国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
![スマートニュース、職域接種ワクチンを社員数より過大に確保し「炊き出しの精神」と称してイメージアップ宣伝目的に提供か : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9ad671f1b6f93be696427605d0a69e4c4a72059a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2Fe%2Fd%2Fed0ce534.jpg)
立ち食いそば店「名代富士そば」を展開するダイタングループの店舗運営会社が、未払い残業代の支払いなどを求めて会社側と対立している「富士そば労働組合」の委員長と書記長の幹部2人を1月29日付で懲戒解雇したことがわかった。労組側は「処分理由は事実無根」と反発し、解雇無効を訴えて争うとしている。 【写真】富士そばの役員から、休業の水増し指示を受けた社員たちのタイムカード 懲戒解雇されたのは富士そば労組の安部茂人委員長ら。2人とも店舗運営会社「ダイタンディッシュ」の係長だった。処分理由の通知書では、(1)未払い残業代請求の労働審判を有利にするため、業務報告書などの勤務記録を事後的に改ざん・捏造(ねつぞう)した(2)労働審判で会社側の反証を困難にするため、店長らの勤怠データがある会社のシステムを改ざんした、などとされた。 安部委員長らは取材に対して、処分理由での指摘を全面的に否定。「どの項目も事実無根
マッチング型ベビーシッター事業者「キッズライン」が、法律で義務づけられた届け出をしていないシッターを多数登録していた問題で、政府が「キッズライン」に対し、補助金の返還を求める方針を固めたことがわかった。 この問題をめぐり、「キッズライン」は1月25日、届け出が確認できないシッターは75人と、政府に報告したことが新たにわかった。 そのうち、半数以上とは連絡が取れない状態であることもわかった。 これを受け、内閣府は、キッズラインに対し、補助金の返還を求める方針を固めた。 返還額は1,000万円規模になるとみられ、内閣府が今後、精査するという。 内閣府関係者は、「そのへんを歩いている見知らぬ人に子どもを預けるのと一緒だ」と批判し、事業の改善が見られなければ、業務の一時停止要求もあり得るとしている。
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
ベビーシッターのマッチングプラットフォームのキッズラインで、4年半以上にわたり、児童福祉法上シッター個人に義務付けられている、都道府県等への届出を確認しないまま、届出対象年齢である7歳未満のシッティングをマッチングしていたことが明らかになった。 同社によると、1月13日時点で確認できているだけで、50人弱が本来必要な届出を未提出であったにもかかわらずシッターとして登録。約750人が現在も提出したかどうか未確認の状態だという( キッズラインによると現在は、届出未提出者分および未確認者について、届出が必要な7歳未満の預かりができないようになっている )。 キッズラインの経沢香保子社長は、届出の未確認が判明したことについて、筆者の取材に対し「コンプライアンスを社風として第一とするという私自身の認識が甘く、結果としてコンプライアンス第一ではなかった。ご迷惑をおかけして申し訳ありません」とコメントし
「景品が獲得されないよう、日常的に裏操作していました」「1000回以上プレイされても1回も景品が獲れない台はいまだにあります」「アームパワーを勝手に上げた台を従業員自身がプレイして景品を不正獲得していました」――。サイバーステップが運営するオンラインクレーンゲーム「トレバ」について、現役従業員など複数の関係者がねとらぼ編集部に内情を告発。「詐欺だと言われても仕方がない」「原因はパワハラ」など、運営の実態を語りました。 「トレバ」の従業員がプレイ中の台のアームを触る瞬間(Courtesy of Toreba Prize Watcher Plus/Toreba Prize Watcher Plus) 「トレバ」に持ち上がった疑惑 ポイントを購入することにより、実在するクレーンゲーム機をオンライン上で遠隔操作できるオンラインクレーンゲーム。筐体数約1800台を誇る「トレバ」は業界最大手で、海外で
当選番号発表について ヤケクソくじ当選番号の発表はDHCテレビジョン「虎ノ門ニュース」、「みんな、げんき?」で行います。該当の会報誌がまだお手元に届いていない場合は、「虎ノ門ニュース」(YouTube)にて当選番号をご確認ください。
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オンラインクレーンゲーム「トレバ」の運営元であるサイバーステップ社は11月24日、「アイティメディア株式会社及びメディア各社の記事に関する当社の見解」とする声明を発表しました。 【2020年11月25日20時追記:サイバーステップ社は11月25日、声明の内容について、「一部誤りがありました」と謝罪・訂正する声明を発表しました。そのため、記事リンク等を一部変更いたしました。詳しくは本文末尾をご覧ください】。 サイバーステップ社が発表した「アイティメディア株式会社及びメディア各社の記事に関する当社の見解」(同社サイトより) サイバーステップ社が発表した「アイティメディア株式会社及びメディア各社の記事に関する当社の見解」(同社サイトより) 同サービスに対して「ねとらぼ」編集部は、「オンラインクレーンゲーム『トレバ』、景品獲得されそうになると“スタッフが裏操作”していたと発覚 被害者と運営会社を取
アールワークスの担当者によれば、記事は同社が刊行した書籍をもとにしたオリジナル記事だという。記事を比較してもらうと、「ほぼ完全な形でのコピペであり、当該記事執筆者からの流用の事前承認等の連絡もございません。今回ご連絡いただき、当記事の存在を初めて知りました」と困惑する。 「組織として問題があるなら然るべき対処をしてほしい」 情報サイト「さくらのナレッジ」に連載した記事を"無断転載"されたITエンジニアの男性は「著作権を無視する法人が運営している求人サービスは全くもって信用できない」と怒りを隠さず、「ことを大きくしたい気持ちはないが、組織として問題があるなら然るべき対処をしてほしい」と要望した。男性がアクロビジョンに問い合わせると、謝罪とともに記事を削除した旨が伝えられたという。 アクロビジョンの9月14日付記事「プログラミングソフトの種類」でも、盗用が強く疑われる記述がある。 記事中に「作
グノシーの完全子会社「ディグウェル」が制作した虚偽広告。シミが消える効果をうたった医薬部外品の広告で、これを作った元アルバイトライターによると、「ビフォーアフター」の画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だという スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy(グノシー)」(東京都港区)の完全子会社「digwell(ディグウェル)」が虚偽広告を制作、配信していた問題が毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の取材で3月に明らかになり、東京都薬務課はその後、医薬品医療機器法(薬機法)違反があったとしてグノシーに再発防止を求める行政指導を行った。この問題をどう受け止めたらいいのか。広告の問題に詳しい福井誠・武庫川女子大教授(経営学)と水野由多加・関西大教授(広告論)に聞いた。【統合デジタル取材センター/フロントラインプレス】 「複雑なネットワークに虚偽の
正社員採用につながる「紹介予定派遣」だったのに、産業医と協力関係を築けなかったことを理由に直接雇用を拒否されたのは不当として、「任天堂」(京都市)の派遣社員だった保健師の女性2人(20、30歳代)が同社側に社員としての地位確認などを求め、近く京都地裁に提訴する。原告弁護団によると、紹介予定派遣の雇用拒否を巡る訴訟は全国初。 訴状によると、2人は2回の面接後、半年間の派遣が決まり、2018年4月から人事部で勤務。社員の健康指導などを担当したが、同9月、人事担当との面談で「産業医と協力体制を構築できなかった」として直接雇用を拒否され、派遣契約を打ち切られた。 原告側は、業務連絡のささいな行き違いをきっかけに2人が産業医から無視されるようになったほか、カルテ整理以外の仕事を与えられなかったり、ミーティングに参加させてもらえなかったりするパワーハラスメントを受けたと主張。「産業医との関係は雇用拒否
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先日、夜家に帰ってきたら玄関前に見覚えのない料理などが入った袋が置いてあった。 一瞬部屋番号を間違えたかと焦ったが、恐らくUber eatsか何かの配達間違いだろうとすぐに思った。 一応周りをきょろきょろしてみたが当然そんなに都合よく隣人が出てくる訳もなく、仕方なくその袋の中を見てみると、店名が書かれた紙(電話番号などの記載はなし)があったので、ググって電話した。「配達間違いで見覚えのない料理が届いている」と。 お店側も驚いて確認して折り返します、とのことだった。 料理は玄関の前に置いたままでいいのか?と聞いたらそのままで良いとのことだったので、部屋の中に入り、夕飯を食べた。 インターホンの履歴を見ると昼過ぎ頃届けに来ていたようだった。 この気温だから料理はもう痛んでいるだろう。 この間に(可能性は低いと思うが)料理を誰かに盗られたら俺の責任なのだろうか?それとも俺が盗ったと疑われるのだろ
住宅金融支援機構が提供する低金利の住宅ローン「フラット35」を不動産投資に不正利用していたオーナー約150人が、契約違反として機構から残債の一括返済を求められ、一部が自己破産に追い込まれていることが分かった。オーナーからの相談を受けている加藤博太郎弁護士によると、相談者9人のうちすでに2人が自己破産の申し立て手続き中で、残りもほぼ全員が自己破産を避けられない見通しだという。 オーナーのほとんどは実勢価格を大きく上回る価格で物件を購入しており、競売にかけられたとしても多額の債務が残る状況で、サブリース契約を打ち切られて家賃収入が途絶えているケースも少なくない。加藤弁護士は「購入者は年収の低い若年層も多く、売却後に1000万円近い負債が残れば持ちこたえられない。自己破産者はこれから100人を超える可能性がある」とみている。 自己居住用と偽って投資物件を購入する行為は「なんちゃって」と呼ばれ、業
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