感染症の重症化を促す可能性がある「感染増強抗体」を発見したと、大阪大の荒瀬尚教授（免疫学）らの研究チームが24日、発表した。ウイルス感染やワクチン投与により、感染を防ぐ「中和抗体」が体内にできることが知られているが、今回発見された抗体はそれとは逆に感染性を高める。感染者ごとに重症化リスクを判別できる可能性があるほか、ワクチン開発にも一石を投じそうだ。研究成果は今後、米科学誌「セル」で発表される予定。 一部のウイルスでは、感染しやすくする抗体が作られ、重症化につながる現象「ADE」（抗体依存性免疫増強）が起こることが知られている。こうした抗体はSARS（重症急性呼吸器症候群）などでは見つかっていたが、新型コロナではわかっていなかった。

免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大名誉教授が17日、毎日新聞の取材に対し、新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手2社が競うように「90％超の有効性確認」との驚異的な治験結果（初期データ）を示したことに絡み、「このワクチンが使えるようになっても、当面は私は打たない」と明言した。 宮坂氏は同日あった衆院厚生労働委員会で参考人として「有効性がかなり高いのは間違いないが、安全性は全く担保されていない」と述べ、期待先行の現状に警鐘を鳴らした。「90％超」という数字をどう読み解くべきか、どのような懸念を抱いているのか、真意を聞いた。【聞き手・横田愛】 有効性9割超には「私も驚いている」 Q　ファイザーとモデルナが相次いで「90％超の有効性確認」という発表をしました。どう受け止めたらいいのでしょうか。 A　間違えて理解しがちだが「100人にワクチンを打ったら、90人には効く」という意味ではない

欧州に比べ、東アジアで新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないのは、血圧の調整に関係する遺伝子のわずかな違いが原因の可能性があるとする研究結果を国立国際医療研究センターの山本直樹特任部長（ウイルス学）らのチームが1日までにまとめた。 これまでマスク着用などの生活習慣や医療提供体制の違い、免疫の関与… この記事は有料記事です。 残り91文字（全文241文字）

新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めてきたベトナムで、再び流行への懸念が強まっている。7月25日に中部の観光都市ダナン市で約3カ月ぶりに市中感染が確認され、同31日には初の死者も発生。3日現在の死者は6人となっている。これまでにない感染力が強いタイプとされ、当局が警戒を強めている。 保健省によると亡くなった6人は50～80代で、いずれも複数の基礎疾患があり、ダナン市内の複数の病院…

作家の村上春樹さん（71）は本紙の単独インタビューで、4月に出版したエッセー「猫を棄（す）てる」、7月18日刊行の最新短編小説集「一人称単数」（いずれも文芸春秋）についても語りました。後編として掲載します。「猫を棄てる」は2019年に雑誌発表され、父親の従軍歴など、これまで書いてこなかったプライベートな内容が話題を呼びました。 前編ではDJを務めるラジオ番組や、新型コロナウイルス流行下での文学や音楽の役割について語っています。【聞き手は学芸部・大井浩一、棚部秀行】 なかったことにしたいという人たちがいっぱいいるから ――衝撃的なエッセーでしたが、やはり70歳を期して書いてみようと考えたのでしょうか。 ◆今、書いておかないとまずいなと考えました。正直言って、身内のことで、あまり書きたくなかったんですけど、書きのこしておかないといけないものなので、一生懸命書いたんです。物を書く人間の一つの責務

大阪大などが開発中の新型コロナウイルスのDNAワクチンで大阪府が17日に「30日に治験開始」と発表したことについて、治験対象となる大阪市大の審査委員会の承認を受けない段階で日程を公表していたことが24日、市大への取材で判明した。人体の安全に関わる治験の進め方には慎重さが求められる。日程発表が審査に先行する異例の展開に市大関係者から「医療でなく政治の話になっているのではないか」と不安の声が上がる。 ワクチンは阪大の森下竜一教授と製薬ベンチャー「アンジェス」などが共同開発。吉村洋文知事は17日、市大病院の医療従事者20～30人を対象にした治験が30日から実施されると発表した。通常、治験は実施される医療機関で承認を受けた後、日程などの計画が公表される。しかし市大審査委は日程公表後の24日に開かれた。市大は「審査結果は後日発表する」としている。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の後、記者の質問に答える西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年4月22日、宮武祐希撮影 西村康稔経済再生担当相は9日の記者会見で、東京都など13の「特定警戒都道府県」に関して、緊急事態宣言の延長後の人出について「（大型）連休前の平日は8～9割減だったが、7、8日のデータを見ると平日との比較で6～7割減にとどまっている。若干の緩みが生じている可能性がある」と指摘。そのうえで「これまでの努力を水の泡にしな…

新型コロナウイルスの遺伝子配列の変化を示す系統樹。採取した患者のウイルスが国別で色分けされ、変異を繰り返していることがわかる＝「ネクストストレイン」のサイトより 世界の患者から検出された新型コロナウイルスの全遺伝情報（ゲノム）を解析したところ、遺伝子配列のパターンが大きく三つに分類できることを、英ケンブリッジ大などの研究チームが明らかにした。それぞれの症状や感染力が解明できれば、治療法やワクチンの開発に役立つ可能性がある。米科学アカデミー紀要に掲載された。 新型コロナウイルスは、コウモリ起源の可能性が指摘され、ヒトの間で感染を広げながら変異を繰り返しているとみられている。 研究チームが、2019年12月下旬～20年3月上旬に検出された160人分のウイルスの遺伝子配列を分析したところ、大きく3パターンに分かれていた。 さらに詳細に調べると…

世界保健機関（WHO）は2月29日までに、新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針を公表した。せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、供給不足に拍車を掛けないためにも過度の使用を控えるよう呼び掛けた。 WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も28日の記者会見で「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。手洗いの励行など衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と言明した。（共同）

新型コロナウイルスの感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授（48）。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後に陽性となるケースが国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が「ウイルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27～29日、岩田教授に電話とメールで聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 全国一斉休校は「科学より政治」の悪い例 ――安倍晋三首相が全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。これは感染拡大を防ぐために有効でしょうか。 ◆小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。小児患者が発生している北海道は理

国立感染症研究所（東京都新宿区）の脇田隆字所長と鈴木基・感染症疫学センター長が28日、報道陣の取材に応じ、新型肺炎について「1人の患者から感染するのは2人前後。感染力が強まっている根拠はない」との認識を示した。現在、国内で発症した患者からのコロナウイルス分離を試みており、中国当局が情報公開している流行初期のウイルスからの変異などを調べる予定という。 新型コロナウイルスの感染力を巡っては、中国国家衛生健康委員会が26日の記者会見で「強くなっている」と発言し、潜伏期間中に他人に感染させる可能性も指摘した。1人の感染者が平均で何人にうつすかを示す数値（基本再生産数）は、世界保健機関（WHO）が1・4～2・5とみているが、3以上と試算した英国や香港の研究チームもある。

ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。 判決によると、岩上氏は2017年10月、知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイート（投稿）を1回、リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」として、同年12月に提訴していた。