「ロジフロント」のシリーズ名で物流施設を展開している日鉄興和不動産は7月1日、シリーズ初となる危険物専用倉庫「ロジフロント越谷Ⅲ」(埼玉県越谷市)を完成させた。全4棟とも東武運輸(埼玉県南埼玉郡)が利用する...
「ロジフロント」のシリーズ名で物流施設を展開している日鉄興和不動産は7月1日、シリーズ初となる危険物専用倉庫「ロジフロント越谷Ⅲ」(埼玉県越谷市)を完成させた。全4棟とも東武運輸(埼玉県南埼玉郡)が利用する...
サントリー、青島ビールと合弁事業を解消 中国景気の減速で サントリーホールディングス(HD)が中国ビール2位の青島ビール(山東省)との合弁事業を解消する方針であることが16日までに分かった。中国景気の減速や倹約令などの影響でビール市場が伸び悩んでいるため。中国では好調な洋酒事業に経営資源を集中させる。(SankeiBiz)[記事全文] 中国の景気減速で方針転換か サントリーが「青島ビール」と合弁解消へ、中国景気減速で転換 共同で出資する会社の株式を「青島ビール」に売却、今後は上海などの人気のビール・「三得利」ブランドのライセンス料を受け取る形に切り替える方針。TBS系(JNN)(2015年10月16日) サントリーHD、中国・青島ビールとの合弁解消含め協議 合弁会社の年間売上高は400億円程度。14年には8600万ケース(1ケースは大瓶20本換算)を販売した。「三得利」はこのうち3400万
(株)不動産経済研究所(東京都新宿区)は、10月15日、2015年9月度・首都圏と近畿圏の「マンション市場動向」を発表した。 ■首都圏のマンション市場動向 2015年9月の新規発売戸数は2,430戸。対前年同月(3,336戸)比27.2%減、対前月(2,610戸)比6.9%減となった。地域別発売戸数は東京都区部1,157戸(全体比47.6%)、都下251戸(同10.3%)、神奈川県623戸(同25.6%)、埼玉県199戸(同8.2%)、千葉県200戸(同8.2%)。東京都のシェアは57.9%。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,604戸で、月間契約率は66.0%。前月の74.3%に比べて8.3ポイントダウン、前年同月の71.6%に比べて5.6ポイントダウン。地域別契約率は都区部66.2%、都下71.7%、神奈川県63.6%、埼玉県56.8%、千葉県74.5%だった。 1戸当り平均価格、1
(株)東京カンテイは、10月15日、2015年9月度「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。 これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、平米単価に換算して表記したもの。集計対象は、ファミリータイプのみ(専有面積30平米未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外)。集計地域は首都圏・近畿圏・中部圏。 それによると、2015年9月の首都圏・分譲マンション賃料は、主に東京都の事例シェアが再び6割台まで持ち直した影響によって、前月比+2.2%の2,647円/平米と3ヵ月ぶりに2,600円台を回復。都県別で見ると、東京都では+0.2%の3,182円/平米と小幅ながら4ヵ月連続の上昇、平均築年数が約2年も若返った千葉県では+3.9%の1,584円/平米と大きく上昇した。一方、神奈川県(±0.0%、2,025円/平米)や埼玉
(株)ダスキン(大阪府吹田市)は、全国の20歳以上の男女計4,160人(うち高齢者(65歳以上)441人)を対象に、2014年末の大掃除の実態を調査し、その結果を発表した。 それによると、高齢者の2014年末の大掃除実施率は54.8%。そのなかで、家族(配偶者や子、孫など)と同居している高齢者の実施率が58.6%であるのに対し、単身の高齢者は30.5%で、同居の場合と比べて約半数。体力的な負担をサポートできる同居家族の有無が、高齢者の大掃除実施に大きく影響していることが分かった。 また、親と同居していない既婚者を対象に、実家の大掃除を手伝った経験を聞いてみると、37.7%が「自分の実家の大掃除を手伝ったことがある」と回答。一方、配偶者の実家の大掃除を手伝ったことがある人は18.4%に留まった。自分の実家の手伝いよりも気疲れすることが一因のようだ。 大掃除では、つい汚れを落とすことに夢中にな
全国で空き家の管理や活用に関する活動を行ってきたNPO法人「空家・空地管理センター」(埼玉県所沢市)の代表理事・上田真一氏が、このたび、日本経済新聞出版社から書籍『あなたの空き家問題』を発刊した。 2013年に発表された全国の空き家はおよそ820万戸、7戸に1戸が空き家の時代となった。さらに、2033年には2,000万戸、3戸に1戸が空き家という時代を迎える。今後、放置されている空き家への対策は進むと予想されるが、空き家をどうやって管理していけばよいのか、またどうやって活用促進していくか、その議論はこれから本格化していく。 同書は、空き家を所有する方、空き家を今後相続する可能性のある方、行政職員はもちろん、空き家に関わる全ての方に向けた内容。空き家は実際にどんな問題を地域で引き起こしているのか、放置空き家にしないためにどうやって管理をしていけばよいのか、また、活用する際にはどんなことに注意
(株)LIXIL(東京都千代田区)は、シャープ(株)(大阪市阿倍野区)のプラズマクラスター技術を採用した「プラズマクラスターイオン発生モジュール」を、玄関収納専用オプションとして、2015年11月2日(月)より全国で発売する。 同商品は、天面から高濃度プラズマクラスターイオンを効率的に放出することで、においやカビ菌を抑制し、玄関収納内を清潔に保つ。また高濃度化により、浮遊カビ菌の分解・除去に加え、付着しているカビ菌の増殖も抑制する効果がある。 ボルトオンタイプなので、玄関収納内で場所を取らず、コンパクトに設置が可能。設置の際には、コンセント工事が別に必要。価格は48,000円(※消費税、取付費、運賃は別)。 ニュース情報元:(株)LIXIL
明和地所(株)は、都営浅草線「東日本橋」駅徒歩1分に誕生する新築分譲マンション「クリオ東日本橋」の販売を、10月17日(土)より開始する。 同物件は、「東日本橋」・「馬喰横山」駅(A4出口)を出てすぐの駅前立地。徒歩10分圏内では7駅5路線が利用でき、都内主要スポットへの自在なアクセスが可能。周辺にはショッピング施設や医療機関、公共施設などの生活利便施設が充実している。 また、更なる生活利便性を追求し、「リモコ」システムを導入。スマートフォンや携帯電話を使い、外出先から自宅玄関扉の施錠確認、及び遠隔操作で施錠が可能(誤操作防止のため解錠は不可)。防犯のために帰宅前にリビング照明を付けておくことや、エアコン、床暖房等の家電を遠隔操作することも可能。 間取りは、ライフスタイルに合わせて選べる、1LDK~3LDK(44.55平米~84.47平米)を用意。さらに、各タイプはそれぞれ基本プランと2つ
大京グループの(株)穴吹工務店(香川県高松市)は、このほど、同社第1号となるサービス付き高齢者向け住宅「かがやきの季(とき)栗林公園」(香川県高松市、総戸数60戸、地上6階建て)の竣工を発表、10月20日(火)より入居を開始する。 同物件は、高松市の中心市街に建ち、1階部分に通所介護、訪問介護、訪問看護の各事業所、クリニック、ドラッグストアなど高齢者の生活に必要な施設やサービスがワンストップで揃っており、入居者は必要に応じて食事や介護サービスを受けることができる。また、通所介護事業所やクリニック、薬局は入居者だけでなく、近隣の住民にもサービスを提供し、地域の高齢者の住まいと介護サービス供給の拠点を目指す。 大京グループでは都市部における高齢者の単身世帯が増加する中、2014年に高齢者住宅事業を開始。10年間で「かがやきの季」シリーズ60棟を目標に展開していく方針。主に西日本での開発を担う穴
ミサワホーム(株)は、このたび、住まいに関する様々な相談をワンストップで受け付ける窓口「住まいるりんぐDesk」を開設した。 「住まいるりんぐ」とは、新築だけでなくメンテナンスやリフォーム、住まいの売却・住替え、土地活用など、長期にわたり住み継いでいくための同社が推進する住宅循環の仕組み。 「住まいるりんぐ Desk」では、宅地建物取引士や建築士のほか、自宅の査定及び売却をサポートするスムストック住宅販売士、ファイナンシャルプランナー、相続診断士といった専門家のバックアップ体制のもと、受付窓口のスタッフが問い合わせ内容に応じる。 また、各支社・支店には「住まいるりんぐ Desk」専用のラウンジスペースを設け、落ち着いた空間で相談することも可能。同社オーナー以外からの問い合わせや、今月から全国展開する空き家サポート業務についての相談も「住まいるりんぐ Desk」で受け付ける。 ニュース情報元
(株)こころみ(東京都渋谷区)は、明和地所(株)(東京都渋谷区)の子会社である明和管理(株)(東京都渋谷区)と業務提携し、会話型見守りサービス「明和のつながりプラス」を、11月1日(日)より明和地所のクリオマンションを中心に提供開始する。 同サービスは、一人暮らしの親(見守りを受ける側)に担当コミュニケーターが毎週2回電話し、電話の内容をその都度家族(見守りする側)にメールでレポートする会話型の見守りサービス。親は会話をする楽しみが増え、家族は親の会話内容をそのままレポートしてもらうことで親の暮らしぶりなど気になる情報を得ることができる。入会金は10,000円、月額利用料は6,500円。 また、新サービス提供開始につき、2016年4月30日まで入会した方に、「入会金無料」「3か月間の無料お試し体験」といった特典を用意。サービスを実際に体験してから契約することができる。 ニュース情報元:(株
横浜市都筑区のマンションで杭の一部が強固な地盤に届いておらず建物が傾いていた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルは15日、4棟すべての建て替えを前提に住民と協議する方針を住民に伝えた。風評による資産価値への影響に対する補償も検討するという。 横浜のマンションで同日夜に開かれた住民説明会には、同社の藤林清隆社長らが出席。建て替えを基本的枠組みとして協議を進める意向を示した。約2センチ傾いた1棟だけでなく、全4棟約700世帯を対象にするという。 部屋の買い取りのほか、精神的負担についても補償の用意があるとした。一時的に退避するためのホテルの宿泊費や仮住まいにかかる費用も補償するという。「風評被害で資産価値が目減りするのでは」と不安の声が寄せられていることについては「意見を勘案したうえで、補償についての考え方を提示する」とした。 横浜市によると、傾いたマンシ… この記事は有料会員記事です。有
阪急不動産株式会社(大阪市北区:代表取締役 島田隆史)のリフォームブランド「阪急のリフォームプラス」では、11月7日(土)・8日(日) グランフロント大阪にて「リフォーム・リノベーション相談会」を開催いたします。 ◇リフォーム・リノベーション相談会概要 日程:2015年11月7日(土)・8日(日) 時間:10:00~18:00 場所:グランフロント大阪[南館 B1F] パナソニックセンター大阪リビングフロア 詳細はこちら→ http://bit.ly/1Ge9zUd メーカー各社の大型ショールームが集まるグランフロント大阪にて、最新の住宅設備をご覧いただきながら、マンションから戸建まで、住宅リフォーム・リノベーションに関するどのような相談も承ります。 <<ご来場特典>> ★『リサとガスパール展ペアチケット』@阪急うめだギャラリーをもれなくプレゼント★ ★パナソニック対象キッチン・ユニットバ
各業者のトップランナーが登壇 住宅リフォーム市場の環境整備と需要喚起を推進する一般社団法人住宅リフォーム推進協議会(東京都千代田区)は、10月9日、すまい・るホールで「生活向上リフォームとこれからのビジネスモデル」と題し、住宅の長寿命化リフォームのシンポジウムを開催した。 1部では、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の松村秀一教授が「住関連産業の大転換 箱の産業から場の産業」について講演。 建築を含め賃貸業界の可能性は、大きく広がる時機に来ていると話した。 2部の庄司桂弥事務局長は建物の耐久性についてメンテナンスが必要という認識が浸透していない現状を報告。 3部のパネルディスカッションでは、「生活向上リフォームとこれからのビジネスモデル」を行った。 登壇者は、松村教授を始め、成田潤也氏(国土交通省住宅局受託推進課住宅ストック活用・リフォーム推進官)、青木純氏(メゾン青木)、大島芳彦氏(ブ
家に帰り玄関を開けようとしたら、「鍵がない……」と玄関の前で立ち止まったり、重い荷物を持ったまま鍵を取り出すのが大変、ということはないだろうか。2015年はそんな鍵の問題を解決できる「スマートロック」が注目されている。どんなことが可能になるのか紹介していこう。 “スマホ”で鍵が開く! 家の鍵を開けたり閉めたりするとき、多くの人は金属でつくられた鍵を鍵穴に挿し込み、回して、鍵の開閉を行うだろう。「スマートロック」とは、金属の鍵の代わりに『スマートフォン』を使用して鍵の開け閉めを行うものだ。 一般的に「スマートロック」で行えることは下記のとおり。 1.スマートフォンのアプリから、解錠/施錠ができる 2.アプリを操作せずに、スマートフォンを近づけるだけでも解錠できる 3.解錠後一定時間経過すると自動的に施錠する(オートロック) 4.許可した人にLINEやメールなどで一時的に鍵をシェアする 5.入
秋になるとハチが活動的になるといわれているが、もしも自宅にハチの巣ができてしまったらどう対処すればよいのだろうか? 決してひとごとではない身近なトラブルだが、意外と分からないのがホンネ……。 ハチの巣駆除、基本料金は9000円台~ テレビでハチの巣駆除を紹介する番組を見ることがあるけれど、実際どのくらいの費用がかかるものなの? 福岡県を拠点に、九州・中国エリアで累計30万件以上の相談・ハチの巣駆除を行っている株式会社蜂屋のサカイの代表取締役社長・坂井徳次さんに詳しい話を伺った。 「当社の場合、ハチの巣駆除は基本料金が9720円となっており、駆除する場所によって追加料金がかかります。ただし、当社の統計では、約70%は基本料金で済んでいます」(坂井さん) 例えば、5m以上の高さや壁の中、床の下などの巣を駆除する場合は、追加料金として7560円がかかる可能性があるそう。とはいえ、状況によって料金
横浜市の大型マンションが傾いた問題は、杭を施工した旭化成建材が全国の物件を調べることになった。数百世帯が暮らす建物の基礎部分のデータ偽装は、なぜ起きたのか。ずさんな施工管理に業界からは疑問の声があがり、難航する改修に住民は不安を募らせる。 「記憶があいまいだ」。旭化成建材の社員は、横浜市のマンションでの杭工事に関するデータ偽装について、旭化成の調査にこう答えているという。 建築基準法施行令は、マンションなどの大きな建築物について、杭を「支持層」と呼ばれる強固な地盤まで打ち込んで固定するよう定めている。 旭化成の説明によると、掘削機のドリルで穴を開けて杭を打ち込む際、ドリルに加わる抵抗値で支持層に届いたか確認する。抵抗値は電流に変換され、地上のプリンターでデータを記録する。問題のマンションでは、支持層に届かなかった杭についてデータ取得に失敗し、別の杭の施工データを報告書に転用していた。 問題
光学式ドライブ内蔵、豊富なインターフェースなど、 ビジネスに欠かせない 充実した機能を装備し、 世界最軽量* 約929g※1を実現。 いつでも持ち歩こうと思えるこの軽さが、 仕事の選択肢と可能性を広げます。
安倍晋三首相が今月下旬からの中央アジア歴訪の際に最貧国のキルギスで約16年ぶりに円借款再開に署名することが15日、分かった。トルクメニスタンでは三菱商事や双日など日本連合5社によるガルキニシュのガス前処理施設建設と国際協力銀行(JBIC)などの資金協力を表明する。 安倍晋三首相は今月22〜28日までの日程で中央アジアのトルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン5カ国を歴訪する。 内陸国のキルギスには国際幹線道路改修事業に約120億円を供与する。国際協力機構(JICA)を通じ無償資金協力で民主化を支援してきたが、円借款再開を呼び水に日本企業進出を後押しする。日本技術導入を条件とし、道路斜面の落石防止など防災対策を含む日本技術を売り込む。 トルクメでは石化や肥料プラントなど日本企業のインフラ受注がめじろ押しで、カザフスタンでは原発輸出、ウズベキスタンでは通信設
内装仕上げを透過した状態の施工イメージ。梁や柱、木質耐震フレームは壁の中に納まるので実際は見えない(資料:YKK AP) YKK APは、高性能樹脂窓「APW330」と木質耐震フレームを組み合わせて開口部を補強し、断熱性と耐震性を同時に向上させる「FRAME II(フレームII)」を2015年10月1日に発売した。 木造戸建て住宅の性能向上リフォームや大規模リフォームを想定している。地震の際に木造住宅が倒壊する原因のひとつとして、水平力に対抗する耐力壁の量と配置のアンバランスから生じる「ねじれ」が挙げられる。従来の耐震補強工事では、窓などの開口部を減らして耐力壁を増やすことで耐震性能を高めてきた。 「FRAME II」は開口部に木質耐震フレームを取り付けることで、開口部は減らさずに耐力壁配置のアンバランスを解消し、耐震性を改善する。またAPW330と組み合わせることで、窓まわりの断熱性が向
白紙撤回された新国立競技場の旧整備計画で、国際デザイン競技の審査委員を務めた建築家の内藤廣氏は、ザハ・ハディド・アーキテクツの誠実さを認め、その仕事を擁護する。設計の途中段階でも設計チームと連絡は取っていた。内藤氏が「なぜザハ・ハディド事務所が舞台から退場させられたか」を明かす。
三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市都筑区のマンションが傾斜した問題で、杭工事を請け負った旭化成建材が施工報告書のデータの一部を転用・加筆したことを、同社の親会社である旭化成が10月14日に明らかにした。調査や建物の補強・改修工事などの費用は、旭化成建材が全額を負担する方針だ。旭化成は現在、旭化成建材が杭打ちを請け負ったマンションについて、記録に残っている過去約10年分、約3000件の地盤調査結果を精査。必要に応じて再調査に当たる方針を固めた。 傾斜が明らかになった横浜市都筑区のマンション「パークシティLaLa横浜」。事業者は三井不動産と明豊エンタープライズで設計・施工は三井住友建設。竣工は2007年12月。構造・規模は鉄筋コンクリート造の地上12階建て。住戸数は705戸だ(写真:日経アーキテクチュア) 問題となっているのは三井不動産レジデンシャルが2006年に販売した横浜市都筑区のマ
VWが行った不正は、排ガス規制を骨抜きにするソフトウエアを排気量2.0Lの4気筒ディーゼルエンジン「EA189」の制御モジュールに組み込んだことだ。同ソフトによって、排ガス試験中かそれ以外かを自動で判定。排ガス規制の規制対象の一つとなっている窒素酸化物(NOx)の排出量を、排ガス試験のときだけ実走行時よりも減るように操作していた。排ガス試験のときだけNOxの排出量を減らす浄化システムを機能させ、それ以外は浄化システムを無効化するという操作を行っていたのだ。 こうしたソフトは、自動車業界では「ディフィート・デバイス(無効化装置)」と呼ばれる。欧米では、その使用は違法とされ、日本でも日本自動車工業会が自主規制をかけている。 当然、こうしたソフトを使えば、実走行時のNOx排出量は規制値よりも増える。EPAの発表によれば、その排出量は走行パターンにもよるが、規制適合レベルの10~40倍にも上る。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 年間の平均気温32度。常夏の国・タイでは冬服を利用する機会などない…と思ったら大間違いだ。厚手のスーツ、コート、ウールのセーター、果てはダウンジャケットまで、さまざまな秋冬服が店頭を飾り、そして実際に売れていく。 購入しているのは、ファッション感度の高いタイ人たちだ。エアコンが効きすぎた寒いほどの室内で着用したり、北海道など寒冷地への海外旅行のために買い求めたりと、決して「タンスの肥やし」にはなっていない。現実にしっかり利用されている。 洗濯機では洗えない、ドライクリーニングが不可欠なこうしたおしゃれ着の受け皿として、いまタイ人の支持を集めているのが日本発のクリーニング店・喜久屋だ。代表取締役兼CEOの中畠信一氏はターゲットをこう設定している
高齢化とともにビジネスの拡大が見込まれる介護サービス業界において、優秀な人材確保は大きな課題である。採用しても早期離職率も高い業界、まずは就業継続が大きな課題となる。その中で、首都圏に29カ所の事業所を展開するケアサポート社長の堀越太志氏は、「女性管理職比率50%以上」を目標に掲げる。 (インタビューアー/麓幸子=日経BPヒット総合研究所長・執行役員、文・構成/西尾英子) 女性所長の施設は売上よく離職率も低い ケアサポートでは2018年3月までに「女性の管理職比率50%以上達成」という数値目標を掲げていますね。採用しても早期離職率も高く、なかなか定着が難しい業界の中で高い目標だと思いますが、50%の理由を教えてください。 堀越太志社長(以下、堀越):そもそも介護ビジネスは、女性社員の比率が高く、第一線で活躍するスタッフも女性の方が圧倒的に多いのです。ですから、せめて半数くらいは女性管理職が
前回のコラムで、配車サービス「Uber」のライバルとして知られる「Lyft」のドライバーの話を伝えたが、彼らが語ったことでもう少し書きたいことがある。それは、ドライバーとして味わった「怖い体験」である。 数週間で5人のドライバーに目的地まで届けてもらったのだが、その際にどんな風に仕事をしているのかとか、以前は何をしていたのかとか、いろいろと質問をしてみた。プロのタクシー運転手とは違って、つい最近まで他の仕事をしていたり、今でも別の仕事とかけもちでドライバーをしていたりする人もいる。 生活の助けにはなっているのだが…… 例えばカメラマンになりたくて今は助手をしているが、収入があまりに少ない上、労働時間も長くてひどい生活だったのが、「Uber」と「Lyft」のおかげでまともな生活が取り戻せたと言うドライバーがいた。以前はホテルで働いていたが、今は不動産業者の資格を得るために勉強中で、その間ドラ
たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌(エコノミスト誌)が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常
「中国の人口は2025年に14.13億人に達して天井を打ち、その後下降に転じ、2050年には13億人まで減少して、現在の水準(2014年末の人口:13.7億人)を下回るものと予想される」 これは10月6日付で「中国日報網(China Dailyネット)」が「中国の人口は2025年に14.13億人でピークに達する」と題する記事で報じたもので、“中国社会科学院”「人口・労働経済研究所」の所長“張車偉”がベルギーの首都ブリュッセルで開催された人口関連の国際会議の席上で発表した「中国の人口予測」である。 この予測を前提として、張車偉は次のように述べた。すなわち、たとえ人口の高齢化と低出生率という厳しい現実に直面していても、中国の労働力供給は2013年から2030年の間は基本的に安定を維持する。2030年まで、中国の労働力が受ける教育水準は向上を続け、大学院卒業の人数は絶え間なく増加する。従い、合理
「オランダにある○○社(カイゼンのコンサルティング会社)のTです。カイゼンについての記事をいつもありがとうございます。非常に参考になっています」 10月初旬のある日、ビジネス向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を介して筆者にこんなメッセージが届いた。 「カイゼンの記事がオランダで読まれている?」 カイゼンはいまや海外でも広く導入されている仕事効率化の手法。筆者自身もタイやベトナム、インドネシアの生産現場でカイゼン事例を取材したことはある。ただし、いずれも日系の工場だった。 例えば、日本からのカイゼンツアー参加者たちと共に、2011年に訪れたトヨタ・モーター・タイランド(TMT)のバンポー工場。日本の工場よりはタクトタイム(作業者1人が1つの製品を処理するのに使う時間)が長そうだったが、組み付ける部品を作業者別に台車に載せて管理したり、必要な工具を製品と一緒にラインに流したり
香港の吉野家が福島県産の食材を使用していると現地のネット上で噂が広まりました。これに対して香港吉野家は非難の声明を出します。「私たちは憤怒している。福島の米と野菜は一切使っていない」と。 デマに対して事実で反論することには何の問題もありませんが、その表現から福島県産の食材を自分たち自身も否定的に見ているかのような印象を与えており、現地法人と言えども日本人にとっては逆の意味で衝撃的です。 ところが情報を追っていけばいくほど、別の問題点が見えてきましたので、今回はこのテーマについて、いつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 「福島産は使っていない」の衝撃 何があったのか、簡単に整理しておきましょう。 ・香港で吉野家をフランチャイズ展開する香港吉野家が10月12日、フェイスブックの公式ページで「香港の吉野家では福島県産の
最初に言っておくと、筆者は、環太平洋経済連携協定(TPP)への日本の参加は選択の余地のない決断だったと思っている。だからといって、TPPが本稿のテーマである日本の農業にとって好機だと軽々に言うつもりはない。そうではなく、そもそも農業が厳しい状況にあるなかで、さらにTPPという試練が重なるが、この危機をチャンスに変えるしかないと思っている。 なぜ日本がTPPに参加し、実現に尽力すべきかと言えば、答えは単純で、中国の台頭があるからだ。ここ数年、中国は景気減速が続いており、もう何度目かの「崩壊論」のようなものがあちこちで取り沙汰されている。だが、この国は成長余地がまだ十分にあり、曲折はあっても間違いなく大きくなる。 中国をいかに引き込むか 中国の市場は日本経済にとっても魅力的であり、対抗心を前面に出して張り合う必要はない。ただ、中国の存在感の高まりは2つの意味で、既存の経済システムとは違う緊張を
日本経済にとって喫緊の課題であるサービス業の生産性向上。長らく議論はされてきたけれど、なかなか有効な方法論が見えてこない。そこで、斯界のプロ、内藤耕氏がサービス業の生産性向上の考え方、進め方を分かりやすく解説する。作業効率化と生産性向上は同じなのか。サービス業と製造業では、生産性を上げる方法は違うのか。目からウロコの「生産性向上原論」。その第1回目をお届けしましょう。 サービス業の生産性が、何かと話題ですね。「サービス業の生産性向上協議会」なるものが発足し、その席で安倍晋三首相は「我が国の雇用の7割を担うサービス業は、飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めています。今こそ『サービス生産性革命』を起こすときであります」とほえました。生産性革命とはなかなかすごい。 内藤:地方創生とアベノミクスを掛け算すると、結局、サービス業に何とかしてもらわないといけないということになるんです。田舎に行けば行くほ
漁獲量の減少で、魚好きの日本人の食卓が脅かされている。そこで注目を集めているのが魚の養殖だが、そもそも、いけすを泳ぐ大量の魚はどう数えているのか。実際の養殖現場では「ざっと1000匹位」といった数え方らしい。「IT(情報技術)で正確に数えることができないか」という養殖関係者の声を受けてNECソリューションイノベータが今年、スマートフォンで簡単に数えられるソフトを発売する。開発者である 同社の中谷貴子・農林水産業事業推進室エキスパートに話を聞いた。 (聞き手は秋場大輔) 中谷 貴子(なかたに・たかこ)氏 1994年横浜国立大学卒、日本電気ソフトウェア(現NEC ソリューションイノベータ)入社。システムエンジニアとしてCRM(顧客関係管理)やERP(統合基幹業務システム)などを担当、その中で同社が始めた新規事業創出プロジェクトで、水産養殖業を支援するビジネスモデルが選ばれ、水産ICTを構築。水
国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産(Memory of the World)に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した(こちら)。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演
19時から始まった記者会見で発表されたのは主に3つ。統合の形態と統合比率、そして統合後の経営の数値目標だ。 ファミリーマートが存続会社としてユニーGHDを吸収合併し、持ち株会社となる。そのうえでファミリーマートのコンビニ事業を事業会社であるサークルKサンクスに移管し一本化する。総合スーパー(GMS)事業を展開するユニーも新たな持ち株会社の下にぶらさがる。合併比率はユニーGHD株1株に対して、ファミリーマート株0.138株を割り当てる。 統合から5年以内には、売上高5兆円以上、連結営業利益1000億円以上、国内のコンビニやGMSなどの店舗数は2万以上、海外の店舗数も1万以上を目指すとした。 両社が経営統合に向けた協議を始めると発表したのは3月10日。当時は8月に基本合意書を締結するとしていた。だが交渉はずれ込み、1カ月半遅れの10月15日、ようやく発表にこぎつけた。その割には「未定」として発
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