太陽光発電を中心に急速に拡大を続けてきた再生可能エネルギーの市場環境が大きく変わる。従来の固定価格による買取制度を改正して、太陽光や風力には変動価格の新方式を導入する見込みだ。発電設備の認定時期も見直すほか、買取義務を小売電気事業者から送配電事業者へ変更する。

宮崎県の中部に位置する川南町（かわみなみちょう）は農業と林業で発展してきた（図1）。戦後に全国各地から多くの人が集まって開拓したことから「川南合衆国」とも呼ばれている。 豊かな自然に恵まれた田園地帯の一角に、「宮崎森林発電所」が3月31日に完成した（図2）。 地域で発生する間伐材や林地残材などの未利用木材を年間に7万2000トンも使って発電する。発電能力は5.75MW（メガワット）で、年間の発電量は4550万kWhを見込んでいる。一般家庭で1万2600世帯分の使用量に相当する。川南町の総世帯数（約6100世帯）の2倍強に匹敵する規模になる。

太陽光発電の買取価格は2015年度も下がる、非住宅用は26円が有力：法制度・規制（1/2 ページ） 固定価格買取制度の買取価格の見直しが始まった。焦点になる非住宅用の太陽光発電は1kWhあたり32円から26円へ引き下げる可能性が濃厚だ。住宅用の太陽光も小幅ながら37円から36円へ下がる見込みである。そのほかの風力・中小水力・地熱・バイオマスは現行の買取価格を維持する。 2015年に入って第1回目の「調達価格等算定委員会」が1月15日に開催された。資源エネルギー庁が委員会に示した方針では、2015年度の買取価格は太陽光だけを引き下げて、それ以外の再生可能エネルギーは現行のまま据え置く。固定価格買取制度が4年目を迎えることから、最初の3年間に限定したプレミアム価格は廃止する予定だったが、太陽光以外はプレミアム価格を継続する。 太陽光のうち非住宅用（出力10kW以上）は、2014年度の1kWhあ

国際的な再生可能エネルギーの推進団体であるREN21が世界各国の最新の導入状況をまとめた。全世界で稼働中の発電設備のうち再生可能エネルギーの比率が2013年末で22.1％に達した。1年前と比べて0.4ポイントの増加で、特に太陽光と風力の伸びが大きい。日本は太陽光で第4位に入った。 REN21（Renewable Energy policy Network for the 21st century）は世界各国の政府や業界団体などと連携する非営利の機関で、国連環境計画とも協力関係にある。全世界の再生可能エネルギーの導入状況を毎年調査していて、このほど最新の2013年末の統計データを発表した。 再生可能エネルギーを利用する発電設備は1560GW（ギガワット＝100万kW）に達して、火力や原子力を含めて全世界で稼働する発電設備の22.1％を占めるまでに拡大した（図1）。2012年末の比率は21.7

2017年度にエネルギー自給率70％を目標に掲げる長野県だが、すでに2012年度末に66％を超えていた。節電による最大電力の抑制と再生可能エネルギーによる発電量の拡大が計画を上回って進んでいる。太陽光発電を中心に小水力・バイオマス・廃棄物発電の導入が広がる。 長野県は2013～2017年度の5カ年計画で「しあわせ信州創造プラン」を推進中だ。9つある重点施策の1つが「環境・エネルギー自立地域創造プロジェクト」で、2017年度までにエネルギー自給率を70％まで高めることを目標に掲げている。震災前の2010年度に58.6％だった自給率を2013年度に63.5％まで引き上げる計画だったが、その前年の2012年度末で66.4％に達したことが県の集計で明らかになった（図1）。

温泉の源泉に市販のバイナリー発電機を据え付けると、24時間安定した電力を取り出すことができる。井戸を掘る必要もなく、固定価格買取制度（FIT）の対象であり、理想的な再生可能エネルギーに見える。しかし、幾つかの落とし穴がある。大分県別府市内の事業を担当した西日本地熱発電の事例を紹介する。 「温泉を利用したバイナリー発電の課題の1つは、発電事業を始めようとする源泉所有者が、多額の設備投資を負担しなければならないことだ」（西日本地熱発電の代表取締役である小俣勝廣氏）。 同社が第1号案件として立ち上げた「五湯苑（ごとうえん）地熱発電所」（大分県別府市南立石）の出力は144kW。固定価格買取制度（FIT）を利用して九州電力に全量を売電する。「年間の売電収入2100～2200万円に対して、総投資額は1億5000万円」（小俣氏）。この額を個人や小規模な旅館が負担することは難しい。 小俣氏は、温泉を利用し

デマンドレスポンスで9000MWを管理する米企業が丸紅と合弁、東電にも電力サービスを提供：エネルギー管理 電力消費のピーク需要をカットすることで需給ひっ迫を抑え、長期的な電力設備への投資も抑制できる「デマンドレスポンス」（DR）サービス。海外で1万2000社を対象に9000MWのDRサービスを提供する米EnerNOCが、丸紅と合弁会社を設立。実証実験では東京電力に対してDRサービスを提供する。 世界最大級のデマンドレスポンス（DR）サービスのプロバイダーが日本に上陸する。丸紅は2013年12月、DRサービスを提供する米EnerNOCと合弁会社「エナノック・ジャパン」を設立することについて合意が得られたと発表した。クラウドを利用してサービスを提供するEnerNOCのアプリケーションソフトウェア「DemandSMART」を日本国内向けに独占的に提供する。 今回の合意に先立ち、2013年11月に

改革派官僚として知られ、2008～2009年に国家公務員制度改革推進本部事務局で関連法改正などを進めてきた経済産業省の古賀茂明氏（@kogashigeaki）。その姿勢が評価され、鳩山由紀夫内閣発足当初、仙谷由人行政刷新担当大臣（当時）の補佐官起用が内定したものの、各省から強い反発があったため仙谷氏は断念したとされる。 2009年末に国家公務員制度改革推進本部事務局を退任後、経済産業省で大臣官房付という閑職に置かれる中、『週刊エコノミスト』に実名で論文を寄稿、民主党政権の公務員制度改革を批判した。そうして、公務員制度改革の必要性を訴え続けたためか、2010年10月、参議院予算委員会で仙谷由人官房長官（当時）から恫喝を受けたと報じられた。 古賀氏は公務員改革の流れや東京電力の処理策などについて記した『日本中枢の崩壊』を5月20日に刊行、発売1カ月で16万部を超えるベストセラーとなっている。刊

世間では、何かを成し遂げるにはビジョンや目標が大切だ、とよくいわれます。「5年後、10年後、20年後、どんなビジョンを持っているの？」「目標は何？」と聞かれることも多いですね。 「まず目標から発想して、今、何をするかを考えるのがいい。だから人生でも仕事でも目標を決めろ」という人がいますし、もちろん、この方法で大成功している人もいます。私が留学していた頃の米国でも、盛んにビジョンだ、目標だといわれていました。 ところが、日本に戻ってコーチングの仕事を始めてみると、なかなかビジョンを引き出すことができない。そしてそれを、私の引き出し方が下手だからとか、日本人がアメリカ人に劣っているのではないか……という風に考えたこともありました。 それは本当でしょうか？ 実は日本人が劣っているのではないのです。ただ、ビジョンや目標を決めるとやる気が出る人と、自分らしさや価値観を日々満たしていく方がやる気が出る

「機動戦士ガンダム」の放送開始30周年を記念して、東京・お台場の「潮風公園」に建設されている実物大ガンダム立像（→全高18メートルの等身大ガンダム、お台場に立つ）。その建設作業は順調に進み、Bパーツ（下半身）が完成間近といった状態のようだ。GREEN TOKYO ガンダムプロジェクト実行委員会は19日、報道関係者向けに工事現場を公開し、進捗状況を報告した。 潮風公園は「ゆりかもめ」の台場駅もしくは船の科学館駅から徒歩5分。太陽の広場に入ると巨大なガンダムの脚部が目に入る。犬が駆け回るのどかな公園にガンダムの下半身が屹立する光景は、冷静に考えるとかなりシュール 実物大ガンダムは、「機動戦士ガンダム」――いわゆるファーストガンダムに登場する「RX-78-2 ガンダム」を忠実に再現している。一年戦争中、サイド7で焼却処理されたパーツとは別に連邦軍の拠点で人知れず組み上げられ、ロールアウトした直後

人とロボットの秘密 ロボット工学を「究極の人間学」として問い直し、最前線の研究者にインタビューした書籍「人とロボットの秘密」（堀田純司著、講談社）を、連載形式で全文掲載します。 バックナンバー： まえがき　自分と同じものをつくりたい業（ごう） 第1章-1　哲学の子と科学の子 ←前回「第1章-1　哲学の子と科学の子」へ 「アトムを実現する方法はひとつしかない」――松原仁・公立はこだて未来大学教授が語る未来 その試みは意味があることだった では、初期人工知能の研究には意味がなかったのだろうか。まず、そこから知るために、筆者は、公立はこだて未来大学情報アーキテクチャ学科、松原仁（まつばらひとし）教授に会った。教授は、 「いや、意味はあったと思います」 と指摘する。 松原教授はチェスよりもはるかに指し手が複雑になる将棋（中国の象棋“シャンチー”や西洋のチェスは、とった相手の駒を盤面に戻すことはでき