出願前に公表・販売してしまった発明にも特許化の道が開けた件 | 栗原潔のIT弁理士日記

ちょっと前の特許関係の入門書等を見ると、発明の内容を特許出願前に公表してしまうと、新規性の喪失により特許化が不可能になるので、出願は必ず発明の公表前にやっておけと書いてあると思います。今後この基本ルールが大きく変わります。 今までも、発明者自身による新規性喪失には一定の条件による救済措置が規定されていました。たとえば、博覧会へ出品や学会への発表等々のパターンですが、条件が限定的であり、あまり使えるケースがありませんでした。 今年の4月1日から施行される特許法改正により、この救済条件が大幅に緩和されます。発明者自身（より正確に言えば特許を受ける権利を有する者）の行為に起因して新規性を喪失するに至った場合には、その日から6ヶ月以内に出願すれば救済措置が受けられます。つまり、行為に対する限定が一気になくなりました。発表だけではなく、発明を使用した製品やサービスを販売した後で出願しても大丈夫です。

[atoh]

「発明者自身（より正確に言えば特許を受ける権利を有する者）の行為に起因して新規性を喪失するに至った場合には、その日から6ヶ月以内に出願すれば救済措置が受けられます。」

[moccos_info]

あくまでも先願なのか。"公表後にそれを知らない第三者が偶然同じ発明をして先に出願してしまえばそちらが先願になります"

[Ivan_Ivanobitch]

この救済は日本国内の権利だけに有効。米国以外では権利がとれなくなるから注意。

[Talgo]

公表後、出願するまでの間に模倣されてしまったらどうなるんだろう？

[powerbreathing]

場合によっては使い道ありそう。

[spacefrontier]

ほほー。これは助かるかも。 / 弁理士さんにはいつもご迷惑をお掛けしている立場・・・・。いつもギリギリですみません。

[toaruR]

『6ヶ月以内』

[KrispyBrain]

特許出願, 注意が必要