“八方ふさがり”ソフトバンクが生き延びる道 - 企業リスク対策（第60回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第60回 “八方ふさがり”ソフトバンクが生き延びる道 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年12月27日 ソフトバンクの携帯電話会社、ソフトバンクモバイルが苦戦している。「通話料０円、メール代０円」「月額2880円」という宣伝で大注目を集めたのはいいが、「０円になる条件が明示されていない」「まぎらわしい」と、同業他社やマスコミからの批判を受けた。それを受けてＣＭも「９時までに電話するから」というせりふのある穏便なものに差し替えられた（ゴールドプランの場合、200分／月を超えた21～１時の通話は有料となる）。好意的に言えば「かなり慎重になっている」とも言えようが、結局のところはソフトバンクの混乱ばかりが印象に残った。 これまでだってソフトバンクは何度となく難局にぶつかり、そして乗り越えてきた会社ではある。しかし、今回ばかりはそう簡単には壁を越えられそうにない。そこで改めてソフトバ
ソフトバンク広告戦略 反発かっても懲りない体質
ソフトバンクモバイルの広告戦略が裏目に出ている。公正取引委員会には2006年12月12日に、景品表示法違反（有利誤認）のおそれで「警告」され、11日から放送されていたテレビCMについては、「いじめを助長する」などの理由で抗議が殺到した。しかし、こうした広告戦略がいくら反発を買っても「奇策」はまだまだ続きそうなのだ。 「通話料、メール代0円」――大々的なキャンペーンを仕掛けたソフトバンクモバイルだったが、この「0円」広告が公正取引委員会から「警告」を受けた。対象になったのは、新聞広告とテレビCMで、いずれも「￥0」、「通話料、メール代0円」と大きく表示した点で、公取委は「あたかも、ソフトバンクモバイルの携帯電話を利用するすべての場合において、通話料金及びメール料金が無料となるかのように表示している」と指摘された。同社は「警告」に先立って、携帯各社や消費者からの反発が強まっていた06年11月2
ソフトバンクグループ、株式会社立の4年制大学を開校へ
ソフトバンクグループの日本サイバー教育研究所は11月30日、株式会社が運営する、すべての教育をネットで行う通信制の4年制大学「サイバー大学」（吉村作治学長）の設置認可を文部科学省から正式に受けたと発表した。2007年4月から開学する。 サイバー大学は福岡市の構造改革特区を活用したもので、地域や年齢、時間、ハンディキャップを問わず幅広い学びの場を提供、教育格差の解消を目指す。 授業はテキストや画像、音声、映像などを組み合わせた授業を24時間いつでもネットにアクセスして受講できるオンデマンドによるeラーニング方式。学生同士や教員との交流や授業サポートもネット上で行う。 教員はそのテーマについて深い専門的な知識と経験を持つ、国際的に活躍する人材を各方面から招聘。授業のコンテンツ開発には、教育を科学的に分析し、一定の教育品質が保証できるように設計した「インストラクショナル・デザイン」と呼ばれる手法
ITジャーナリスト三上洋 事務所 » ソフトバンクが必死な理由は「財務制限条項」にあった
先週になりますが、週刊東洋経済11月25日号がソフトバンクの借金の条件をスクープしています。旧ボーダフォン日本法人の買収資金、1兆4,500億円の証券化には「財務制限条項」という条件があったという記事です。 この財務制限条項を見ると、契約数が減少する最悪の場合には、ソフトバンクモバイルの経営権を失う可能性すらあります。絶対に契約数を減少させてはならない、それがソフトバンクに対する至上命令なのです（板倉雄一郎さんが、私よりずっと簡潔にわかりやすく的確な記事を先に書いていらっしゃいました。ITAKURASTYLE 「経営なのか、博打なのか、社会活動なのか」 はてなのコメントで情報いただきました、ありがとうございます）。 おさらい：買収資金1兆4,500億円のスキーム スクープとなった財務制限条項を見る前に、まずソフトバンクがボーダフォンを買収した資金の動きについておさらいをしておきます。 ソフ
ソフトバンクモバイル、一部利用者で“予想外”に高額請求の可能性
ソフトバンクモバイルの一部利用者で、ネット閲覧などの追加サービスを自覚しないまま利用してしまい、予想外な上乗せ料金を請求されかねない問題があることが、11月28日までに分かった。主力料金プランの加入者で、ネット接続サービスを希望しない人がその対象で、対象者が自覚せずにネット接続サービスを利用し、課金される恐れがある。 同社はすでに対象者に向けて告知メールを配信し、対応策も検討しているという。ただ、現時点では抜本的な問題解決を行う予定はなく、複数の利用者が思わぬ高額請求を訴える事態にも発展しかねない。 格安として展開する同社の主力料金プランは「ゴールドプラン」。同プラン利用者がネット閲覧や他キャリア宛てにメールを送信するには、別途、「S!ベーシックパック」に加入する必要がある。 今回の問題は、11月25日から「S!ベーシックパック」の未加入者が端末に標準搭載されているネット接続ボタン（Y!ボ
「ウチがやれば成功する」と孫正義氏，MySpace日本版
「ウチがやれば成功する」。孫正義ソフトバンク社長は記者発表会の壇上で，自信の笑みを見せた（写真1）。 11月7日，ソフトバンクと米メディア大手News Corporationは，SNSサービス「MySpace.com」の日本版，「マイスペースジャパン」を提供すると発表，ベータ版のサービスを同日開始した。Webサイトのトップページはhttp://jp.myspace.com/。事業会社はマイスペースで，両社の折半出資。 MySpace.comは全世界で約1億2500万人のユーザーを抱える巨大SNS。「サービス開始から3年足らずでここまで成長したメディアは例がない」と孫社長はMySpace.comの価値を強調する。日本は7番目のサービス展開国となる。国内の代表的なSNSとしては，ミクシィが運営する「mixi」や，グリーが運営する「GREE」がある。 MySpace.comの特徴のひとつは，カス
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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ソフトバンク、世界最大のSNS「マイスペース」日本語版を開始--ニューズグループと合弁で - CNET Japan
ソフトバンクは11月7日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「MySpace」の日本版「マイスペースジャパン」のベータサービスを開始したことを正式に発表した。 MySpace日本語版については、11月6日にすでに報道されているとおり、ベータサービス（試験サービス）がすでに開始されていたが、ソフトバンクは「ノーコメント」を通していた。ソフトバンクでは11月7日が正式なサービス開始としている。 ソフトバンクはRupert Murdoch氏率いる米News Corporationグループ傘下でオランダに本社を構えるエフ・アイ・エム・インターナショナル B.V.（FIM）との間で合弁会社マイスペースの設立に合意し、同日に契約書に調印した。合弁会社の設立は11月中旬の予定で、資本金は約5億9000万円となっている（資本準備金も同額）。出資比率は50対50となっている。 マイスペースの経
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asahi.com：「ヤフオク」トラブル増 入札資格緩和が背景に - 社会
ソフトバンクらの「サイバー大学」に認可答申、2007年春開校
Japan.internet.com Webビジネス - 世界最大 SNS が「mixi」に挑む、ソフトバンクが「MySpace」日本版を展開