ブックオフの会員カードを共通カード「Tカード」に移行。レンタルビデオ・チェーン「TSUTAYA」などとポイント・サービスを統合する。これによりT カード会員を顧客として取り込む。またTカード&マーケティングの会員向けマーケティング・ノウハウを生かして店舗のリピート率向上を図るという。 ブックオフ、中間期堅調、韓国進出やカード事業でCCCとの提携も発表 これはポイントの乗り入れができてうれしいとかいう話ではなく、ブックオフの会員の個人情報とTUTAYAの個人情報が統合されて、さらに巨大な個人情報のデータベースが出来上がるということだろう。 一企業が、誰がレンタルで何を借りているのかという情報に加えて、誰がどんな本やCDを売り買いしているかという情報まで握っている状況ってのは恐い。それに比べりゃ国民総背番号制なんてかわいいもんだ。昔の鈴木蘭々はかわいかった。 ちなみにCCCがその個人情報をどう
このところ大きなサービスを持ってる大きな企業が運用するウェブサイトについて考えることが多かったので、ちょっと書き殴ってみるとします。 一見すると大企業ってのは人もたくさんいるし資金もたくさんあるし、小さな企業と競争になっても、簡単にそれを踏みつぶしてしまえるような印象を受けます。いやいや、そんなに簡単じゃないんだよっていうのがイノベーションのジレンマであり、大企業病のジレンマであり。で、ウェブの企業にもう一つ当てはまるジレンマがあるなあと最近思います。 はてなダイアリーのキーワードページに、Yahoo! ニュースのトピックページからリンクされることがあります。そのニュースが Yahoo! Japan のトップページに載ってたりするものだと、キーワードページへの瞬間最大トラフィックが恐ろしいことになります。最近は対策を練ったので問題ないのですが、一時期は Yahoo! トップに載ってるニュー
IBMの最高経営責任者(CEO)であるSam Palmisano氏が、新事業育成に1億ドルの出資を決定する。Palmisano氏はこの発表を、現実世界と仮想世界の両方で行う予定だ。 Palmisano氏は現地時間11月14日、中国の北京で「タウンホール」ミーティングを開き、今後2年間にわたって実施されるこの投資についてIBM従業員に話す予定だ。同時に、仮想世界の「Second Life」でも同じミーティングで発表されることになっている。 今回の事業投資は、IBMの「InnovationJam」と呼ばれる、オンラインでのブレーンストーミングセッションから生まれたものだ。IBMによれば、2回実施された72時間ずつのセッションに、15万人以上が参加したという。 その目的は、大規模なコラボレーションを通して新しい事業アイデアを生み出すことにある。 IBMは、オンラインによる社内のブレーンストーミン
オリコンとオプトは11月14日、オリコンのウェブサイト「ORICON STYLE」でアフィリエイト広告事業を共同展開すると発表した。 ORICON STYLEは、ランキングという切り口のニュースコンテンツが特徴の情報サイト。2006年10月のユニークユーザー数は800万1000人で、6カ月前に比べ約2.4倍増え、過去最高を記録したという。 同社は、各種サービスについてユーザーアンケート調査を実施し、調査結果にもとづいて作った顧客満足度(CS)ランキングを同サイトに掲載している。 ランキング掲載ページには各サービスへのリンクを設け、アフィリエイト広告としてクリック課金を行う。2006年11月は、ランキングの上位に入った企業のうち25社とアフィリエイト契約を結び、各社のウェブサイトへ誘導するリンクを設置した。 オリコンは、CSランキングと連動するアフィリエイト広告事業を推進するため、オプトから
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「日経CG」1999年4月号の久夛良木健氏インタビュー記事。久夛良木氏はこのインタビューが掲載された1999年4月にSCE社長に就任した 1999年3月,「プレイステーション2」(PS2)が発表された直後に,筆者はソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の久夛良木健氏にインタビューする機会を得ました。久夛良木氏はSCE社長に就任する直前でした。東京・赤坂にあるSCEのオフィスで,約1時間半にわたってお話を伺った記憶があります。「プレイステーション3」(PS3)の発売が11月11日に迫る今,当時のインタビューを振り返りたいと思います(なお,このときのインタビューは休刊してしまった「日経CG」誌の1999年4月号に掲載されました)。 7年半前のインタビューで久夛良木氏が何よりも強調していたのは「PS2の超高性能な演算能力によってゲームのパラダイムが変わる」ということです。具体的な発言を
稼げるMMO「Second Life」はコンテンツクリエータの新たな活躍の場となるか 11月11日 Linden Labの運営する「Second Life」が日本でも注目を集め始めている。Second Lifeからの収入が年2000万円あるプレーヤもいるということで、稼げるMMOとしての認知が広まり、新たなビジネスの場と見られているのだ。 Second Lifeは、多人数で3D空間を共有してコミュニケーションを楽しむオンラインサービスだ。クライアントに3Dデザインツールを内蔵し、作ったオブジェクトをアップロードする機能を持たせることで、CGMをサービスの核に据え、さらにユーザが作成したオブジェクトの著作権をその作者が持つことを明確にした。これまでもいくつかのMMORPGがアイテムデザインを公募したりすることはあったが、モデリング作業などはあくまで事業者がおこない、最終的な著作権は事業者
米GoogleによるYouTubeの買収や,ソフトバンクと米News Corporationの提携よる「MySpace日本版」(関連記事)の発表など,ここのところオンライン・コミュニティ・サービス市場における業界の動きが激しい。そうしたなか,米国で大きな話題を集め,個人だけではなく大手企業も次々と参加しているサービスがある。「Second Life」である。 目的や行動に制約のない仮想世界 Second Lifeのユーザー数(登録アカウント数)はこの10月半ばに100万に達した。本稿を執筆している11月9日時点ではすでに130万を突破したという。今,ものすごい勢いで参加者が急増している。日本語版のサービスもまもなく公開されるという(写真1)。 Second Lifeは,クライアント・ソフトをパソコンにダウンロードして楽しむMMORPG(多人数参加型オンライン・ロールプレイング・ゲーム)のよ
カリフォルニア州ハリウッド発--Microsoftは、スプレッドシートだけでなくロックも得意であることを証明したいようだ。 同社は、Apple ComputerのMac対PCのパロディー広告で堅苦しいサラリーマンとして登場するが、「Zune」デジタル音楽プレーヤーではセンスの良い業界人的なイメージ作りに懸命だ。だが問題は、Microsoftがその退屈なイメージをぬぐい去れるかどうかだ。 米国時間11月9日、Led ZeppelinやThe Doorsがかつてスポットを浴びたコンサート会場近くで報道陣向けのイベントが開催された。だが、半透明のカーテンとキャンドルの明かりとは対照的にZuneは、パンクロックのコンサートにツイードのスーツを来て現れた観客のように情けなく映った。 iPodを真似てはいるものの、かっこ悪く、セクシーとは言い難いこのZuneは、Microsoftの音楽ビジネス進出に対
11月11日 、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」が発売された。東京、大阪など都市部の主要な家電量販店やゲームソフト店には、PS3を求めるゲームファンの長蛇の列が連なり、各店で売り切れが続出した。「2006年度中に全世界で600万台」(久夛良木健SCE社長)という当面の目標の実現に向けて、好スタートを切ったかのように見える。 しかし、この好スタートは決して手放しで喜べるものではない。そこに至るプロセスを子細に分析すると、SCEだけではなくソニーグループの屋台骨を揺るがしかねないような問題が見て取れるからだ。 【1.ソニーが半導体に5000億円投資した理由】 まず、ソニーが2003年度からの3年間に、5000億円もの巨費を半導体開発に投資したことを忘れてはならない。目玉は、PS3への搭載を前提に、米IBM、東芝と共に共同開
ポストモダン革命は既に始まっている〜時代の潮目が変わった! (日本総合研究所 企業革新クラスター 主席研究員 小屋 知幸) どうやらわれわれは、大きな転換期に直面しているようだ。 デフレの泥沼をようやく抜け出し、産業界は久々の活況を呈している。1990年代には破綻の際まで追い込まれた金融業や製造業の復活も著しい。そのころ味わった強烈な危機感も、今では和らいだかのように見える。とは言え、そこはかとない不安が付きまとうこともまた事実だ。 現在、多くの経営者が、「過去の成功法則が通用しなくなった」と感じている。また「定番商品が売れなくなった」、「市場のトレンドが読めなくなった」あるいは「社内の意思疎通が難しくなくなった」といった日々の変化から、ビジネスの変調を体感しているビジネスパースンも少なくない。 21世紀のビジネスパラダイムにおいて、20世紀におけるビジネスの成功要因の多くは通用
NTTは2006年8月7日、オリジナルの動画を投稿・視聴できる実験的サイト「ClipLife.jp」を06年8月28日から07年2月末まで開設すると発表した。映像をネットで共有できるほか、ブログやSNSのページに張り付けることもできる。同様のサービスとして米国の「YouTube」が世界的な人気を集めているが、テレビ局の映像が勝手に掲載されるなど、著作権の侵害が問題になっている。NTTは、著作権的に問題のある映像をデータから自動抽出するシステムを導入するなどの対策をとっているが、データ化されていない映像に関しては人手を使って著作権の有無の判定をしなければならず、高コストが見込まれる。同社は、「どれほどのコストがかかるのかも含めて、運用の可能性を探りたい」としているが、著作権侵害の映像が多数掲載され、それに対処できない場合は「(実験サイトの)運営を停止することも考えている」としている。
AOLの会長兼最高経営責任者(CEO)であるJonathan Miller氏は、米国時間11月8日、今や広告で支えられた無料サービスのモデルへと変貌を遂げたAOLのポータルサイトを、ウェブサーファーにとっていっそう役立つものに進化させていくという考えを明らかにした。 Web 2.0 Summitのセッションに出席したMiller氏は、金融関連ニュース専門にリアルタイム情報を提供している株式非公開企業、RelegenceをAOLが買収した理由もそこにあると述べた。 「基本的に、ポータルサイトはかなり固定化してきている。われわれは(Releganceを)できる限り広い視野でとらえ、それを消費者向けアプリケーションに変えることが可能だと考えた」(Miller氏) Miller氏は、Time Warner傘下のAOLもYouTubeの買収に強い関心を持っていたことを認めた。YouTubeは、16億
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