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経済産業省は4日、JX日鉱日石エネルギーなど石油元売り各社が、製油所の精製能力の削減に向けた目標達成計画を提出したと発表した。経産省は国内の原油処理能力を平成28年度末までに最大で約1割削減するよう促しており、各社は他社との事業再編も含め、製油所の再編や統合を加速させる。各社の計画の詳細は明らかにしていない。 経産省は現在の日量約395万バレルの原油処理能力を40万バレル減らす目標を掲げており、石油業界は国内に23カ所ある製油所の再編を進める。具体的にはコスモ石油と東燃ゼネラル石油が、千葉県の主力製油所を共同運営する事業会社を設立する方針だ。また出光興産は千葉製油所を中心に精製能力の削減を検討している。
日台の協力促進を考えるシンポジウム「台湾の明日への展望〜TPPとRCEP参加の意義に関して〜」(主催・産経新聞社、共催・台北駐日経済文化代表処、後援・フジサンケイビジネスアイ)が4日、東京都千代田区のプレスセンターホールで開かれた=写真(宮川浩和撮影)。 台湾は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に参加の意思を表明している。台湾経済研究院の江(こう)丙(へい)坤(こん)理事長は「台湾の国際経済戦略」と題して基調講演を行い、「台湾のTPP加盟に向け日本が力を発揮してほしい。日台のビジネス提携をさらに進めることが課題」と訴えた。 拓殖大学の渡辺利夫総長は「台湾の国際空間をいかに広げるか」と題して基調講演。 続くパネルディスカッションでは、「モノばかりでなくサービス分野においても日本と台湾が新しい価値を創出することができれば」と話していた。
建築設計を行う場合施主との打ち合わせで平面計画をおこなって基本的な図面を起こします。此れを意匠設計といいます。 次にこの図面を元に詳細の納まりを考慮して作図することを実施設計といいます。 更に鉄筋コンクリート造の躯体図や建物の詳細部分については別途施工図を作成します。 施工図は一般的には現場の人間(主に現場監督)が作成するもので設計事務所で作成されるのは実施設計までです。 ですから今、設計事務所が描いている図面は実施設計ということになります。 その実施設計を元に施工図を描くのは建築会社や工務店の現場監督さんお仕事ということになります。 ちなみに設計事務所の描く意匠設計はそのままでも確認申請を通すことが可能です。 一般的に確認申請を通すために必要な図面は配置図・求積図・各階平面図・矩計図・立面図・断面図・基礎図で十分なのです。 しかもスケールは1/100程度ですから納まりなどは殆ど考慮されま
その一言で、世間の不信感は極まった。 「偽装ではなく、誤表示と思っている」 ちょうど1年前の10月22日。阪急阪神ホテルズ(大阪市)は直営レストランや宴会場で提供した約50品目の料理で、メニュー表記と異なる食材を使っていたと公表した。 名門の背信に批判が高まる中、釈明会見で出崎弘社長(当時)の口をついたのが冒頭のフレーズ。会見から1週間と置かずに「説明が不適切だった」と引責辞任に追い込まれた。 それから3カ月後。弁護士らでつくる第三者委員会が問題を徹底調査し、報告書をまとめた。導き出した結論はほぼ同じだった。 偽装はなく、誤表示−。だが、この報告が詳細に報じられることはなかった。 たとえば「芝エビ」として出したバナメイエビ。こうした小さいむきエビは中国語で「蝦仁(シャーレン)」と呼ばれ、業界で「芝エビ」と総称する慣例が確かにあった。当時の原価差は1キロあたり50円でしかなかった
ソフトバンクは4日、携帯電話の新規契約数から解約数を引いた今年度上期(4〜9月)の純増数が112万件で、前年同期比46万件余り減少したと発表した。この結果、上期は前年最下位のNTTドコモが119万件で逆転して首位となった。1位から3位まではわずか12万件の僅差となっている。 ソフトバンクは大手3社で唯一、解約率が1%を上回った。2年契約の満期を迎えたタブレット端末などの解約が増えたためとしている。 KDDIの純増数も、消費税率引き上げの影響で4〜6月期が大きく落ち込んだため、27万件減の107万件にとどまった。 NTTドコモは119万件で前年同期の約5倍と大きく伸びた。新料金プランが旺盛な成約を重ねたほか、9月に発売した米アップルのスマートフォン新製品「iPhone6」シリーズが好調で、前年度末に1%に達した解約率も0・62%まで改善した。 前年4−9月期の純増数は1位がソフトバン
グリーは4日、子会社グロッサムを通じて、スマートフォン向け動画広告事業に参入すると発表した。米国で同事業を手がけるアドコロニー社(ロサンゼルス)と連携し、来年1月にサービスを始める。 グロッサムは、高画質の動画を配信する技術を持つアドコロニーの動画広告を日本で独占的に配信できるライセンスを取得。動画が流れるまでにかかる時間が短いなどの優位性があり、日本で事業を行う企業などに、動画を商品として販売するという。 例えば、スマホ向けゲームで、ゲームが終わるとその企業の動画広告が流れたり、動画広告を視聴するとゲーム内の世界で使える仮想通貨がプレイヤーに付与されるといった手法が考えられる。このほか、ニュースサイトなども対象になり得るという。 グロッサムの青柳直樹社長は、「4年後には、スマホ向け動画広告市場は世界で1兆円規模になる」と見通しを述べており、市場の成長に伴う事業拡大を目指す。 グリ
首相の中東歴訪 一転実施か[写真] ゴーン被告「協力者気の毒」[動画]NEW! 農地に産廃8t 造園業者を逮捕[写真] コアラ数万匹が焼死か 豪火災[写真] TikTok 個人情報流出の恐れ[写真]NEW! NPB引退後 希望1位は経営者NEW! 氷川きよし V系のつもりない[写真]NEW! 西内まりや パニック障害語る[写真]
恩人・島田紳助に泣きついた? ピンチ底なし木下優樹菜の「復帰の手だて」 日刊ゲンダイDIGITAL 1/9(木) 9:26
東日本大震災がきっかけで生まれた岩手県陸前高田市の新ブランド米「たかたのゆめ」が豊作だ。同米の今年の収穫量は、昨年の約5倍。同米の販売やPRを手がける伊藤忠グループは、同米を、復興のシンボルと位置づける。(オルタナS副編集長=池田 真隆) 伊藤忠グループの社員ボランティアは11月1日、2日、岩手県陸前高田市で行われた「陸前高田市産業まつり」に駆けつけ、「たかたのゆめ」の新米の試食会を開いた。11月2日に開催されたツール・ド・三陸の参加者にも炊き立てのお米を配布し、お米56合分を用意し、一口サイズの新米を約900人に振舞った。 「たかたのゆめ」は2013年に誕生した。もともと、同米は、JTが陸前高田市の復興支援として、「いわた13号」の権利も含めて寄贈した新品種米だ。名称は、同市住民の一般公募で決めた。 伊藤忠グループと同市は、2011年からつながりを持つ。東日本大震災のボランティア活
LIXILグループが4日発表した9月中間連結決算は、売上高が前年同期比7・4%増の7961億円と増収だったが、最終利益は78・9%減の37億円と大幅な減益になった。消費税増税前の駆け込み需要の反動減や、資材価格の高騰も響いた。 通期(27年3月期)の業績予想は売上高が1兆6900億〜1兆7150億円、最終利益は400億〜490億円とした前回予想を据え置いた。 また同社は、1月に日本政策投資銀行との共同買収で持ち分法適用会社にしていた独水栓金具大手のグローエについて、従来は28年度としていた連結子会社化の時期を1年以上前倒しし、27年4月1日を目標にすると発表した。 これにより、LIXILグループの来期の売上高は「2兆円に達する」(藤森義明社長)見通しとなった。
ミサワホーム総合研究所は、沖縄科学技術大学院大学(沖縄県国頭郡)と共同で、「キャンパスのカーボンニュートラルを実現する蓄電池と水素カートリッジのモバイル搬送」をテーマに沖縄県国頭郡恩納村の同大学キャン...
ミサワホーム総合研究所は、沖縄科学技術大学院大学(沖縄県国頭郡)と共同で、「キャンパスのカーボンニュートラルを実現する蓄電池と水素カートリッジのモバイル搬送」をテーマに沖縄県国頭郡恩納村の同大学キャン...
恩人・島田紳助に泣きついた? ピンチ底なし木下優樹菜の「復帰の手だて」 日刊ゲンダイDIGITAL 1/9(木) 9:26
ファーストリテイリングが4日発表したカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」の、国内既存店の10月売上高は、前年同月比10・5%増となり、3カ月連続で、前年水準を上回った。 客数は0・6%増にとどまったが、客単価が9・8%増となり、売上高を押し上げた。昨年は女性向けのレギンスの売れ行きが好調だったが、今年は価格帯が上の、アンクルパンツやジーンズの売れ行きがいいことから、単価上昇につながった。価格引き上げを伴う商品切り替えが順次進んでいることもプラス要因となっている。
味の素冷凍食品(東京都中央区)は4日、平成27年2月出荷分から、シューマイやギョーザなどの業務用の冷凍食品を5〜8%値上げすると発表した。同社の商品アイテムのうち、85%が対象となるもので、これだけの大規模な値上げは、平成20年10月以来という。 中国やインドなどでの購買が拡大しているため、食品原料が世界的な需要増のため、価格が高騰していることや、エネルギー費、包装材の製造コスト、物流費の上昇が続いているとして、値上げを決めた。 海外生産品は165品で5%の値上げ、国内生産品は312品で5〜8%の値上げとなる。昨年、現地の賃金アップなどを理由に、中国などでの海外生産品で、値上げを実施したことから、今回値上げ幅に差がついた。 今回、値上げしなかったのは米飯類など。コメの価格が下落しており、コストを吸収できるとみている。
近鉄不動産(大阪府大阪市)は、戸建て向けパッケージ商品「住まい『まるごと』NEWing」で、リノベーション事業への本格展開を開始した。仲介事業に派生する需要や築年数の経過した分譲戸建てに提案し、今期10件の受注を目指す。 提案エリアは奈良、三重、大阪の近鉄沿線 新商品は、坪18万円の分かりやすい価格帯、27人在籍するインスペクターによる建物診断、グループの近鉄住宅管理による仮住まいの提供などが特徴。基本工事には住宅設備一式、クロスやドアの交換といった内装工事、外装塗装、耐震診断、防蟻処理等が含まれる。 想定単価は1000万円。9月から本格PRを開始し、10件ほどの引き合いが発生している。 同商品により、年間20件ほどであった1000万円超の大型工事件数を増やすとともに、仲介部門から年間200件ほどある紹介案件の工事単価アップを狙う。 「ワンストップで、中古住宅探しからリノベーションができる
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が4日発表した10月の国内新車販売台数は、前年同月比5・9%減の39万6508台だった。4カ月連続の前年割れで、消費税増税後の販売停滞が長期化している。 普通車や小型車などの登録車が9・1%減の24万511台で、3カ月連続のマイナス。10月としては東日本大震災の起きた平成23年を下回る低水準だった。 ブランド別では、新型車の投入効果があったマツダなどは前年を上回ったが、トヨタ自動車(レクサス除く)は4カ月連続のマイナス、ホンダは14カ月ぶりのマイナスだった。 自販連では増税後の販売について「新型車を出していないブランドは回復しておらず、厳しさはかわっていない」としている。 一方、軽自動車は0・7%減の15万5997台で、2カ月ぶりのマイナスだった。ただ、過去最高だった昨年10月に次ぐ販売台数を維持しており、新型車
ワールドシリーズ開催中、アメリカでは、ちょっとばかり面白い研究結果で盛り上がっていた。 「昨日のワールドシリーズの話題を、さっそく同僚たちにメールして! リストラされずに済むかもしれないわよ~」 朝のニュース番組の女性キャスターは、オープニング早々、視聴者にこう呼びかけ、「会社に行ったら、ワールドシリーズの話をしよう!」と書かれた看板を持った男性が、オフィス街を闊歩した。 ひょっとするとアナタのもとにも、「青木選手は、大活躍だったね!」なんてメールが、アメリカ人のスタッフから届いたかもしれない。 で、その研究結果とは……。 社交的な人は、“目に見えない価値”を提供している キーワードは、「野球」「フットボール」「ランチ」「コーヒー」。「The 4 Words That Could Protect You From Layoffs(4つの言葉があなたを失業から救うかもしれない)」――。 こん
東芝は4日、サラダ製造・販売のケンコーマヨネーズと業務提携したと発表した。東芝は神奈川県横須賀市でほぼ無菌状態の植物工場を運営しており、今後、両社は共同でサラダの商品企画など行う。東芝が植物工場で生産した野菜を、ケンコーマヨネーズが百貨店などで展開しているサラダ専門店で使用することも検討している。 今回の業務提携では、両社による商品企画のほか、東芝がケンコーマヨネーズに工場野菜のマーケティングや販売ルートの情報を提供する。また、ケンコーマヨネーズも東芝にマヨネーズやドレッシングなどに関する提案を行う。 東芝はヘルスケア事業に力を入れており、植物工場を運営している。栽培期間中に農薬を使用せずに長期保存できる野菜生産の事業化を進めている。
東京株、終値は448円高の1万6862円 2日続きの急騰、7年ぶり高値 産経新聞 11月4日(火)15時13分配信 4日の東京株式市場は、前週末に続いて急騰した。日経平均株価の終値は、前日比448円71銭高の1万6862円47銭。終値としては2007年11月以来、7年ぶりの高値水準となった。 この日の高値は午前につけた713円高の1万7127円。午前終値は657円高へと上げ幅がやや縮小したが、午後は上げ幅が500円を下回り、終値は高値より265円上げ幅が縮んだ。 円相場が未明から朝方にかけては1ドル=114円付近へと大きく下落していたが、午後は113円前半まで上昇した。これをきっかけに利益確定売りに転じる投資家が出て、上げ幅が縮小したもようだ。 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比35.01ポイント高の1368.65。東証1部銘柄の65%超にあたる1198が値上がりした。
東京株、午後も急騰続く 550円高付近で1万7000円をやや下回る水準 産経新聞 11月4日(火)14時13分配信 4日午後の東京株式市場は、いぜん前週末に続く急騰となっている。日経平均株価が午前終値よりも上げ幅が縮小したものの、550円程度高い1万6900円台後半と非常に高い水準を維持している。 日銀が前週末に追加金融緩和に踏み切った効果がこの日も続いている。午前の外国為替市場は対ドルで下落が一服し、113円台半ばで値動きしている。それでも円安ドル高の上げ材料とみられている。 日経平均株価の午前終値は、前日比657円42銭高の1万7071円18銭。午後2時までの高値は午前につけた713円高の1万7127円で、取引時間中として7年ぶりに1万7100円台に乗せた。 午後2時現在は、562円高の1万6976円。円相場は1ドル=113円51−52銭。東証1部銘柄の75%超にあたる1380以
東レ、1年中断のキャンギャル復活 元乃木坂46の宮沢セイラさん起用 産経新聞 11月4日(火)12時47分配信 東レは4日、2015年の「キャンペーンガール」に宮沢セイラさん(21)を起用すると発表した。 2014年は内定者の所属事務所をめぐる問題が起きてキャンギャル不在とし、そのまま終了する検討もされたそうだが、「認知度が高い重要な資産であると考え」(同社)再開したという。 東レは「東レ水着キャンペーンガール」として1981年から行ってきたが、今回を機に名称を「東レキャンペーンガール」に改めた。水着に限らず、宮沢さんを幅広いスポーツ関連製品のアピールに活用する。 宮沢さんはアイドルグループ「乃木坂46」の元メンバーで、父親はサッカー解説者の宮沢ミシェル氏。女優の山口智子さんや藤原紀香さんを輩出した同社のキャンペーンガールとして、飛躍が期待される。 宮沢さんは同日の記者会見で、「水
LPガス販売を行う江藤産業(大分県大分市)は10月18、19、20日の3日間、大分銀行ドームで行われた江藤グループによる展示イベント「どんと感謝大バザール」の中で、省エネ住宅へのリフォームを提案する企画を実施。江藤産業の企画のみで1850組が来場した。 会場全体の今年のテーマは「燃費の良い家」。江藤産業は「省エネ住宅"パッシブハウス"」をテーマに企画を展開。同社のリフォーム事業における主力は水まわり工事関連だが、ヨーロッパ・ドイツでのパッシブハウスを目指した省エネ住宅へのリフォームも、OB客などへ付随提案している。 パッシブハウスとは、高い住宅性能により室内の温度の変化が小さくエネルギーの消費量が少ない家。同社はこれまで一部社員をドイツへ派遣し、何度か視察を行ってきた。そこで吸収した内容を地元・大分の気候に合わせたものにアレンジし、断熱リフォームとして提案している。 今回のイベントでは同社
理想の暮らしイメージを検索できるサイト「feve casa(フェブカーサ、運営エヌ・ディ・エヌ)が10月15日にリニューアルオープンした。従来、住空間デザイン事例を掲載できるのは、建築家に限られたが、対象業種をリフォーム会社、工務店へと拡大。掲載するとエンドユーザーに向けた自社PRのほか、どの事例が人気かのマーケティングにも活用できる。 掲載事例は1万5000件超 「feve casa」とは、掲載された多数空間デザイン事例から直観的に自らの好みを探し出すエンドユーザー向けオンライン住宅雑誌。単にサイト内を閲覧する利用方法のほか、「sumu診断」機能を利用するとデザイン提案を受けることも可能。デザイン事例の下部につけられた「Like!」表示をクリックすると自身のアルバムに事例がストックされ、傾向に基づいた事業者の紹介も受けることができる。 「家づくり、リフォームの際はプロ任せの場合が多いと思
住友不動産(東京都新宿区)は、マンション新築そっくりさん事業の拠点を拡大している。拠点増加に伴い約1年前に全国を管轄するマンション新築そっくりさん統括事業部を新設。首都圏だけだった営業エリアを大阪、東海、福岡、北海道と増やしており、近々に仙台、広島でも本格展開を開始する。 仙台、広島でも本格展開スタート マンション新築そっくりさんは、同社が平成10年9月から事業開始した大規模リフォーム商品。完全定額制を大きな武器に前期は70億円強の実績を持つ。スタンダードプランの単価は約10万円/平米+諸経費・消費税(エリアで異なる)。スケルトン状態にするため、自由に間取りを設計できる点も特徴だ。 近年、築年数が経過したリフォーム適齢期のマンションが増加してきたため、全国に事業エリアを拡大し始めている。 「東京、大阪のあと東海、福岡、北海道と古いマンションが多い順に展開しています」(住宅再生事業本部・マン
米アップルの新型iPhone(アイフォーン)の発売や中国でのスマホ市場の拡大により、関西の大手部品各社が平成26年9月中間連結決算で相次いで好業績を発表している。完成品では、ソニーが中国専用モデルの開発を中止、韓国サムスン電子もスマホ事業の大幅な見直しを迫られるなど、価格の安い中国メーカーの存在感が増しているが、基幹部品では日本勢が依然、強みを持っている。 中国では第4世代(4G LTE)携帯サービスの開始でスマホの需要が急速に拡大。世界市場では4〜6月期に中国の小米科技(シャオミ)が米アップルや韓国サムスン電子を抑え、出荷シェアで首位に立った。 京セラは売上高が前年同期比2・1%増の7143億円で、中間期では過去最高だった。サムスンからの受注は低迷しているが、「中国スマホメーカー向けの部品売上高が前期比3倍に増えそう」(山口悟郎社長)な勢いという。 村田製作所も同様に売上高が同15
東京株、午前終値は657円高で1万7000円台 30銘柄が10%超高 産経新聞 11月4日(火)11時53分配信 4日の東京株式市場は前週末に続く急騰となっている。日経平均株価の午前終値は、前日比657円42銭高の1万7071円18銭。一時上げ幅は700円を超え、取引時間中として7年ぶりに1万7100円台に乗せた。 日銀が前週末に追加金融緩和に踏み切った効果がこの日も続いている。外国為替市場で未明に円安が一時114円台と大きく進んだことも、買いの材料となった。 寄り付き後の午前9時9分に高値となる713円高の1万7127円まで上昇した。その後は上げ幅がやや縮小して一服。一時上げ幅が500円程度まで縮小して1万6900円付近となったが、午前の終盤にまた上げ幅を広げた。 東証株価指数(TOPIX)の午前終値は、前日比48.01ポイント高の1381.65。東証1部銘柄の77%超の1420が
登録ユーザー数5億6000万人を超えるスマートフォン向け無料対話アプリ(応用ソフト)のLINEが、日米両国で11月にも実施するとみられていた株式上場を延期した。親会社の韓国IT大手ネイバーが、上場のタイミングに適していないと判断したようだ。時価総額1兆円超えは確実な大型銘柄として仕切り直しが注目されるが、ここにきてライバルの米中大手2社との「格差」も表面化。セキュリティー上の懸念や、著作権をめぐる訴訟リスクといった「上場の逆風」もささやかれている。 ■上場時期は「未定」 今月9日、舞浜アンフィシアター(千葉県浦安市)で開かれたLINEの戦略発表会。森川亮社長が「LINEをLIFE(生活)に密着したインフラにしたい」と、収益モデルの“進化”を高らかに宣言した。 約2000席のホールには国内外の取引先や報道陣が詰めかけ、熊やウサギなどのオリジナルキャラクターが勢ぞろいした開幕ショーで躍進
恩人・島田紳助に泣きついた? ピンチ底なし木下優樹菜の「復帰の手だて」 日刊ゲンダイDIGITAL 1/9(木) 9:26
人口減少に歯止めをかけるために和歌山県では独自の取り組みが行われている。そのひとつが出会いイベントの主催と情報提供、そして、この秋から実施される「結婚サポーター」制度だ。 県が主催する婚活イベントで、1年間で123組のカップルが誕生! “出会いサイト”と書いてしまうと誤解を招くかもしれないが、和歌山には県が運営する出会いの応援サイト「わかやま出会いの広場」がある。このサイトには、和歌山県自らが主催する年間24回の婚活イベントのほか、「わかやま婚活応援隊」として登録された企業や団体が開催する出会いイベント情報も数多く掲載され、毎週のように県内各地で婚活イベントが開催されているのだ。和歌山は筆者の故郷でもあるのだが、こんな活動が進められているとは知らなかった! 県主催のイベントには会員登録が必要だが、昨年度に開催された24回のイベントでは合計123組ものカップルが誕生したそうだ。平成26年10
4日午前の東京株式市場は連休前の10月31日に続いて急騰、日経平均株価は序盤の取引で一時前週末比上げ幅が700円を超え、7年ぶりに1万7100円台に乗せた。午前10時50分現在は、598円高の1万7012円と、1万7000円をはさむ値動きが続いている。 寄り付き後の午前9時9分に高値となる713円高の1万7127円まで上昇した。その後は上げ幅がやや縮小して一服。午前10時半現在は501円高の1万6915円となったが、そこからまた上昇した。 10月31日の日銀の追加緩和による値上がりが続いている。前日3日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時約6年10カ月ぶりの安値となる1ドル=114円20銭台まで下落するなどの大幅な円安ドル高を受けて、市場が円安株高の流れになっている。 午前10時半すぎの東証1部銘柄の騰落は、71%にあたる1300強が値上がりしている。横浜銀行と経営統合する東日
日経クロステック有料会員になると… ・専門雑誌7誌の記事が読み放題 ・注目テーマのデジタルムックが読める ・雑誌PDFを月100pダウンロード
一般社団法人 住宅生産団体連合会(住団連)は、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しており、このほど、平成26年10月度の調査結果を公表した。 この調査は、住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としている。回答は16社。 それによると、平成26年度第2四半期(平成26年7~9月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス81ポイント・総受注金額マイナス75ポイントと、受注戸数・受注金額ともに前回(7月度)の見通し以上にマイナスが拡大した(前7月度総受注戸数マイナス65・総受注金額マイナス59)。 この実績に対し回答各社からは、「消費税駆け込み受注の反動により、全体的に受注減。前年は消費税の駆け込みピークで、昨年比で大幅にマイナス」、「前年同期のハードルが非常に高かったこと
(株)東急ホームズ(東京都渋谷区)は、注文住宅商品<ミルクリーク>について従来の2×4(ツーバイフォー)工法の基本構造(外周壁)から2×6(ツーバイシックス)へ変更し、更に住友ゴム工業(株)の住宅用制震ダンパーを組み入れた新工法、『2×6 POWER FRAME』を11月1日より標準化した。 新工法の特徴は、2×4工法では類を見ない制震装置を組み入れたこと。また、住友ゴム工業の住宅用制震ダンパーは、橋梁ケーブルや高層ビルなどの振動を制御する「高減衰ゴム」の技術を生かすことにより建物の揺れを大幅に軽減する。これらにより、大地震やその後に繰り返す余震で住まいの構造躯体に蓄積されるダメージを低減する。販売は首都圏エリア(東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城、一部地域除く)。 画像:東急ホームズ 【商品概要】 ●商品名:東急ホームズ「2×6 POWER FRAME」 ●販売エリア:首都圏エリア(東京・神
(株)アズパートナーズ(東京都千代田区)は、首都圏で12棟目の供給となる介護付有料老人ホーム「アズハイム町田」の運営を、11月1日より開始した。 アズハイム町田は、ソフト・ハード面ともに行政の指導や指針のもと、整備を重ねながら完成を迎えたホームであり、医療依存度の高い方、リハビリニーズの高い方、認知症があり自宅での生活が困難な方など、多種多様な方の状況やニーズに応えることができる充実のケア体制が整備されたホームとなっている。 協力医療機関としては、3つの地域医療機関(訪問診療医:島津メディカルクリニック、後方支援病院:多摩丘陵病院、古川病院)と提携を結び連携を強化。充実の医療ネットワークで入居者をサポートする。 また、機能訓練指導員が集中して入居者へリハビリが提供できるよう、リハビリ専門のエリアを建物内に設け、十分なスペースを確保。さらに、夜間見守りを意識したプラン造りとし、フロア全体を見
(株)ヤマダ・エスバイエルホーム(大阪市北区、以下ヤマダSxL)は、ヤマダ電機とのコラボレーションとして店舗駐車場に体感型住宅展示場を展開しているが、10月31日(金)、テックランド岐阜本店(岐阜県岐阜市)にゼロエネルギー(ZEH)住宅「E-シェリエ ゼロ」の住宅展示場をオープンした。 当展示場では、快適な暮らしに必要なエネルギーを創り出し、見た目にも美しい瓦一体型『太陽光発電システム』、電力の利用状況の「見える化」を図り、「制御」することで省エネ効果を高める『HEMS』、停電時でも、冷蔵庫やテレビ・電灯など重要な部分に10時間給電可能な『リチウムイオン蓄電池』等を搭載し、さらに建物の断熱性能を高めることでエネルギー消費を抑えたうえで、使うエネルギーを自ら創り出す、これからの住まいを提案している。 また、ヤマダ電機とのコラボレーションを最大限に発揮するべく、電気製品の活用を設計段階から取
昨年、北海道初開催で2,000人を動員した国際的なアートの見本市『アートフェア札幌』、今年は11月23日~24日の2日間、クロスホテル札幌(札幌市中央区北2条西2丁目23番地)で開催される。 期間中は、上海、台湾、韓国、東京、大阪、京都、奈良、金沢、岐阜、そして札幌、国内外から約20軒に及ぶギャラリーが集結。クロスホテル札幌の客室2フロアーを会場として、各ギャラリーが今イチオシの現代アート作品を客室にて販売。 北海道・札幌において現代美術に関する認知はまだまだ低く、芸術分野での文化が根付いているとはいえない状況。芸術文化が都市に根付くにはマーケットの存在が不可欠。生産者(芸術家)と享受者(コレクター)がスパイラル状に成長していく構造をつくりだすべく、『アートフェア』(アートの見本市)は開催される。 【『アートフェア札幌 2014』概要】 ●会期:2014年11月23日(日)11:00~20
地方銀行大手の横浜銀行と東京都を地盤とする東日本銀行が経営統合する方針を固めたことが4日、分かった。平成28年春にも持ち株会社を設立し、両行が子会社として傘下に入る。統合後の総資産額は約15兆8千億円となり、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)を上回る最大の地銀グループとなる。 横浜銀は連結総資産が約13兆8千億円と既に地銀最大手だが、東日本銀と統合すれば、地銀グループとしても福岡銀行など3行を傘下に置くふくおかFG(約14兆1千億円)を抜き、最大手となる。 発足する新グループは、神奈川県と東京都を中心とする関東に約280店舗を持つ広域地銀になる。神奈川県で圧倒的に強い横浜銀と、茨城県や東京都に展開する東日本銀は営業エリアが近いためシナジーを発揮しやすく、統合でコストも削減し、収益力を強化できると判断した。 両行は持ち株会社の株式比率などについて、協議を進めているが、持ち株会社の本
ニッカウヰスキーの「竹鶴」など一部商品が、予想以上の売り上げ増で生産が追いつかない状態にある。創業者、竹鶴政孝をモデルにしたNHK朝の連続テレビ小説「マッサン」人気の影響という。もともとはライバルのサントリー酒類が仕掛けたハイボールブームで火が付いたウイスキー人気。今度はニッカが主人公となり、ウイスキー市場全体を広げている。 売り上げが伸びているのは竹鶴のほか「余市」「宮城峡」など。中でも竹鶴の人気は高く、大阪市内の百貨店では「ドラマを見た」と指名買いする人の姿もみられる。1月以降、竹鶴の売り上げは前年同月比40%増の水準で推移。ニッカの柏工場(千葉県柏市)は休日返上のフル稼働状態だが注文に応じきれず、10月以降の出荷量を調整せざるを得ないという。 竹鶴の今年の販売目標は当初、前年比15・3%増の12万8千箱(1箱=8・4リットル換算)としていたが、ドラマの注目度が高まるにつれ売り上げ
筆者が小さいころ、お隣さんに町会の回覧板を渡しに行き、おばさんからお菓子をもらえることがうれしかった。以前は当たり前のようにあった地域コミュニティ。いつしか希薄なものになってしまったが、震災以降、都心部でも改めて人との繋がりやコミュニティへの関心が高まってきている。防災をきっかけにコミュニティを活性させる取り組みなどは都心部マンションでも見られるが、一体どんなことがコミュニティのきっかけになるのだろうか? ハンドメイドタウン「やかまし村」のコミュニティ 福岡県糸島市には住民たちが「やかまし村」と呼ぶ地域コミュニティがある。「たまたま隣接する土地を同じタイミングで購入した5組の家族が、家を建てるまで毎週末草刈りに通い始めて顔なじみになりました。『今度はお弁当を持ち寄ってみんなで食べよう』というように、住まう前から既にお隣さんとの交流がありました」そう語るのは、ここのリーダー的存在である寺田さ
恩人・島田紳助に泣きついた? ピンチ底なし木下優樹菜の「復帰の手だて」 日刊ゲンダイDIGITAL 1/9(木) 9:26
● どうしてクラブで 踊ることが違法なのか 10月24日、政府は「ダンス営業」の規制を緩和する風俗営業法の改正案を閣議決定しました。改正案は今国会に提出される方針ですが、背景には2020年の東京オリンピックをにらみ、若者に人気の「クラブ」を風俗営業の範疇から切り離して深夜営業の道を開き、外国人旅行者の集客を目論む意図があるといわれています。 数年前から、風営法違反によるクラブの摘発がしばしば報道されていることは記憶に新しいかもしれません。簡単に言えば、風営法上、クラブは、喫茶店やバーなどと同じカテゴリに分類され、深夜種類提供飲食店営業の届け出(午前0時以降に酒類を主に提供する飲食店にて必要となる届け出)で営業をしている店が多いため、そういった店が主催して客にダンスを踊らせることが違法行為にあたるのです。 ダンスを踊ることができるようにするには、「ナイトクラブ」という形で営業許可を得る
日銀・異次元金融緩和第2弾の真の意図は?政府は12月1日までに消費税再増税の可否を決断へ ダイヤモンド・オンライン 11月4日(火)8時0分配信 黒田日銀がバズーカ砲の第2弾をぶっ放した。市場とってはサプライズで、一気に株高、円安に動いた。この追加緩和は消費税再増税への支援策との見方もあるが、それは的を射ていない。次なる最大の焦点・消費税再増税の決断は予想より早まりそうだ。 【詳細画像または表】 ● 今回は「3」という数字がキーワード 先週末に発表された「黒田バズーカ砲」の第2弾は、またもやすさまじい威力を見せた。黒田日銀が追加の金融緩和を発表した10月31日、日経平均株価は暴騰し755円高の1万6413円で引けた。 日本の流れを受けて海外の株価も上昇。ニューヨークダウも195ドル上げ、1万7390ドルで取引を終えた。「10月は何もしないだろうほとんどの人がたかをくくっていた日銀が追加
東日本大震災の被災地で建設業への女性進出が目立っている。故郷の復興工事に直接かかわりたいと、高校生が就職に関心を寄せているほか、設備会社の女性社長がインフラ事業の魅力をアピールするなど裾野を広げる動きも活発化している。(高木克聡) 「この機械を使ったら、こんなふうに見えるんだ」 測量機器をのぞきながら黄色い声が上がった。岩手県沿岸振興局は10月、釜石市内で市内や大槌町などの女子高校生を対象に、工事現場の見学会を開いた。参加した女子生徒ら14人は建設が進む防潮堤や設計事務所を訪問。現場で活躍する女性社員に、建設業のやりがいや苦労話を聞いた。大槌高1年の浜田美欧(みお)さん(16)は「復興の裏で多くの女性が活躍しているのが分かった。女性も同じように働ける」と話した。 生徒を前に水道工事を担う三浦設備=釜石市=の三浦信子社長(73)は「何歳になっても働けるのが建設業です」とアピールした。4
■調達資金で新規建設促進 大和証券グループ本社傘下の「日本ヘルスケア投資法人」が5日、東京証券取引所の不動産投資信託(REIT)市場に上場する。有料老人ホームなど高齢者施設を投資対象とするヘルスケアリートの上場は初めてだ。投資家から集めた資金を不動産で運用し、賃料収入や売却益を分配するヘルスケアリートの拡大は、安倍晋三政権の成長戦略にも盛り込まれており、他の証券会社でも上場準備に向けた動きが出ている。(飯田耕司、小林健一) ◆病院などへ対象拡大も 「施設の取得をREITでまかなうことにより、運営業者は質の高いサービスに特化できる」 大和証券グループの大和リアル・エステート・アセット・マネジメントの安住健太郎営業推進部長は、上場のメリットを強調する。 大和リアルが3月に運用を始めた日本ヘルスケア投資法人は、上場により約60億円の資金を調達し、有料老人ホーム6施設の取得に充てる考えだ
エアバッグなどの自動車用安全装置メーカー、タカタのリコール問題が混迷を極めている。 事の発端は米国時間の10月22日、米運輸省・道路交通安全局(NHTSA)がタカタ製エアバッグの不具合に関して、あらためて公表したリコール対象の台数だった。 NHTSAによれば、ホンダなどの日系メーカーや欧米メーカー計10社の回収対象の台数は、米国で約780万台。わずか2日前にNHTSA自身が公表した約474万台から突如、実に1.6倍もの規模に引き上げられたのだ。 慌てたのはタカタだ。というのも同社は、2014年度第1四半期決算で、リコール費用として特別損失約450億円を計上していた。その根拠は、リコール台数を「最大600万台(14年度分)と見込んで計算したもの」(関係者)で、これが膨らむ可能性が否定できなくなってきたからだ。 さらに自動車メーカー側でも、自社で把握している台数とNHTSAの数値にズレ
介護給付の拡大が止まらない。今や10兆円に達し、2025年度には21兆円まで拡大する見通しだ。このままでは制度の維持が困難とみた国は、スタートから16年目の来年、介護保険制度の大改革に乗り出す。中でも高齢者の負担が増えるという意味でインパクトは大きい。その中身を詳細に見ていくことにする。そのため、制度の維持を目的に制度改革が行われようとしている。 ● 来年から介護サービスの 自己負担が1割から2割に 都内のマンションで一人暮らしをしている末吉倫太郎さん(仮名)は今年88歳。一昨年、重い荷物を持とうとして腰を痛めてからというもの急に体調が悪化、最近になって介護認定を受け、訪問介護サービスを利用している。 そんな末吉さんは、先日、ケアマネジャーの言葉にあぜんとした。 「来年から介護サービスの自己負担が1割から2割になるらしいですよ」 月々の収入は年金などで26万円。そこから食費や光熱
国土交通省が10月29日に公表した「直轄工事等契約関係資料」で、2013年度の直轄工事の平均落札率が前年度から1.48ポイント上昇し、91.92%となったことが分かった。コンサルタント業務は、前年度から1.8ポイント上がって83.43%。いずれも11年度から3年度連続の上昇となった。
五洋建設は、シンガポール運輸省から同国チャンギ空港の拡張準備工事を地元建設会社クーン・コンストラクション・アンド・トランスポート社とのJVで受注。10月30日に発表した。
技術士第二次試験建設部門の主要8科目を対象に、記述式試験で出題の可能性が高いテーマやキーワードを取り上げ、それぞれに関連する記事を掲載。
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【ワシントン=小雲規生】週明け3日のニューヨーク外国為替市場では、日銀が決めた追加金融緩和が日米の金利差を広げるとの見方から円を売ってドルを買う動きが加速し、円相場は一時1ドル=114円台をつけた。2007年12月下旬以来約6年10カ月ぶりの円安水準。邦銀筋によると円は1ドル=114円05銭まで売られた。 ニューヨーク時間午前8時半現在は前週末比1円38銭円安ドル高の1ドル=113円64〜74銭。ユーロは1ユーロ=1・2502〜12ドル、142円13〜23銭。 ドル円相場では日銀が10月31日に追加金融緩和を発表する前に比べ、5円近く円安が進んだかたち。29日に量的緩和政策の終了を決めた米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げの道を探っていることも、金利差拡大の観測を強めている。 先週末のニューヨーク市場では112円台半ばまで円安が進行していた。週明け3日の東京市場は祝日のため休場だっ
マーケティング調査で国内2位のマクロミルが、オランダの同業大手、メトリックスラボ社を買収したことが分かった。買収額は約170億円。メトリックスが持つ欧米での調査網を活用し、国内企業の海外での調査業務や、海外企業の日本での調査需要を取り込む。メトリックスの創業者がマクロミルの新社長に就任し、杉本哲哉会長兼社長は会長職に専念することも決めたもようだ。 マクロミルは2000年にリクルート出身の杉本氏が設立。国内に約200万人のモニターを抱え、インターネットを使った低価格の調査業務に定評がある。コンサル会社や通信、食品など幅広い業界の企業を取引先に持つ。2004年に東証マザーズに新規上場。2005年に東証一部に指定替えとなった。2014年初めに米投資会社ベインキャピタル系ファンドの傘下に入り、同4月に東証一部を上場廃止となった。 年間の連結売上高は現在約230億円、EBITDA(利払い・税引き・償
ホンダが、「フィット ハイブリッド」の5回目のリコールを発表した。事態を重く見た同社は、役員の報酬減額や、品質改革担当役員を置くなど、再発防止に懸命だ(関連記事はこちら)。発売直前だった新型車も時期を遅らせ、品質の再確認に万全を期しているという。クルマのリコールがこれだけ話題になるのは、米国でトヨタ自動車が2009~2010年にブレーキの不具合で大量のリコールを出したとき以来だろう。 最初にフィット ハイブリッドのリコールのことを聞いた時、ホンダには失礼な言い方になるが、「やっぱり」と思った。というのは、フィット ハイブリッドに採用されたホンダの新世代ハイブリッドシステム「i-DCD」のことを取材したときに、その制御の複雑さに驚いた覚えがあるからだ。今回ホンダがフィット ハイブリッドで出した5回のリコールのうち3回に、このハイブリッドシステムに使われている変速機「DCT(デュアル・クラッチ
タイには、アジアの生産拠点としてこれまでに多くの日本の製造業が進出している。特に自動車関連企業の進出は目覚ましく、今やほとんどの自動車メーカーはタイに製造拠点を構えており、その自動車メーカーを頂点に、強固なサプライチェーンができあがっている。 サプライチェーンを構成する企業は、1次サプライヤーとしては日系メーカーが多いが、2次サプライヤー、3次サプライヤーとなるほど、現地のローカルメーカーが名を連ねてくる。そして、ローカルメーカーをうまく活用して真の現地化を実現することが、コスト競争力を一段高めるためには重要だ。 今回、タイの自動車関連メーカーの中でも、最大規模に入る3社の幹部に話を聞いた。Thai Summit Groupは、自動車のボディやインテリア/エクステリア部品、ワイヤハーネスなどを製造する自動車部品メーカー。日本の金型大手であるオギハラの筆頭株主としても知られる。サイアムセメン
新築マンションのモデルルームの入口上部にはカメラが付いている。営業担当者は、このカメラで、入ってくる人を事前にチェックしている。買い替え客か新規客かで、営業担当者のやる気が大きく変わる。 そこには販売側の知られたくない都合がある。あなたはマンションを選ぶつもりでモデルルームに行っているかもしれないが、営業担当者に選別されているのだ。 買い替え客は客じゃない 「買い替え客だと、口には出せないけどガックリくるね。やる気は半減だな」 過日、匿名で新築マンションの営業担当者の座談会をしたが、どの営業担当者も同じことを言った。不動産業界では、分譲マンションや戸建を初めて購入する客を「1次取得層」、既に分譲マンションや戸建に住んでいて別の物件に買い替えをする客を「2次取得層」と呼ぶ。新築マンションの販売現場で優先されるのは、賃貸に住んでいて、今まで不動産を買ったことのない「1次取得層」で、「2次取得層
筆者がここ最近で気になった書籍タイトルの1つに「フード左翼とフード右翼」(速水健朗著/朝日新聞出版/2014年2月)があります。筆者は本書をまだすべて読み終えていないので、内容の詳細については承知していません。ただ序章などを読んだ限り、副題である「食で分断される日本人」という分析が、本書の最大の主張であるように思いました。 食による分断とは、つまりはこういうことです。今の日本社会には、食の好みを軸に二極化したマーケットが存在するといいます。すなわち「自然志向、健康志向の『地産地消』『スローフード』的な方向と、『メガマック』『メガ牛丼』といった『下流』に向かう方向との二極分化だ」(同書より引用)というのです。これを同書では「フード左翼」と「フード右翼」と呼んでいました。 そしてこの分類が、実は政治意識の違いにも結びついているのではと、論考を進めていきます(注:ただし著者の清水氏は、従来的な左
夜のロケット打ち上げは、噴射炎が輝き、昼よりも派手になるが、事故となるとなおさらだ。2014年10月28日午後6時22分(米東部時間、日本時間では29日午前7時22分)、米オービタル・サイエンス社(OSC)は米ヴァージニア州米航空宇宙局(NASA)ワロップス飛行施設から、国際宇宙ステーション(ISS)向け物資を搭載した無人輸送船「シグナス」を搭載した「アンタレス」ロケットを打ち上げた。しかし、打ち上げから数秒後、ロケットは爆発し、そのまま射点施設へ落下、炎上した。 シグナスには、ISS向けの水・食料や、米ベンチャーの開発した小型衛星、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの日本の実験装置など合計2215kg(パッケージ材を含めると2296kg)が搭載されていたが、すべて失われた。また、射点設備も相応に損傷を受けた模様だ。 シグナスとアンタレスは、NASAの商業軌道輸送サービス(COTS:Co
私は現場に入って営業目標を絶対達成させるコンサルタントです。比較的大きな組織の場合、本社の組織体制、特に間接部門が頻繁に変わることがあり、気になります。 コンサルティングのために現場にずっと入っている私がなぜ組織変更に気付くかというと、私どもから見てその企業の窓口になる方が交代されるからです。なぜ外部のコンサルタントが出入りするようになったのか、事の経緯を新しい担当者に最初から説明しなければなりません。ようやく関係ができたと思うと、また異動になったりします。 私どものことはさておくとして、本社や間接部門がころころ変わるようでは、現場と本社の間で正しい関係をなかなか築けないのではないかと心配になります。 なぜ間接部門は組織再編を繰り返すのでしょうか。社長と本部長の会話を読んでみてください。 ●社長:「君のところの来期の体制、どうするつもりかね」 ◯本部長:「第3営業部を第1営業部と合体させ、
「オレの身体を、今すぐ解剖に使ってくれ」──。タクシーで都内の医科大学に乗り付けた男性は、「自分は献体を希望しているのだ」と主張して取り付く島がない。献体とは大学医学部の解剖実習のため、死後、自らの身体を捧げることである。 対応した医師が「でもあなた、まだ生きているでしょ」と諭すと、「ならばここで自殺する」と譲らない。困り果てた医師が時間を掛けて説得すると、男性はようやく諦めて帰っていった。 「献体」を収容できない 近年、献体の数が増えている。30年前、1984年に実施した全国の大学での解剖数は3293件。このうち篤志による献体は1528件で半数にも満たなかった。当時、解剖実習に使われる遺体の多くは警察から提供を受けた身元不明の死体だった。 しかしここ数年、故人の遺志で献体を申し出るケースが飛躍的に増えてきた。2012年度は解剖数3728件に対し献体数は3639件(献体比率97.6%)。献
先月15日の米国市場ではダウが一時460ドル超の下落となり、米国長期金利は1.86%まで急低下、ドル円も105円割れ寸前まで下落して、日本株市場をも揺さぶった。だが、英米金融当局者による緩和継続を示唆する発言や米企業の好調な決算および堅調な米国経済指標などに支えられ、根強い下値拾いの動きに市場はひとまず落ち着きを取り戻している。 だが、秋以降の世界の金融市場が不安定化してきたのは確かである。世界経済の失速懸念やエボラ熱感染拡大、不透明な地政学リスクなど嫌なムードは払拭されておらず、金融緩和に染まった楽観が剥げ落ちれば、再び市場を株価急落のショックが襲う可能性は残っている。不動産市況の悪化がもたらす中国の成長鈍化など、「リスク・シナリオ」を演出しかねない材料もある。 ドイツ経済も市場の期待を裏切った。経常黒字や低失業率に加えて財政余力もある同国が景気刺激策を出動しないことに対し、南欧諸国だけ
社会の問題解決につながるアイデアを実現し、事業化していく社会起業家、チェンジメーカー。そんな社会起業家を探して社会の変革を加速しようとする市民組織、アショカのメンバーは、「システム変革者」を探して世界中飛び回る。システム変革者とは、社会の「膿」につける薬ではなく、その膿を生み出した根本的な原因となっている社会の仕組みの欠陥を突き止め、それに代わる新しい仕組みを創り出す人たちである。今回のチェンジメーカーは、特定非営利法人「えがおつなげて」で、企業と農業を「えがお」でつなげる仕組み作りに取り組む、曽根原久司氏だ。 都市ではバブル崩壊以降、リストラや短期的な成果主義の導入、激務などで疲れ果て、うつ病を発症するビジネスパーソンの増加が社会問題となっている。またPCの普及、経済の低迷に伴う社員旅行や保養所の廃止などにより、社員同士のコミュニケーション不足も問題視されている。一方、農村では、少子高齢
(前編から読む) 前編では、中国で出会った「システムの不備」に纏わる話をあけすけに編集担当Y氏にしていたら、彼から「中島さん、なんだか最近、中国に取材に行くたびに、どんどん中国が嫌いになっていっていません? 私、今日はあまりの毒舌ぶりに正直いって呆れましたよ!」と言われて、どきっとしたことをお話した。 中国では、公共の施設はすべてが管理する側の視点で設計されており、使う人がどんなに不便だろうが、そんなことは知ったこっちゃない、というほど使いにくい。障害者用のサービス(点字ブロックなど)もあることはあるが、ブロックは途中で寸断されていたりする。公共の乗り物を利用しなければならない人々は、いつもそのインフラに我慢しなければならない。 でも、私はずっと不思議に思っていたことが2つあった。1つ目は「中国人はこのシステムにあまり頭にきている様子がないのだけど、どうしてだろう?」ということ。2つ目は「
賃金格差に関して多くの先進国で見られた経験的事実の1つは、製造業で就業している熟練労働者の非熟練労働者に対する相対賃金が、1980年代後半から上昇し始めたことであろう。では、一体どのような要因が賃金格差の拡大を引き起こしたのだろうか? 恐らく私たちがよく見聞きするジャーナリスティックな議論は、中国などの低賃金国との貿易が原因だとするもので、そうした議論は世間の「常識」となっているようにすら見える。例えば、自国の低賃金労働者が職を失ったり、彼らの賃金が上がらなかったりするのは、中国などから安い製品を輸入しているからだとする論調だ。 一方、多くの経済学者は、国際貿易は賃金格差拡大の主要な要因ではないと考えている。コンピュータの導入などの技術変化が主要な要因であると考えるのが経済学者の「常識」だからだ。 このように、一般的な「常識」は経済学者の世界では常識ではなく、逆に、経済学者の「常識」が一般
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