A子さんの生活費に加え、カードの支払い分も振り込んでいた 「スクープ速報」記事は、〈東証プライム上場　IT企業「システナ」逸見愛親会長66歳の“パパ活”写真　29歳ネイルサロン経営者と……〉と題し、既婚者である逸見会長とネイルサロンを経営するA子さんの不貞関係を報じている。 「生活費に加え、ブランド品が好きなA子さんのカードの支払い分も振り込んでいます。二人は月数回の逢瀬を繰り返し、もう2年以上の付き合いになるそうです」というシステナ関係者の証言とともに、小誌が確認した逸見会長とA子さんの下記のLINEのやり取りを掲載。 〈はい、420万、本日振り込みますね（^_^;）〉 〈いま振り込（ママ）ました！〉 〈逸見は愛してる〉 ペアルックで歩く逸見氏とA子さん　©文藝春秋 記事の削除を要求　プライバシー権の侵害を主張 また6月3日、逸見会長が自身の個人会社が所有する東京都中央区のタワーマンショ

こんなツイートが回ってきました。 パクってる人がめちゃくちゃちゃんとした人でおもしろかった pic.twitter.com/0oW4siPxzJ — レンタルなんもしない人 (@morimotoshoji) April 17, 2021 真似する人が多すぎるのでライセンス料をとることにしました pic.twitter.com/8XnWcsPGnj — レンタルなんもしない人 (@morimotoshoji) September 2, 2019 ご自分で始められたサービスですし、現在もご自分で営まれているようですから商標ブローカーとまでは言いませんが、 ドラマホリック見てたので、まぁなんというか非常に残念です。 ２つめの３０万円要求してるのは商標登録前のことみたいですが。 で、まずは対象の商標登録を見てみます。 登録6269072(商願2019-120042) https://www.j-p

「新作の服は、別ブランドの過去のデザインからの盗用だ」――。ＳＮＳなどインターネット上で、そんな指摘が目立つようになった。訴えられた巨大企業が敗訴するケースもある。ファッション業界ではヒット商品の類似品があふれることが常だったが、「デザインをどう守り、コピーをどう禁じるか」が新たな角度からも問われる時代になった。 「ザラで完コピ発見！」。２０１６年春、東京を拠点にするブランド、ザ・リラクスの倉橋直行社長はＳＮＳで、自社製品「モッズコート」についての記述を見かけた。すぐにザラの商品を購入して検証したところ、パターンやボタンの位置まで同じだったという。 当時のザ・リラクスは大手セレクトショップに納品するなど、業界では名が知られ始めていたものの、社員は４人。一方のザラは各国に展開する巨大企業だ。倉橋さんは悩んだ末、「相手が大企業だからといって泣き寝入りすれば、業界で同じことが繰り返される」と提訴

注：本文は過去の情報であり、現在提供されているサービスを保証するものではございませんのでご注意ください。 昨年の住宅宿泊事業法成立により、日本ではホームシェアの法的位置づけが明確になりました。1947年に制定された旅館業法は、ホームシェアの健全な普及を図る法律としては曖昧で制約が多く、住宅宿泊事業法はこのような状況を改善すべく制定された新しい法律です。Airbnbは、ホストの皆様が、明確なルールの下でホームシェアができるよう、日本政府、自治体、業界関係者の皆様と協働してまいりました。 住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可などの記入が必須となります。6月15日を目指して届出番号取得をすすめている方が大勢いらっしゃいます。届出手続きが完了するまであともう一歩という方も

8月10日、日本のフィンテック業界を牽引してきたベンチャー同士の全面対決として注目を集めた、freee対マネーフォワードの特許訴訟が、マネーフォワード勝訴という形で決着した。 この訴訟は、2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴していたもので、7月27日に1審東京地裁はマネーフォワード勝訴の判決を下した。 このため、freeeが控訴するのかどうかが注目されていたが、控訴期限の今月10日、freeeが「マネーフォワードとの協議の結果、控訴しないという判断をした」（freee広報）ため、マネーフォワードの勝訴が確定した。 特許の専門家も注目していた この裁判にはソフト開発で勝負するITベンチャーが関心を示していただけでなく、特許の専門家も注目していた。

本日、一部報道機関において、当社のスマートフォン向けゲームに関し、当社が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。 当社のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です。 なお、関東財務局から立入検査を受けていることは事実ではありますが、この立入検査は、前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的になされているものであり、LINE POP「宝箱の鍵」につき資金決済法上必要な届出をしなかったという疑いに起因

昨日、ニュース報道では聞いていましたが、２００８年に起きたワタミの過労自死事件の損害賠償請求訴訟が終結したようです。被災者の両親（原告）を支援していた全国一般東京東部労働組合の関係者の方のブログに裁判所で当事者が合意した和解文書が掲載されていた（原文はこちら）ので、このエントリの末尾に引用するとともに（ただし被災者の氏名は「被災者」としました）、以下で、若干、解説したいと思います。 １　なぜ自死が過労死になるのか。誰が責任を負うのかまず、うつ病等のメンタル疾患は、疾患の症状として「死んでしまいたい」「死ななければならない気持ち」（希死念慮）が発生します。疾患の症状として死を選んでしまうわけです。「自殺」ではなく「自死」とするのもこのような観点からです。 そして、長時間労働や、過重な責任の負担、自己・他人の大きなミスのリカバー、悲惨な事故の目撃、パワハラ・セクハラなど、職場で発生する様々な要

ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らを訴えていた訴訟が８日、東京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任（安全配慮義務違反など）を認め謝罪し、１億３千万円超を連帯して支払う。若者を酷使する「ブラック企業」批判にさらされたワタミの責任を問う裁判は、今の働く場が抱える問題を浮き彫りにした。 訴えていたのは、過労自殺で娘の森美菜さん（当時２６）を失った父豪さん（６７）と母祐子さん（６１）。 美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社のワタミフードサービスに入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属された。同年６月に社宅近くで自殺。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定された。 遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつくったとして、渡辺氏個人の責任を追及。裁判で渡辺氏は「道義的責任はあ

朝日新聞の記事「「おめでとう東京」もアウト 五輪商戦、言葉にご注意」によりますと、JOC（日本オリンピック委員会）は、五輪をイメージさせる言葉を使っただけでも知的財産権の侵害とみなすとの立場を取っているようです。 JOCが「アウト」とする使用例（商業利用の場合）として以下が上げられています。 4年に1度の祭典がやってくる おめでとう東京 やったぞ東京 招致成功おめでとう 日本選手、目指せ金メダル! 日本代表、応援します! まあ、公式スポンサーから金を取る以上、それ以外の企業の便乗商売を防ぎたいのは当然でしょうが、何を根拠に「知的財産権の侵害とみなす」と言っているのでしょうか？ もちろん、JOCや国際オリンピック委員会（コミテ アンテルナショナル オリンピック、Comite International Olympique）が多くの登録商標を有しています。その一例がドクター中松との一悶着が有名

ＫＯＢＥ国際音楽コン　高知県勢の小学生と高校生の２人が最優秀　クラリネットの山本さん（中村高１年）マリンバの野村さん（初月小３年）

切り餅業界2位の越後製菓が、今度は3位のきむら食品を特許権侵害で提訴していたことが明らかになった。 切り餅の周囲に「切り込み（スリット）」を入れて、きれいに焼いたり煮たりできる技術をめぐっては、越後製菓と、業界首位のサトウ食品工業の間でこれまで争われてきた。越後製菓はサトウ食品を特許権侵害で2度訴えている。1度めは1審でサトウ食品が勝ったものの、2審の知財高裁で越後製菓が逆転勝利。昨年9月に最高裁がサトウ食品の上告を棄却、この時点で越後製菓の勝訴が確定した。 越後製菓は、知財高裁で勝訴判決を得てから1カ月後の昨年4月、対象品目や損害賠償請求の期間を拡大させ、2度めの訴訟をサトウ食品に対して起こしており、現在この2度めの訴訟について東京地裁で審理がなされている最中だ。 サトウと同じ特許を使っていた、きむらを提訴 今回、越後製菓は、きむら食品がサトウ食品の特許を使って切り餅を製造していたことか

インターネット通販2社が国を相手に、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売権の確認を求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁であった。第2小法廷（竹内行夫裁判長）は「ネット販売を一律に禁じた厚生労働省令は違法」とした二審判決を支持、国の上告を棄却した。2社の逆転勝訴判決が確定した。大衆薬のネット販売を巡っては、利便性の観点から規制撤廃を求める声は強く、政府内でも議論が高まっている。省令の規定を違法と

1 ： ジョフロイネコ(千葉県) ：2012/09/03(月) 21:23:03.87 ID:yPOl3FNb0 BE:202428162-PLT(12000) ポイント特典 中古車買取業者に営業手法の転換を迫る法律が来年２月までに施行される。 「特定商取引法」の一部改正で「訪問購入」に関する規制が厳しくなるからだ。 買取業者は出張査定の現場で買い取りの勧誘ができなくなるほか、 ８日間のクーリングオフ期間が設けられ、その期間中は消費者が 売却契約を結んだ車両を手元に置けるなど、消費者保護を強める法改正だ。 買取業者からは「悪質業者の排除につながる」と評価する声があるものの、 施行まで半年を切っており、改正法に沿って業務を見直す必要がある。 http://www.njd.jp/topNews/dt/4232 2 ： ヨーロッパヤマネコ(チベット自治区) ：2012/09/03(月) 21:2

薬のネット販売を巡り、ケンコーコムなど2社が国を相手に起こした訴訟の控訴審で、東京高等裁判所は4月26日、原告敗訴の一審判決を取り消し、逆転判決を言い渡した。薬のネット販売に向け、ようやく活路が開いた。

ちょっと前の特許関係の入門書等を見ると、発明の内容を特許出願前に公表してしまうと、新規性の喪失により特許化が不可能になるので、出願は必ず発明の公表前にやっておけと書いてあると思います。今後この基本ルールが大きく変わります。 今までも、発明者自身による新規性喪失には一定の条件による救済措置が規定されていました。たとえば、博覧会へ出品や学会への発表等々のパターンですが、条件が限定的であり、あまり使えるケースがありませんでした。 今年の4月1日から施行される特許法改正により、この救済条件が大幅に緩和されます。発明者自身（より正確に言えば特許を受ける権利を有する者）の行為に起因して新規性を喪失するに至った場合には、その日から6ヶ月以内に出願すれば救済措置が受けられます。つまり、行為に対する限定が一気になくなりました。発表だけではなく、発明を使用した製品やサービスを販売した後で出願しても大丈夫です。