メルカリは5月2日、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大に伴い、「手指消毒液」「除菌シート・スプレー類」「精製水」「アイソレーションガウン（防護服含む）」「フェイスシールド」など、医療機関で必要とされる商品の出品を禁止しました。 メルカリによる発表（公式サイトより） 出品禁止理由についてメルカリは、「現在の緊急的な状況において、 医療機関で必要とされる商品を通常の経済的価値と著しくかい離した価格で出品することは、医療機関・医療関係者に影響を及ぼすおそれがあるため」と説明しており、出品を禁ずる期間については「当面の間」と幅を持たせています。 高額で出品されていたフェイスシールド（画像の一部は編集部で加工しています） また、今後も社会情勢や感染の流行状況によって、感染予防関連商品を出品禁止物の対象とする場合があるほか、医療物資以外の日用品に関しても、供給が不足している商品や生活必

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

9万5000人以上の就活生が対象となり、うち約2万6000人の同意なく個人情報が外部提供されていたリクナビの内定辞退予測。違法なサービスはなぜ、どのように生み出されたのか。5カ月間の取材から浮かび上がった原因と実態を、全3回の連載で検証します。 「4日後までに他社の選考を全て放棄してほしい。従ってもらえない場合、内定は取り消します」 慶大4年の男子学生（23）は2019年5月下旬、内定先の企業に突然こう告げられた。 内定を言い渡されたのは4月下旬。「人事面談では、『悔いの残らないように就活をやりきって』と温かい言葉をもらった」。ところが5月を境に採用担当者の態度が一変。就職活動を終えるよう迫られた。近年、学生の囲い込みを図る企業の間で横行する「オワハラ（就活終われハラスメント）」だ。 当該企業は、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアから「内定辞退可能性スコア」を購入してい

「なかむら@漫画厨（@nakamura_comic）」「なぎ@異世界に転生したい（@nagi_comics）」「えま＠旬な漫画をつぶやくネコ（@ema_comics）」――こんな名前のアカウントがTwitterのタイムラインに流れてきたことはありませんか。 一般人を装い、オススメの漫画を紹介していたこれらのアカウント。しかし、実際は電子書籍サイトがプロモーション目的で運用していたものだったことが分かりました。いわゆる「ステマ（ステルスマーケティング）」に該当するのではとネットでは指摘されており、運営会社は2月20日、編集部の取材に対し「誤解を招く表現となってしまったこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。 問題となっていたアカウント 筆者のタイムラインに流れてきていたツイート。プロモツイート機能を使っているため、ツイート下部に「プロモーション」という表記が付いているが、ツイート自体に

もにもにした触り心地が人気のフィギュアシリーズ「もにまるず」に酷似した商品を100円ショップの「ダイソー」が販売したとして、作者と販売会社が大創産業に対して抗議していることが分かりました。作者の代理人弁護士を取材しました。 手前が「もにまるず」、奥がダイソーが販売していた「ぷにゅぷにゅアニマル」 「ぷにゅぷにゅアニマル」のほうが若干作りが荒い 「もにまるず」は、さわって楽しむポリウレタン製のフィギュアで、独特のもにもにっとした触り心地が特徴です。「にわとり」や「ひつじ」や「うさぎ」など、全100種類の動物がラインアップされているほか、「リラックマ」「カピバラさん」「ミッフィー」といった人気キャラクターとコラボした商品も人気を集めています。 大人気の「もにまるず」 作者がダイソーで偶然類似品を発見 しかしそんな「もにまるず」ですが、思わぬ形で注目を集めることとなってしまいます。作者の渡部学さ

先月、ネット通販大手のアマゾンのサイトで個人情報が誤って表示された問題で、政府の個人情報保護委員会はアマゾンに対し、再発防止策の取りまとめと利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導しました。 これについて政府の個人情報保護委員会は、トラブルは１日で復旧したものの、およそ11万アカウントの利用者の個人情報がほかの利用者に表示された可能性があるとしています。 そして個人情報の取り扱いに問題があったとして、11日付けでアマゾンに対し、再発防止策の取りまとめと利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導しました。 また個人情報保護委員会は今回の問題を受けて、ほかのサイトの運営事業者に対してもプログラムの修正やバージョンアップなどをした場合は動作試験を十分行うとともに、システムにぜい弱性がないか確認するよう注意喚起を行いました。

株式会社カカクコム（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：畑　彰之介）が運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ（https://tabelog.com/）」について、点数・ランキングや飲食店向け集客サービス等に関する一部報道がなされております。食べログのサービスと取り組みについて、改めてお知らせいたします。 飲食店に対して提供しているサービスについて 食べログでは、お店からの情報発信機能や予約の受付機能を充実させ集客にお役立ていただくための店舗会員向け集客サービス（有料）をご提供しております。この店舗会員向け集客サービス（有料）をご契約いただいたお店は、食べログ内にある店舗情報ページでのPRや、「標準（会員店舗優先）」検索結果における優先表示などの食べログサイト内での露出機会をさらに増やすことができるほか、店舗情報ページにネット予約機能を搭載するといったサービスをご利用いただけます。

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、幹部クラスの人権教育研修の講師として元助役が招かれていたことがわかりました。 高浜町の森山栄治元助役は関西電力高浜原発の誘致に協力した中心人物とされていますが、関電の役員ら２０人に約３億２０００万円分の金品を渡していたことが明らかになっています。 関西電力の八木誠会長が原子力事業本部にいた２００６年から２０１０年頃、定期的に原子力担当の幹部職員らを対象にした人権教育研修が行われ、森山元助役が講師として招かれていました。幹部らから「先生」と呼ばれ、懇親会も催されていたといいます。 森山元助役は助役を退任した年から３０年以上にわたって関電が全額出資する子会社「関電プラント」の顧問を務めていたことも新たにわかりました。１０月１日、記者の取材に対し、関西電力の岩根社長は… 「（Ｑ子会社の顧問を務めていた？）そこについても（

東京商工リサーチによると、エステサロンチェーン「HSbodydesign」（通称白鳥エステ）などを運営するアキュートリリーが9月30日、東京地方裁判所に破産を申請し、10月1日に破産開始決定を受けたことがわかりました。 現在HSbodydesignの公式サイト及びTwitter公式アカウントは削除されています。 8月時点のHSbodydesign公式サイト 現在サイトは削除され、閲覧できない状態 白鳥エステ問題の経緯 白鳥エステは賃金の未払いが以前から問題となっており、ねとらぼでも複数回にわたって記事に取り上げてきました。 7月30日付で「給与遅配に関するお知らせ」と題した文書（現在ホームページが削除されたため閲覧不可）を公開し、「2019年いっぱいでの遅配解消」を掲げていましたが、具体的な対策はなく、2019年9月の段階でも「2019年4月分の給与がまだ振り込まれていない」「会社側と連絡

米連邦取引委員会（FTC）は9月25日、世界最大級の恋愛・結婚マッチングサイトとして知られる「マッチドットコム」や「OKCupid」、「ティンダー」などの運営元のマッチグループ（Match Group）が、偽のアカウントを用いて利用者を集め、課金に誘導していたとして、提訴した。 FTCの発表を受けて、マッチグループの株価は一時的に約7％の下落となった。FTCの訴えによると、マッチグループは詐欺的、もしくは不正な手段を用いて、利用者を同社のサイトの有料コースに誘導していたという。 訴状ではマッチドットコムの利用者が、いかにして偽のアカウントに騙されているかが説明された。運営元のマッチグループは、偽のアカウントから送られたメッセージが本物で、恋愛感情に基づいたものであると信じ込ませることで、利用者にサブスクリプション費用を支払わせていたというのがFTCの主張だ。 数十万人もの人々が実在しない人

会計規則がおかしいさらに上記の数値さえも信頼性は薄く、目論見書は謎な会計規則のオンパレード。IPO分析会社のトライトンには｢ 難読化の傑作｣と呼ばれています。たとえば暴露記事で指摘されているのは、次のような点です。 3. WeWorkは来年の請求まで今年の売上として計上し、回収してから大きく割り引いて自社の経費として扱っている。しかも仲介の不動産会社には契約の100％をコミッションとして支払っている（業界標準は10％）。割り引きで発生する経費も100％のコミッションも｢コミュニティ調整金｣名目になるため、会計処理には一切あらわれない。逆のことも行なっており、オーナーが賃料割引に応じると、割引分を売上として計上しているほか、退出後のメンバーに請求してから返金したりの操作もしている。いくらでも好きな金額を記入できる空小切手のようなもので、銀行決済を通さず、一定期間内に発行した請求の合計で処理し

【スタジオ４℃（１）】映画『海獣の子供』『鉄コン筋クリート』のアニメ制作会社「スタジオ４℃」で残業代未払い・労働環境改善を巡って団体交渉 アニメ制作会社で残業代未払い・労働条件明示義務違反 労基署も動いてくれない！？映画『海獣の子供』（2019年）、『鉄コン筋クリート』（2007年）などで知られる人気アニメ制作会社「スタジオ４℃」（STUDIO 4℃、正式な社名は「スタジオよんどしい」）に勤務する制作進行の男性Ａさんが、ブラック企業ユニオンに加入し、同社と団体交渉を開始しましたので、ご報告します。 同社では、月１００時間超えの残業や、人によっては月約２００時間の残業もありました。その一方で、Ａさんは自分たちに残業代が払われていないことを疑問に思っていました。 また、Ａさんら社員には、自分の賃金や就業時間が定められた労働条件通知書さえ渡されていませんでした。自分の基本給や就業時間がわからなけ

大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、２種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、１つの岩塩しか使っていなかったということです。 大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では１０年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、６年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。 大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス（企業統治）が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 小林社長はリクナビDMPフォローをリリー

お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア（上り線）は閑散としていた。理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。その後、運営会社「ケイセイ･フーズ」はストライキについて自社の見解を記した「事情のご説明」を報道各社に送付。社長の岸敏夫氏（61）が会見するなど、大きな話題となった。 佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。 「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけ

就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。 職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。 またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。 東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱い

深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ

大阪府内で大学などを運営する学校法人追手門学院が２０１６年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などの厳しい言葉を各受講者にかけていたことがわかった。学院側は、研修中やその後、受講者に退職を勧めており、翌年度にかけて少なくとも数人が退職したり休職したりした。 複数の受講者の証言などによると、学院は１６年８月２２～２６日、追手門学院大学（大阪府茨木市）などの事務職員１８人を大阪市内のビルに集め、「自律的キャリア形成研修」を開催。講師は東京都内のコンサルタント会社が担い、学院幹部らが入れ替わり立ち会った。 研修の中で学院側は、内容を講師と事前に精査し、「全権委任している」と説明。講師は「自己改革」などをテーマに１人ずつ、受講者全員の前で発表させ、その場で講評した。 その際、受講者の一人に「腐ったミカンを置いておくわけにはいかない。まだ少しは可能性があって頑張ろうとして