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先日新築の建売の契約をしました。 契約時に設備や図面などの詳細をいただき、家に帰ってからじっくりと見ました。 図面上は納得したのでそろそろエアコンやカーテンのことを考えようと写真を見たところ、 天井の高さが微妙に低いのでは？・・・と思い不動産屋さんに問い合わせました。 不動産屋さんが直接物件に行き測ってくださったところ、リビングルームで案の定３センチ実際の方が天井が低くできていました。洗面所は１センチ低かったそうです。 たかが３センチという感じで不動産屋さんも、このくらいの誤差は仕方ないです！と 言っていたのですが、３センチくらいは仕方ない誤差ですか？ 図面上でもそれほど高い天井ではありません。2300ｍｍですから。 でもこのくらいならいいかな。と思っていたのにそれより低いってガッカリです。 まだ住んでもいないのに誤差を知ってしまうと他にも何かあったら・・・と不安になります。 このくらいな

広島市のマエダハウジング(広島県広島市)は、今月中旬に水まわり商材専門店リフレの2号店を市内南区の商業施設「ゆめタウンみゆき」内にオープンする。昨年6月に新設した1号店の月額粗利が約300万円に向上。新規店で事業強化を進めていく。 水まわり商材専門店リフレ 新店は、初の商業施設内への出店。1号店と同規模28坪の店舗にキッチンやバス、トイレなどを展示。運営を営業2人で行う。 オープンから半年が経過した1号店は、開設時こそチラシ反響率が悪かったが、年末は3000分の1を切る反響を獲得。約4万枚のチラシ配布で14、15件の案件が発生した。前田政登己社長は好調の理由を次のように話す。 「市場が動いてきているのだと思います。また、チラシにマエダハウジンググループと入れていまして、広島で弊社を知る人が多いことも関係しているかもしれません」 同社の前期(12月決算)売上高は前年度比23.7%増の16億7

２日午後の東京株式市場で、整理ポストに入っているスカイマーク株が値幅制限撤廃を受けて、一段と値を下げている。前週末終値の１５７円に対し、安値は１６円まで値を下げた。ほぼ９割安の暴落となっている。 通常は株価の変動幅には制限がかかるが、整理ポストに入って急落が確実なスカイマーク株については東京証券取引所が前週末の１月３０日に値幅制限を撤廃すると発表したことから、通常の取引にはない下げ幅となっている。 午前終値は８０．９％下落し１２７円安の３０円ちょうどだった。午後に入ってさらに値を下げ、午後２時ごろには一時１６円まで値を下げた。前週末終値比で８９．８％下落し、１４０円安となった。その後は１７円から１９円の間で値動きしている。 ２８日夜に同社が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことで、スカイマーク株は同日に整理ポスト入り。２９、３０日とも売りが集中して値幅制限いっぱいの８０円安が続いた

大阪府東大阪市は、現在空室になっている市役所本庁舎（荒本北）の最上階（２２階）にある展望レストランについて、運営事業者の募集を１月１５日から始めた。レストランはこれまでも、大阪市内のお好み焼きチェーンなどが実際に運営しているが、「立地が悪い」「採算が合わない」などとして撤退が相次いでいる“いわくつき”の物件。３度目の挑戦となる今回の募集では、庁舎の開放時間や、屋上までつながる直通エレベーターの運行時間を延長するなど、ほぼ“投げ売り”ともいえる好条件を提示し、市の担当者も「今度こそ定着させたい」と意気込む。果たして、その成果は−。（香西広豊） ■破格の好条件 市は今回の募集にあたり、新たなレストランが夜遅くまで営業できるよう、庁舎の開放時間を従来の午後１０時から午前０時まで延長。 地下１、２階、地上１階と最上階を結ぶ直通エレベーターの運行時間も、これまでの「午後７時以降」から「午後５時

介護リフォーム事例のプレゼン大会「P1グランプリ」が１月16日、大阪で開催された。介護リフォームの大手、パナソニックエイジフリーショップス（大阪府門真市）が毎年行うもので、今年で15年目。約70人の住環境プランナーの中から予選を勝ち抜いた10人が事例を発表し、殿堂入り部門１位に村岡健氏の「ライフワークの続き」が選ばれた。 大会に参加した面々 同グランプリは提案力向上と介護リフォーム技術の共有が目的。プロジェクター画面に映し出される資料を基に疾病の状況、リフォーム前の住環境、費用対効果、工事後の生活状況などを持ち時間15分でプレゼンする。 厚生労働省の東祐二福祉用具・住宅改修指導官・介護支援専門官や首都大学東京の橋本美芽准教授らが審査員となり採点。殿堂入り部門、総合部門、ルーキー部門（社内審査）の順位が決定した。 過去の大会の上位者だけが参加できる殿堂入り部門１位となった村岡氏の発表事例は、

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［秋本奈緒美さん］伝説の「オールナイトフジ」 いきなり台本渡され「これ司会じゃない？」…夫は15歳下、普通に会話できます 読売新聞（ヨミドクター） 1/5(日) 7:11

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（株）レオパレス21（東京都中野区）は、『100年後に伝えたい「私の地元遺産」コンテストin秋田』の開催を、2015年1月29日（木）よりスタートした。期間は3月31日（火）まで。 これは、地元の宝を再発掘し世界へPRする「全国の街と若者応援！プロジェクト」の第2弾。同プロジェクトは、「もっと地元を好きになろう！」を合言葉に、地域の活性化やPR、観光誘致につなげることを目的とし、学生を中心とした若い世代がそれぞれの『地元』で再発見・再発掘した魅力を、写真・イラスト・絵画として募集し、新しいコンテンツとして国内外に発信するもの。今回は秋田県が舞台。 募集は、100年後にも名を残してほしい秋田県の素敵な人を募集する「人」部門、海外の方にも紹介したい次世代の秋田県名物を募集する「物」部門、100年後もそのままの姿で残したい、風景や自然、パワースポットや建築物を募集する「街」部門など、ガイドブック

（株）フージャースコーポレーション（東京都千代田区）は、一棟丸ごとリノベーションを行った分譲マンション「デュオリスタ琴似」（北海道札幌市）のモデルルームをオープンした。 同物件は、JR琴似駅徒歩2分に位置する地上10階建・全32戸のプロジェクト。駅徒歩2分という好立地に、同社の英知を結集した共用部改修・専有部のリノベーションにより、新築ではなく自分好みのテイストをチューニングする生き方という新しい住まいを提案する。 モデルルームは、「由緒・価値・その先の個性へ『NEO VINTAGE』」コースと、「自分で創る賢い選択『BASIC』」コースの2種類を予約制にて案内する。同社は今後、北海道において2棟目・3棟目のデュオリスタの供給を目指していく。 【「デュオリスタ琴似」物件概要】 ●所在地：北海道札幌市西区八軒一条西二丁目28番4他（地番）、札幌市西区八軒一条西二丁目3番28号（住居表示） ●

（株）ニッセン（京都市南区）は、ひとり暮らしの部屋やリビング、入学・進学の子供部屋など、新生活を始める方に推薦するインテリアを集めた専用サイトを、このたび開設した。 同サイトでは、暮らし方や部屋のタイプ別にカテゴリーを4つに分け、厳選アイテム約140アイテムを紹介している。『ひとり暮らしマストアイテム』のページでは、カーテン、テーブル、キッチン用品など、ひとり暮らし必須のインテリアを集めた。『最旬ベッドルームコレクション』のページでは、400アイテム以上のニッセンのベッド商品から、収納付きベッドやフロアーベッドなど、タイプ別に厳選商品を紹介している。 また、『リビングを彩るデザイン＆機能家具』のページでは、上質家具を提案するニッセンの新ブランド“カルドノーチェ”のモダンな雰囲気の家具など、部屋の主役となる家具を、デザイン×機能を軸に紹介している。さらに、『入学・進学準備 キッズインテリア』

米に報復警告 イランの選択肢[写真] 弁護人 ゴーン被告に理解示す[写真] 北陸で大雪の恐れ 都心初雪か[写真] 豪雨後 職員82人過労死ライン[写真]NEW! 6歳女児 サルに襲われ足けが[写真]NEW! オオグソクムシ 味は「濃厚」[写真]NEW! 「三國志」35年とシブサワ氏[写真]NEW! 春名風花 中傷と闘った10年間[写真]

「日本人はなぜ席を譲らない？」とツイートしたら「レディーファーストって意味不明」と猛反発された【令和ヒット記事】 BUSINESS INSIDER JAPAN 1/4(土) 12:10

2006年以降に住宅を購入したママ2075人にウィメンズパーク（ベネッセコーポレーション）と共同でアンケート調査を実施。前回は「共働きでも自分でローンを組む妻は少数派」について紹介しましたが(https://suumo.jp/journal/2015/01/19/76381/）。今回は、自分の貯蓄を住宅資金として出すかどうかを、データと生の声で探ってみました。 ローンは組まなくても、「貯蓄」は出す人は6割以上 頭金・建築費やリフォーム費用などの住宅資金として、妻が自分の貯蓄からお金を出したかどうか聞いたところ、62.9%が「出した」と答えています。 共働きの妻の住宅ローン名義は、「妻のみ」「夫と妻が別々にローンを組む」割合を合わせても全体の１割にも満たないことから考えると、「妻はローンは組まないが、頭金などの初期費用には、自分の”へそくり”を出す」のが実情のようです。

反緊縮財政を掲げるチプラス新首相（写真）。EUなどからの金融支援が遅れるとみて、ギリシャ国債の売り圧力になっているPhoto:REUTERS/アフロ 欧州経済が正念場を迎えている。欧州債務危機の発火点だったギリシャでは、反緊縮財政を公約に掲げる野党が勝利した。一方、原油価格下落によるデフレ懸念から、欧州中央銀行(ECB)は量的緩和の導入を決定したが、財政規律の緩みなどの副作用が指摘されている。欧州危機は再燃するのか。 【詳細画像または表】 　「悲惨な緊縮財政は捨て去る」──。世界中が注目していた1月25日のギリシャ総選挙は、冒頭の反緊縮財政を公約に掲げるチプラス党首率いる最大野党の急進左派連合が勝利した。300議席中149議席(第1党に対するボーナスの50議席を含む)を獲得し、同じく反緊縮を唱える独立ギリシャ人党との連立政権が発足した。 隠れ債務が発覚したギリシャを発火点に欧州債務危機が

国土交通省関東地方整備局八ツ場ダム工事事務所（群馬県長野原町）は2月7日にダム本体工事の起工式を開催する。本体工事を受注した清水建設・鉄建・IHIインフラシステムJVが1月下旬、現場での作業に本格的に着手した。

昨秋、パリで知り合いのアーティストを訪ねた際、ラスパイユ大通りに面した住宅街でユニークなファサードを持つファッションブティックを見つけた。

3月7日に開通することが決まった中央環状品川線。首都圏3環状道路のうち、最も内側の中央環状線はこれで全線が開通し、初めて「リング」が完成する。最も外側の圏央道も全線開通まであと一歩。真ん中の外環道は東京区間の工事が本格化する。 中央環状線は全線、圏央道は9割が開通して、都心部の渋滞は大幅に解消 外環道や横浜環状線の工事や発注が本格化。多くの建設会社が注目 2014年度末～15年度に、首都圏の3環状道路の建設に大きな動きが見られる。一つが開通ラッシュだ。 3月7日に中央環状線の大橋ジャンクション（JCT）―大井JCT間の9.4kmが供用開始。これで、中央環状線は全線開通する。都心環状線の通過車両が分散し、都心で発生する慢性的な渋滞を解消できる。 経済を活性化させる効果も期待できる。国際貿易港である東京港や川崎港などに発着する大量のコンテナは、現状では都道の環状7号・8号線を経由して地方への高

ダイキン工業は、複数階の建物全体の設備図を3次元（3D）で確認・編集できる空調・給排水衛生・電気設備業者向け3次元設備CAD「FILDER Cube（フィルダーキューブ）」を2015年1月30日に発売した。 「FILDER Cube」は、建設業界で普及が進む3Dビルディングインフォメーションモデル(BIM)に対応しており、建築図面を読み込み、空調、衛生、電気設備施工図を作図し、IFC形式で保存する。鋼材や吊り金具、ボルトなどの部材もリアルな3Dで表現され、平面図だけでは難しかった配管同士の干渉箇所も確認、変更ができる。3Dの設備図上で編集した内容は平面図に即座に反映する。 CADで作成されたPDFデータはもちろん、紙の図面しかない場合でも、スキャナーで取り込んだデータを読み込んで作図・編集ができる。誤差や傾きを補正し、不要箇所を消しゴム機能で削除することも可能だ。また、積算見積ソフト「PL

国土交通省は1月30日、これまでより平均で4.2％引き上げた新しい公共工事設計労務単価を発表した。実勢価格を迅速に反映させるため、昨年と同様に従来の4月より2カ月早い2月から適用する。2013年4月の15.1％増、14年2月の7.1％増に続き、3年連続の引き上げとなった。

IT大手5社が国内投資を倍増 （　　　　　　）、最大級施設を都内に建設 （　　　）分野で日本発規格を国際標準に 経産省、技術開発費など支援 米（　　　　　　）、生産工程をネットで公開 食の安全への不安払拭狙う ソニー、音楽・映像配信も「（　　）」ブランドに統一 ゲームファンを誘導 東芝、海外のTV開発・販売から撤退 北米で（　　）企業にブランド供与 三菱自、（　　　　　）の旧フォード工場が稼働 同国で生産能力7割増 （　　　　）、米の生産拠点を拡張 16年からガソリン直噴用部品を生産 三菱重、三井物産からLNG運搬船2隻を受注 （　　　　）との共同出資会社を通じて 日本電産、16年をメドに新研究所 素材・（　　　）・設備などを開発 豊田通商、ブラジルの穀物インフラ大手を買収 日本・（　　　）向け輸出を拡大

国立社会保障・人口問題研究所が2012年に実施した「生活と支え合いに関する調査」によれば、65歳以上の1人暮らしの人のうち、他人と会話する機会が「2週間に1回以下」という男性は16・７％。1人暮らし高齢男性の社会的孤立の深刻さがうかがえる結果だ。 こんな高齢の男性がいた。自宅近くのファミリーレストランに食事に行くのが日課。昼どきの混雑が一段落着く頃を狙って行く。その時間なら、少し手の空く従業員たちとゆっくり会話ができるからだ。レストラン側も承知していて、帰り際には容器に夕食用のおかずなどを詰めて渡していたという。 数年後、男性が亡くなったとき、近所の人は遠くの親戚ではなく、「おじいちゃんがいつも話していたレストラン」にまず知らせた。

また東京ディズニーリゾートの入場料が値上げされる。運営会社のオリエンタルランドは、「東京ディズニーランド（TDL）」「東京ディズニーシー（TDS）」の1日入場券に相当する「1デーパスポート」を、4月から大人と中人（12～17歳）は500円、小人（4～11歳）は300円値上げする。2014年4月の消費増税に伴う値上げから1年しか経っていないにもかかわらずだ。 大人の1デーパスポートは今回の値上げで6900円となり、7000円台が目前。オリエンタルランドは昨年4月に発表した「2016中期経営計画」（2015年3月期～2017年3月期）で、テーマパーク事業に5000億円規模の新規投資を10年かけて行うと発表している。今回の値上げは今後増えていく投資の費用に充てられる見通しだ。 昨年10月には、新規投資の内訳も発表している。東京ディズニーランドのファンタジーランドの面積を現在の2倍に拡張することや

長らく続いたデフレからの脱却とともに、円高から円安へ、原油高から原油安へと、経済環境ではパラダイム転換が起こりつつある。さらに企業経営へと目を向ければ、「IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）」をキーワードに、「第4次産業革命」の波が押し寄せている。 こうした大転換期には、過去の慣習や成功体験に捉われず、事業や企業文化を大胆に変革することが求められる。とはいえ、実際の変革には痛みを伴うことも少なくない。リーダーの覚悟や、現場の当事者意識が重要になる。事業構造改革、グローバル化の進展、新技術開発など、様々な分野で会社の変革を促し、成果を挙げてきた経営者たちが“講師”となって、経営論を語る。

年初来、世界の資本市場では欧州動向に注目が集まっている。ECBによる国債買い入れ策の発動やギリシアの総選挙に加えて、1月中旬にはスイス銀行による突然の為替レート目標上限撤廃というサプライズもあった。昨年末にあれだけ騒がれたロシア懸念など、どこかに吹っ飛んでしまった印象すら受ける。 衝撃的だったスイス中銀の戦線撤退 確かにスイス中銀の唐突な「戦線撤退」は衝撃的であった。中央銀行による予想外の行動は、昨年10月末に発表された日銀の追加緩和以来、今年に入ってインド中銀、トルコ中銀、カナダ中銀、そしてデンマーク中銀へと連鎖している。だがそんな中でもスイス中銀が投じた爆弾は、欧州市場では「核爆発に近い」と言われるほど、強烈なインパクトを与えるものであった。 スイス中銀が2011年9月に設定した対ユーロ1.20の防衛線は、例えて言えば日銀が「対ドルで絶対に80円の壁を阻止する」と宣言していたようなもの

日経ビジネス2月2日号の特集「物流の復讐」。長らく生産や販売を陰で支える「黒子」とされてきた物流が、企業の競争力を左右する「主役」になりつつある姿を描いた。「即日配送」「送料無料」が象徴する顧客の飽くなき欲求を満たすには、今までのやり方を改め、物流を軸に経営戦略を見直す必要が出てきている。 そのプロローグでは、味の素が昨年末、地方拠点でトラックを確保できなかった事態を取り上げた。実は、同社は食品メーカーの中でもいち早く、迫り来る「物流危機」への対策を打ち出している。 「モノが運べなくなるかもしれない」 2014年10月、味の素の物流部門は社内にこんな強烈なメッセージを発した。工場から倉庫、倉庫から卸や小売り店へ。食品の物流はその大半をトラックに依存している。しかし、それを担うトラック運転手の不足が深刻になっているためだ。 このままではサプライチェーン全体に深刻な影響が出かねないとの危機感は

決して詳しくはないのだが、ワインが大好きで、飲む機会が多い。ワインと日本酒は、食中酒として世界の双璧をなすのではないかと、ひそかに思っているのだが、何か食べながら、心を許した相手とおいしいピノノワールをしみじみ楽しむ時間は、何物にも代えがたい。 このピノノワールというブドウは、なかなかの難物らしく、本場フランスのブルゴーニュ以外では、米国の一部（カリフォルニア、オレゴン）とニュージーランドを除いては、本当のトップレベルのものにお目にかかれない（正確に言えば、私自身はお目にかかる機会を得ていない、ということだが）。ドイツ、イタリア北部、南米、そして南アフリカなどでも作られていて、もちろんおいしいものもあるのだが、ブルゴーニュ特有のりんとしつつ妖艶さが垣間見られる、という具合にはいかないのだ。 ところが、日本産のピノノワールを飲んで驚かされたことがある。星野リゾート社長の星野佳路さんに勧められ

経営者の好きな言葉に「ヒト、モノ、カネ」があります。一昔前のスピーチによく引用されたものです。 ヒト、モノ、カネはいうまでもなく組織運営に必要な「人、物、金」、すなわち経営の三要素を示したものです。漢字で表してしまうと若干意味合いが異なってくるので片仮名表記が定着しているようです。 技術の重視やIT（情報技術）の発達などにより、「技術」「情報」（あるいは両方を合わせた概念）をヒト、モノ、カネに付け加えるべきだと言う意見もあります。 ところでなぜ「ヒト、モノ、カネ」の順番なのでしょうか。ヒトを先頭に持ってきたのは「やっぱり経営はヒト」と思っている経営者が多いからでしょうか。あるいは経営者が従業員からの受けをよくするためなのでしょうか。 実はコーポレートファイナンスの視点でみると、この順番には大きな意味があるのです。 財務会計とファイナンスは正反対に見る ファイナンスの前に財務会計の視点から見

1975年石川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。リクルートでフリーマガジン「R25」を立ち上げる。2005年ライブドアに入社。ライブドアニュースの責任者を経て執行役員メディア事業部長となり、ライブドアのメディア事業の再生をリード。2010年、コンデナスト・デジタルのカントリーマネージャーに就任。　VOGUE/GQ/WIRED等のクロスプラットフォーム化とデジタル事業開発を担当。2012年、NHN Japan（現LINE）執行役員に就任、広告事業部門を統括。2014年から現職。著書に『広告やメディアで人を動かそうとするのは、もうあきらめなさい。』（ディスカヴァー21、共著）、『MEDIA MAKERS-社会が動く「影響力」の正体』（宣伝会議）がある。 ※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

田端 信太郎 デジタルメディア活動家 1975年石川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。リクルートでフリーマガジン「R25」を立ち上げる。2012年、NHN Japan（現LINE）執行役員に就任。2014年から現職。 この著者の記事を見る 山口 義宏 インサイトフォース社長 1978年東京都生まれ。ソニー子会社にて戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションにてブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に「インサイトフォース」設立。 この著者の記事を見る

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皆さん、こんにちは。月に1度の読書コラムです。今回のテーマはドイツです。なぜ今回、ドイツを取り上げるのかというと、日本とドイツは似たところが多く、多くのことが学べるような気がするからです。 戦後、日本とドイツは両国とも、がれきの山から立ち上がりました。しかしよく考えてみると、どちらがより過酷な状況だったかと言われれば、筆者はドイツの方が大変だったと思います。 日本は米国に占領されただけですが、ドイツは旧ソ連、米国、フランス、連合王国の4カ国に占領されました。さらに、東ドイツと西ドイツ、2つに分断されました。 それを統一して東ドイツを吸収したのは20年ほど前ですが、巨額の統一コストを負担しなければなりませんでした。がれきの山から再出発したのは同じだったけれど、ドイツの方がはるかに状況が厳しかったのです。 それにもかかわらず、ドイツの経済は近年絶好調ですし、ユーロという重荷を抱えてはいますが、

2月1日、過激派「イスラム国（以下IS）」が後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネットに投稿した。後藤さんの救出のために尽力していた日本政府や、一刻も早い解放を願っていた日本国民にとって最悪の事態となった。 なぜこのタイミングでISが後藤さんを殺害したのか？ISは何をしたかったのか？ 日本人は今回の事件をどのように捉えなければならないのか？一連の事件を振り返り、これらの疑問に対する私なりの分析をお伝えしたい。 ビデオ映像から見えるISの狙い 1月20日にイスラム国による日本人の人質2人の殺害を予告する映像が配信されて以来、日本政府はISに翻弄され続けた。2億ドルの身代金要求の期限にあたる72時間を過ぎてから１日以上が経過した25日に、インターネット上で湯川遥菜さんを殺害したとする写真を持つ後藤健二さんの音声付画像が流れ、続く26日には、ISが運営するラジオ局が湯川さんの殺害を認める内

フェル コラムニスト 堅気のリーマン稼業の傍ら、細々と物書きの真似事をしております。最近は講演やらテレビ・ラジオへの出演も増えてきました。いったい本業は何なのか自分でもよく分からなくなっています。 この著者の記事を見る

ヤマト運輸メール便廃止の衝撃 衝撃的なニュースだった。ヤマト運輸は2015年3月をもってメール便を廃止すると発表した。もともと同サービスは1997年にスタートした。カタログ等を届け先のポストに配達する。A4サイズの厚さ1センチメートルが82円、2センチメートルが164円と安価な価格設定により、多くのユーザーを獲得してきた。 が、ここにきて、その毎年20億冊以上を取り扱うサービスの突然の廃止。多くのメディアで取り上げられ、ネット上でも様々な議論を呼んだ。ヤマト運輸の山内雅喜社長は、会見で「信書」について問題をクリアできなかったと述べた。メール便は信書を扱えないものの、同社が知らぬうちに信書を運ぶ例が頻発し、郵便法違反で書類送検となるケースもあった。利用者のリスクを勘案すると、サービスを廃止する判断にいたったのだという。 しかし、それにしても、この古くて新しい「信書」問題とは何なのか。そして、

アルビン・ロス（Alvin.E.Roth）氏 米スタンフォード大学教授 1951年生まれ。71年、米コロンビア大学卒業。73年米スタンフォード大学でオペレーションズ・リサーチの修士号取得、74年同じく博士号（Ph.D.）を取得。米イリノイ大学、米ピッツバーグ大学、米ハーバード大学教授を経て2012年ノーベル経済学賞を共同受賞。2013年から現職。専門はゲーム理論、マッチング理論、マーケット・デザイン。 アルビン・ロス米スタンフォード大学教授は、経済学の「マッチング理論」を、市場や制度の仕組み作りに応用した（＝マーケット・デザイン）ことで知られ、2012年、ロイド・シャプレー米カリフォルニア大学ロサンゼルス校名誉教授とともにノーベル経済学賞を共同受賞した。腎臓移植における臓器提供者と移植を受ける患者のマッチングや、研修医と病院のマッチングで、双方の希望を最大限反映できる機械的な手続き（アルゴ

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る