経済３団体トップのうち経団連の米倉弘昌会長（７５）と日本商工会議所の岡村正会頭（７４）の二人が体調不良で公の場に姿を表していない状況が続いている。いずれも過労が引き金になったとみられ、療養のため休んでいるという。 関係者によると、米倉氏は持病の腰痛に悩まされていたところに先週引いた風邪をこじらせた。「声が出ない」と訴え、住友化学会長として先週末に予定していた中国出張を取りやめ、１８日午前に予定されていた自民党の安倍晋三総裁との意見交換さえ欠席した。 岡村氏も先月末にかつて患った急性腰痛（ぎっくり腰）が再発。快方には向かっているが、今月初めから１９日まで休養生活を余儀なくされている。 国際化とともに財界人が会議や視察で海外を飛び回る機会は、ひと昔前とは比べものにならないほど増えている。代役がきかないケースも多く、無理を強いる体力勝負の仕事。それだけに「財界トップも若返りが必要なのでは」

関西電力の八木誠社長は１９日の会見で、今年１年を表す漢字一文字として「謝」を挙げた。利用者に「度重なる節電のお願いでご負担をおかけしたが、大変なご協力をたまわり、電力供給を維持できた」とし、「謝罪」と「感謝」の二重の意味を込めた。 来年は「正念場の年」とし、４月からの家庭向け電気料金平均１１・８８％、企業向け平均１９・２３％の値上げと、経営計画に盛り込む夏以降の高浜原子力発電所（福井県高浜町）３、４号機の再稼働の実現に全力を尽くす姿勢を強調した。 原発のあり方について「３年以内の結論を目指す」とした自民党の政権復帰については、「エネルギー政策は国の基幹政策。長期的視点でぶれることなく取り組んでほしい」と期待感を示した。 今冬に定着した節電効果は１７日現在、平成２２年度冬比４・５％（１２０万キロワット）で、当初見込んでいた５・６％（１４８万キロワット）に達していないものの、「火力発電の

カネボウ化粧品は１９日、顧客の肌の状態をチェックする新機器「ビューティアナライザーＡＤＩＩ」を開発し、平成２６年末までにドラッグストアなど約５千店に導入すると発表した。 来年１月から展開するカウンセリング戦略の一環。店頭で実際に顧客と接している同社のビューティカウンセラー１０８０人の声を反映して機器を改良、より短時間できめ細かいアドバイスができるようにした。 新機器は皮脂量などの測定スピードが従来の機器より約２倍早く、毛穴の状態を観察する拡大カメラの精度も向上したという。

全日本空輸系の格安航空会社、エアアジア・ジャパン（千葉県成田市）は１９日、８月の就航以来、有料（１千円）だった空港カウンター経由での搭乗手数料を今月２０日から無料に改める、と発表した。利用客の声で不満があった点を考慮した改善策の一環になる。 同社によると、インターネット上や空港に設置したキオスク（自動チェックイン機）で搭乗手続きを行った場合、手数料は無料だった。その一方で、空港のチェックインカウンターではスタッフの人件費がかかる理由で、有料としていた。 ただ、利用客には初めて飛行機を利用する人も多く、安心して「一層気軽に利用いただきたい」（同社）という思いで、空港カウンターでの搭乗手数料も廃止することにした。 小田切義憲ＣＥＯ（最高経営責任者）は「多くのお客さまに空の旅を楽しんでいただく新たな第一歩。この先も更なる改善を進める」とコメントしている。

国土交通省は１９日、軽自動車エンジンの不具合について、リコールへの対応が消極的であったとして、三菱自動車に、口頭で厳重注意したと発表した。国交省は近く、道路運送車両法に基づいて、同社への立ち入り検査を実施する。 リコールをめぐって、国交省が自動車会社への口頭での厳重注意は極めて異例。 三菱自動車は、平成１２年に運輸省（現国交省）、１６年に国交省からリコール隠し問題で刑事告発されたことがある。

三菱電機と島津製作所は１９日、家電製品のリサイクル工程で発生する、破砕プラスチックの種類を瞬時に識別する装置を共同開発したと発表した。識別の精度は９９％以上という。プラスチックリサイクルの効率化につながる技術として注目されそうだ。 新装置は、破砕プラスチック一粒ずつ検出器に送って中赤外光を照射。反射光から炭素や水素などの組み合わせを解析し、ポリプロピレンやポリスチレンなどと見分ける仕組み。 従来は近赤外光を使っていたが、黒や青に着色されたプラスチックの選別は難しかった。波長の長い中赤外光を使うことで、着色剤や添加剤を含むプラスチックでも吸収されずに、解析できるようになった。 三菱は自社の家電リサイクル工場に分別装置を導入し、これまで薬品を使って手作業で行っていたプラスチックの純度検査を自動化する。一方、島津は分別装置の製品化を目指す方針だ。

資源エネルギー庁が１９日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、１７日現在）は、前週（１０日）に比べて１リットル当たり０・２円高の１４７・４円となり、３週連続で値上がりした。円安による原油の輸入価格上昇が影響した。 調査を担当したみずほ総合研究所は「足元の原油価格は一進一退を続けており、しばらく小幅な値動きが続く」とみている。 地域別では２２道府県が値上がり、１４県が横ばい、１１都県が値下がりと対応が分かれた。値上げ幅は広島県の１・１円を筆頭に、北海道の１円ちょうど、京都府の０・９円が続いた。 ハイオクは０・１円高の１５８・２円、軽油は０・２円高の１２７・２円、気温低下で出荷が堅調な灯油は０・６円高の９２・８円だった。

■日本人に働きやすい「返報性の原理」 マクドナルドの無料コーヒー、グリーやモバゲータウンなどの無料ゲーム、書籍の無料公開など、本来は有料の商品やサービスをフリー(無料)で提供するビジネスが目立つようになりました。海外では無料レンタカーや、果ては無料の売春宿まで登場しています。 フリーのビジネスが流行る背景には、消費が飽和しているうえにデフレ傾向が強まっていることがあります。単に魅力的な商品を投入しただけでは売れなくなり、低価格志向と親和性の高いフリーが消費者にアピールするための手段として活用されているのです。 フリーのビジネスモデルの核心は、無料の商品・サービスを呼び水にして顧客を囲い込み、顧客の一部に有料の商品・サービスを購入してもらい、利益をあげることにあります。 なぜ、無料の商品・サービスを提供すると、有料商品・サービスの販売につながるのか。それは心理学でいう「返報性の原理」

京浜急行電鉄は１９日、同社の公式ホームページで動画の配信サービスを開始した。沿線利用者らに同社グループに関する情報提供を強化するとともに、新たなファンづくりや鉄道利用者の増加などを狙う。 第１弾として、１９日から昭和５０年代の貴重な鉄道映像や、１１月の鉄道事故復旧訓練の様子、京急油壺マリンパークで誕生したホンシュウモモンガの赤ちゃんなどオリジナルで撮影した動画約２０本の配信を始めた。 同社では「これから情報の速報性が大事」とし、広報担当者らが自らビデオカメラを回した映像をインターネット上に配信する考え。今後、月間１０本程度の動画の更新を行い、ツイッターなどソーシャルメディア（ＳＮＳ）でも情報配信を行っていく予定という。

１９日の東京株式市場は、新政権の金融緩和強化などデフレ脱却に向けた政策が実現するとの期待感からほぼ全面高となり、日経平均株価は１万円の大台を回復し、前日終値比２３７円３９銭高の１万０１６０円４０銭で取引を終えた。上げ幅は今年最大。為替相場の円安傾向も輸出関連株の買いを誘い、株価を押し上げた。 株価は、野田佳彦首相が衆院解散を表明した１１月１４日から上昇基調を続けており、約１カ月で上げ幅は１４００円を超えた。 米国の「財政の崖」問題が解決に向かうとの観測もあり、前日の米国株式市場が約２カ月ぶりの高値となったことも買い注文を誘った。 このまま上昇基調が続けば、３月２７日の年初来高値（１万０２５５円１５銭）に迫りそうだが、足元では高値警戒感も強まっており、利益確定売りが出やすい状況になっている。

カシオ計算機の半導体全額出資子会社のカシオマイクロニクス（東京・渋谷）が１９日までに、東京地裁から特別清算の開始決定を受けたことがわかった。東京商工リサーチによると、負債総額は約７５億円。 カシオマイクロニクスは電卓に使われる半導体の後工程を行うため１９８２年に設立された。２００１年に店頭登録、０４年にはジャスダックに上場した。０６年３月期の売上高は約２５１億円、最終利益は約１１億７千万円に達した。 だが、翌０７年３月期には販売不振や固定費の増加などにより赤字に転落し、０８年に上場を廃止。１０年３月期まで４期連続の赤字となり、同期末時点で４９億円の債務超過に陥っていた。１１年に電子部品メーカーの「テラミクロス」に全事業を譲渡し、１２年１１月に株主総会で解散を決議していた。

スズキは１９日、軽自動車「ワゴンＲ」にマニュアル車を追加して発売した。高齢者を中心とした「マニュアルでないと運転できない」という声に応えた。価格は１０９万９３５０円からで、ＣＶＴ（無段変速機）を採用した通常モデルより１万５００円安い。 ＣＶＴをマニュアルに替えたことで同社独自のエネルギー回生技術「エネチャージ」は搭載しないが、ガソリン１リットルあたり２５．６キロの燃費性能を確保し、２輪駆動モデルは自動車取得税と自動車重量税が免除される免税対象車となる。 エンスト時には、シフト位置をニュートラルに戻し、クラッチを踏み込むだけでエンジンが再始動する新機能も取り入れた。

電気事業連合会が１９日発表した１１月の電力需要実績（速報）によると、電力１０社合計の販売電力量は前年同月比０・７％減の６４３億５３００万キロワット時で、２カ月ぶりに前年実績を下回った。気温低下で家庭向けなどの暖房需要は堅調だったが、景気低迷による産業用需要の落ち込みで全体ではマイナスとなった。 産業用の大口の販売量は４・８％減の２１４億４１００万キロワット時で、６カ月連続で前年水準を割り込んだ。繊維が１３・０％減となるなど主要７業種すべてが２カ月連続で落ち込んだ。 大口販売量は、これまで東日本大震災の反動増がみられた東北を含む電力１０社すべてが平成２１年１０月以来３年１カ月ぶりにマイナスとなり、全国的な生産活動の停滞を印象づけた。 一般家庭の需要を示す「電灯」の販売量は、３・４％増の２０６億５１００万キロワット時で、２カ月ぶりに前年水準を上回った。

東京株、午前終値も１万円台キープ　新政権に高まる期待、米株高も要因に 産経新聞 12月19日(水)11時43分配信 １８日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、取引時間中としては約８カ月半ぶりに１万円台の大台を回復した。 [過去最高に匹敵]　トヨタ世界販売９９０万台へ　グループの２０１３年計画 自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和を掲げていることへの期待が依然、高いほか、日銀が同日から始まった金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切るとの観測が株価を押し上げた。東京外国為替市場で円安ドル高が進んだことや、米国の株高も上昇要因となった。 日経平均の午前の終値は前日終値比１２７円３１銭高の１万００５０円３２銭。１万円台は４月４日に１万００５９円１９銭をつけて以来。日経平均は午前９時の取引開始時から１万円台で推移。ほぼ全面高の展開で、特に自民・公明両党の掲げる「国土強靭（きょうじん）化」

パナソニックが、冊子での社内報の発行を年内で取りやめて、電子化することが１８日、わかった。 グローバル化に伴う多言語化への対応や、印刷や発送にかかる経費の削減などが狙い。同社の社内報は創業者の松下幸之助氏が、社員親睦会の会報として昭和２年に創刊した「歩一会々誌（ほいちかいかいし）」がルーツ。紙媒体での全社的な社内報は発行から８５年でその歴史に幕を下ろす。

トヨタ自動車は、グループのダイハツ工業、日野自動車を含む２０１３年の世界生産計画を約９９０万台とする見通しだ。 ［日本とタイ］苦境で強まる絆　トヨタ「どんな問題が起きても見捨てない」 過去最高だった１２年計画（９８９万台）と匹敵する規模。エコカー補助金終了による反動減で国内需要は落ち込みは避けられないが、北米、東南アジアなど海外を伸ばす。 ただ、沖縄・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化の影響で、中国での販売は低迷が続くとみて、世界初となる１千万台を超える計画は見送る方向だ。ダイハツ、日野を除くトヨタ単体（トヨタ・レクサスブランド）生産計画は、約８７０万台の見通し。 トヨタは昨年、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに抜かれ、世界販売台数が３位にとどまったが、今年は２年ぶりの首位復帰が確実視されている。

大阪発のゲーム開発などについて、意気込みを語るグリーの取締役＝大阪市北区（板東和正撮影）（写真：産経新聞） グリーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など東京のソーシャルゲームメーカーが、大阪での開発拠点設立を加速させている。東京に比べ家賃が安いという事情もあるようだが、ソーシャル関係者からは「関西の家庭用ゲーム機メーカー出身の技術者が欲しい」という“本音”も見え隠れする。国内で急速に普及するソーシャルゲーム市場に押され苦戦する任天堂などは、優秀な人材が奪われることでさらにピンチに陥る恐れがある。 「コンプガチャ」克服したＤｅＮＡ　一人苦戦のｍｉｘｉ 「家庭用ゲーム機メーカーの経験者は、大歓迎」　９月に大阪市北区で初の関西拠点を設立した、スマートフォン（高機能携帯電話）向けゲーム開発メーカー「エイチーム」の担当者は、そう話す。同社が拠点で雇った約２０人の中には、関西の家庭用ゲーム機メーカー

■理論的には預金の時効は「5年」 12年2月、政府は休眠口座を震災の復興財源に充てることを検討していると発表した。休眠口座とは、金融機関に預金を預けたまま長年入出金されず、放置されている口座のこと。休眠口座に眠るお金は銀行のものになっているという報道もなされたが、はたして本当だろうか。 法的にいうと、銀行預金は預金者にとって債権、銀行にとって債務にあたる。債権などの財産権には消滅時効があり、一定期間、行使しなければ権利が消滅する。債権は10年間行使しなければ消滅し、債権と所有権以外の財産権は20年間行使しないと消滅する(民法第167条)。 債権の中でも、商事債権(商行為によって生じた債権)は消滅期間が短く、5年間行使しなければ消滅する(商法第522条)。銀行は商法でいうところの商人であり、銀行預金は商事債権にあたる。そのため法律上は、権利を5年間行使しないと時効が成立する。一方、同じ

郵政民営化委員会がゆうちょ銀行の住宅ローン参入を条件付きで認めたことで、全国２万４千の郵便局を活用できる巨大な金融機関に本格参入の道が開かれた。これに対し、民間金融機関は、ゆうちょ銀には「暗黙の政府保証」があるとして「全国の郵便局からローン案件が持ち込まれ、顧客が根こそぎ奪われる」（首都圏の信用金庫幹部）と危機感は強い。金融庁は最終的な認可になお慎重姿勢を崩していないが、今後、民間金融機関が反発を強めることは必至だ。 今回、民営化委はローンの上限額について、カードローンなどはこれまでより減額したが、住宅ローンは２億円で据え置いた。ゆうちょ銀は、高齢者や自営業者など民間金融機関が営業活動に消極的なローンを主力とする意向だが、民間行は「２億円は大半の住宅ローンをカバーでき、低金利競争の激化は避けられない」（地銀）と警戒する。 日本郵政グループの新規事業をめぐっては、かんぽ生命保険が申請した

お歳暮用の新巻きサケが並ぶ岩手県宮古市の魚菜市場。値段は高騰しているが、にぎわいを見せていた　（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞） 東日本大震災の影響で、岩手県宮古市の漁港ではサケの漁獲が減り、師走の風物、新巻きサケの値段が上がっている。同市の「魚菜市場」では店頭につるされた新巻きサケや魚介類がところ狭しと並べられ、お歳暮や年越し準備をする買い物客でにぎわっているが、「値段が高くてお歳暮に贈るのも厳しい」とのため息も漏れる。 三陸のサケ漁は今が最盛期。津波で被災した宮古市魚市場でも震災後漁獲量が３、４割程度に減った。取引価格は例年の２倍以上の１キロあたり１千円を超えることもあるという。

【上海＝河崎真澄】中国商務省が１８日発表した１１月の対中外国直接投資実行額は、前年同月比で５・４％減の８２億９千万ドル（約６９５０億円）で６カ月連続のマイナスとなった。賃金高騰や消費伸び悩みなどで、外資企業に対中投資を見直す動きが広がっていることを裏付けた。 一方で日本からの投資は同１６・２％増の５億３千万ドルと２カ月ぶりにプラスに転じた。９月に日系企業の店舗などが破壊された反日デモ以前に決まっていた流通関連などの投資案件が実行されたようだ。日本からの１〜１１月累計は前年同期比１１・３％増の６６億１千万ドルだったが、同５０％増を記録した昨年に比べると、鈍化傾向が鮮明になっている。 今後の投資実行額には反日デモ後の承認案件が反映されるため、減速感が強まるとの見方が強い。日系企業は対中投資の拡大に慎重な姿勢を見せており、先行きには不透明感が漂う。 海外からの投資が成長のエンジンだった中国

安倍晋三政権の誕生を機に、財界が政治との関係を再び強化しようと動いている。経団連は１８日、自民党の安倍総裁と当面の経済運営について意見交換。日本商工会議所は１９日に幹部が安倍氏を表敬訪問する予定でおり、経済同友会も長谷川閑史代表幹事が面談を申し入れている。民主党政権とは脱原発などで対立し、関係が冷え込んだが、停滞したままの景気に対する危機感を背景に、新政権への期待が高まっている。（早坂礼子） ◇ 経団連は１８日、安倍氏を招き、民主党政権下で中断していた政治家と直接対話する「政経懇談会」を再開した。 このなかで安倍氏は、「デフレから脱却するために日銀と協調して必ず円安、株高に持っていきたい」と強調した。さらに「経済をよくしなくては税収も伸びない」と述べ、消費増税より経済成長を優先する考えを表明。景気刺激のための経済対策については「（平成２５年度の）本予算がずれ込む可能性もあるのでまず大