「ねじれ国会」解消により今後成立する可能性が高まった法案がある。IR(統合型リゾート)推進法案、通称「カジノ法案」だ。産業競争力会議などで議論が進んでいる他、安倍首相はカジノを推進する超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の最高顧問を務める。いよいよカジノ解禁が現実味を帯びてきた状況だ。 カジノを議論する上で、外せないのが、遊技人口1260万人、市場規模18兆円を誇るパチンコ業界の存在である。カジノ解禁の暁には企業に運営を委託することになるが、現時点で国内に運営ノウハウをもつ企業は存在しない。比較的業態の近いパチンコ業界にとっては好機であり、実際幾つかの企業が動きを見せる。 パチンコメーカーを傘下にもつセガサミーホールディングスは複合施設運営のノウハウ習得のため、2012年に宮崎県の「シーガイア」運営企業を子会社化した。韓国パラダイスグループと仁川市エリアにおけるカジ