立教大学の書店、なぜ店員は一斉に辞めてしまったのか？ 某大手書店の「振る舞い」
立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
佐川急便、今月に上場で億万長者社員が続出か
宅配便大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）は、12月13日に東京証券取引所第一部へ新規上場する。上場時の株式売り出し価格の幅を示す仮条件は、1株当たり1540～1620円に決まった。12月4日に、正式に売り出し価格を決定する。 上場承認時の想定売り出し価格は1580円。発行済み株式の22％に当たる7158万株を売り出し、需要に応じて719万株を追加販売する。単純計算で時価総額はおよそ5000億円。2017年の新規株式公開（IPO）としては最大規模となる。 1680～1900円（想定価格比＋6.3～20.3％）と、売り出し価格を上回る初値を形成するとみられている。 16年のIPO銘柄では、7月15日に上場した無料対話アプリのLINEが初値で時価総額が1兆289億円となり、1兆円を超えた。九州旅客鉄道（JR九州、10月25上場）の初値に基づく時価総額は4960億円。SGHDは
12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か
報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。 このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。 「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。 それだけではな
世界的にガソリン車禁止へ…トヨタが敗者に転落すれば、日本の製造業終焉の可能性
日産自動車は9月6日、7年ぶりにフルモデルチェンジしたEV（電気自動車）・「リーフ」を10月2日に国内で発売すると発表した。 新開発の電池を搭載することにより、1回の充電で走れる航続距離を、これまでの1.4倍となる400kmに延ばした。税込み価格は315万360円から399万600円。航続距離1 km当たり1000円の補助金を活用すれば、もっとも安いモデルで275万360円になる。 充電時間は普通充電（200ボルト、30アンペア）がおよそ8時間で、初代リーフと変わらない。急速充電は80％充電するのに40分と、現行より10分長くかかるのが難点だ。西川廣人社長は「新型リーフは今後の日産のコア（核）となる商品だ」と自信を見せる。 新型リーフは2018年1月以降、米国や欧州市場で売り出し、年間の世界販売台数は10万台、国内での販売は年3万6000台を目標にしている。 EV戦争がさらに激化 1886
東芝、WD選定という「自殺行為」で最終局面突入か…半導体事業売却できず上場廃止が濃厚
東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。 独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。 8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。 しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝
電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき | ビジネスジャーナル
11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は
ツタヤ図書館、CCCが虚偽の業務完了報告の疑惑浮上…市もずさんな検査で完了承認か
鳴り物入りで受注した仕事が、納期に間に合わなかった――。 そんなとき、あなたの会社では、どうするだろうか。当然のことながら、しかるべき立場の人間が顧客に対して謝罪し、再発防止を約束するとか、担当責任者の降格処分等が行われるのが世間の常識だろう。 ところが、仕事を遅延させた受注企業が謝罪もせず、発注サイドも何事もなかったかのように委託費を全額支払っているとしたら、どう思われるだろうか。 9月14日付当サイト記事『ツタヤ図書館、大量の新刊本がオープン日に間に合わず…豪華棚にダミー本並べる』で報じた通り、宮城県・多賀城市立図書館を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が選書した新刊蔵書の納本が、3月21日のリニューアルオープンに間に合わなかったことが筆者の独自調査によって判明した。 菊地健次郎市長と増田宗昭CCC社長が出席して行われた派手なオープニングセレモニー当日には、CCCが選
博報堂、60億円の水増し請求疑惑！取引先が提訴…依頼無視し嘘連発、低レベルな仕事
博報堂から水増し請求を受けたとして、アスカコーポレーションの南部昭行社長は5月20日、博報堂を相手取り15億3000万円の不当利得の返還請求を行った。さらに8月16日には、47億8631万円の同請求も行った。博報堂といえば日本第2位の広告代理店だが、なぜ南部氏は同社に対して60億円を超える返還請求を行うに至ったのか。同氏にその真意を聞いた。 ――返還請求に至ったきっかけを教えてください。 南部昭行氏（以下、南部） きっかけは、博報堂が昨年10月、当社に対して6億1000万円の未払い請求を行ってきたことです。私自身は争い事を好みません。昨年の段階で丸く収めることを考え、博報堂さんと問題を解決しようと譲歩してきました。ところがなんの音沙汰もなく、いきなり差し押さえを請求をしてきたのです。ものごとにはルールがある。「それならこちらにも言い分がある。受けて立ちましょう」ということになったのです。過
なぜ社内の情報共有は進まない？社員全員が競って情報共有する不思議な企業が！
「情報共有」は、会社の大きな課題であると同時に一大ビジネスでもある。試しにグーグルなどの検索エンジンで「情報共有」と検索してみてほしい。 「営業支援システム」「社内SNS」「グループウェア」など、数多くの広告が表示されているだろう。この手の商売は、会社の悩みが尽きることがないので良い市場でもある。 だが、うまく情報共有をしている会社は残念ながらほとんどない。大事だと思っていても、皆できない。筆者の前職でも「社内SNS」はあったが、活用している人は全体の1割から2割程度だっただろう。 なぜ大事だとわかっていても情報共有ができないのか。 答えは簡単だ。ほとんどの会社は「情報の入れ物」を導入することには熱心だが、その入れ物に情報を誰がどう入れるのか、ということを考えるのに熱心ではないからだ。 そういった入れ物は本来、自発的に情報を入れてもらわなければ質の高い情報が集まらないのだが、ほとんどの組織
金なし、開発たった7人…期待ゼロだった「モンスト」、なぜ驚異的ヒット？ | ビジネスジャーナル
コナミ（現・コナミホールディングス）、カプコンと渡り歩き、ゲームソフト開発会社のゲームリパブリックを設立した、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏。4月2日付当サイト記事『大ヒット「モンスト」生みの親、借金2ケタ億円でゲーム業界から消えていた過去とドン底人生』では、会社が破綻し、数十億の負債を抱えて心身ともにドン底に落ちたところまでをお伝えした。 しかし、岡本氏はその“潜伏期間中”にミクシィと手を組んで「モンスターストライク」を開発、世界的にもトップクラスの売り上げを叩き出す。「モンスト」のコンセプトや運営ノウハウ、そして現在のソーシャルゲーム業界に至るまで、岡本氏の話は続く。 まったく違うソシャゲの世界、理解するのに3年 –会社が破綻し、一時は「行方不明」とまで言われていました。 岡本吉起氏（以下、岡本） ある会社に所属はしていたのですが、気力もなく、仕事はほとんどしていませんでした。「39
大ヒット「モンスト」生みの親、借金2ケタ億円でゲーム業界から消えていた過去とドン底人生
数あるソーシャルゲームの中でも、トップクラスの人気を誇る「モンスターストライク」。同ゲームの開発・発売元は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「mixi」で名を馳せた株式会社ミクシィで、同社は「モンスト」の驚異的な売り上げで好調な業績をあげている。 そのタイミングと同じくして、奇跡的な復活を遂げたのが、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏だ。大手メーカーの社員として、業界の黎明期から活躍していた岡本氏だが、独立して立ち上げたゲーム会社が苦戦。莫大な借金を抱え、一時は「行方不明」とまでいわれた。そんな男が、なぜ「モンスト」で復活することができたのか。岡本氏に話を聞いた。 コナミ→カプコン→開発会社を起業 –最初は、コナミ（現・コナミホールディングス）に入社したんですよね。 岡本吉起氏（以下、岡本） そんなところから始めるの？（笑） そう、最初はイラストレーターとしてコナミに入りま
JRがSuicaのデータを無断で販売、スーパーが妊娠を察知…利用される個人情報
IoT（Internet of Things：モノとインターネットの融合）やビッグデータの利活用が、新産業の創出、生産性の向上、業務の効率化に役立つといった効果が明らかにされている。 IoTが広がり、インターネットに接続されたデバイスが、私たちの日常生活にあふれている。インターネットに接続された電気製品、無人飛行機の遠隔操作という技術まで登場している。従来は通信とまったく関係のないものまでも、通信と結び付いているのである。 また、ビッグデータが収集、分析、利用されることによって、新たな商品開発、ビジネスなどが生まれている。グーグルやアマゾンなどの巨大なネット上のプラットフォームが日々収集する人間の活動データはすでに分析され、市民生活や企業活動を支援することに活用されている。たとえば、おすすめ商品の表示がそうである。個人情報を管理するだけの時代は終わり、その情報をいかに分析するかを競う時代に
時代の寵児Ustream、ひっそり撤退…なぜ視聴者＆配信側に見捨てられた？甘さがアダ
Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本
「手足がもげるまで働け」残業87時間で残業代ゼロ…1日22時間労働、24歳社員死亡
「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退
グーグル、「世の中のあらゆるものを10倍良くする」計画が本格始動 | ビジネスジャーナル
サイト「グーグル」より 米グーグルが10月2日、持株会社Alphabet（アルファベット）設立に伴う大規模組織再編を完了したことを発表した。8月にアルファベット設立構想を発表した段階では、新体制への移行は年内としていたが、3カ月を残して早くも移行完了となった。 新たな組織でもトロイカ体制は健在で、アルファベットの会長、CEO（最高経営責任者）、社長のそれぞれに就いたエリック・シュミット、ラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリンの三者でグループ全体を統率し経営戦略を担う。だが旧体制と大きく異なるのは、組織的にイノベーションの戦略性を高める意向を明確にした点だ。 『アップル、アマゾン、グーグルのイノベーション戦略』（雨宮寛二／エヌティティ出版） そのリードを取るのが、グーグルXである。グーグルXは5年前に誕生し、これまでグーグルの研究開発部門としてさまざまなプロジェクトに取り組んできた。なかには、すで
サクサク天丼のてんや、ちゃんぽんのリンガーハットが、怒涛の快進撃の謎！
天丼1杯が500円（並盛）からというお手軽な価格で食べられる「天丼てんや」が絶好調だ。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」や機内食、ホテルなどを手掛けるロイヤルホールディングス（HD）傘下のテン コーポレーションが運営する外食チェーンだ。てんやは実に42カ月間、既存店売上高が前年同月比プラスを続けている。 テンコーは1989年4月の設立。丸紅のグループ企業で、2002年に株式の店頭登録、04年にジャスダックに上場した。丸紅が保有する株式の一部譲渡を受けて筆頭株主となったロイヤルHDがTOB（株式公開買い付け）を実施、10年5月に完全子会社にして上場を廃止した。 当時、牛丼チェーンの低価格競争に押されっぱなしで、既存店の売り上げの前年割れが続いた。てんやが変身するのは、12年4月に用松靖弘氏が社長に就いてから。ロイヤルホストの常務だった用松氏が送り込まれた。それまで手をつけてこなかった食材
世界の巨獣P＆G、日本へ本気の攻勢始動 花王とライオンは「蹴散らされる」のか
米プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G、本社：シンシナティ、オハイオ州）は、欧米では「日用品分野の behemoth（ビヒモス：聖書に出てくる巨獣）」と呼ばれる。「モンスター」を越える世界的巨大企業だ。 180カ国以上に展開し、2015年6月期の売上高は830億ドル（前年比0.6％増）もある。1ドル120円で換算すると約9兆9600億円にもなり、10兆円にも達するかという勢いだ。営業利益は153億ドル、経常利益は149億ドルで前年からは微増だが、対売上高でみると営業利益率が18.4％、経常利益率は18％と、類まれな高収益企業といえる。 大変革 そのP＆Gに今、大きな動きが出ている。 A・G・ラフリーCEO（最高経営責任者）兼会長が実質引退し、社長兼CEOにグローバル・ビューティ・グルーミング＆ヘルスケア部門長のデイビッド・テイラー氏が11月に就任する。ラフリー氏は00～09年にCEO職を
古代ローマの奴隷制がスゴすぎる！ビジネスに役立つ知識の宝庫？
【今回取り上げる書籍】 『奴隷のしつけ方』（太田出版／マルクス・シドニウス・ファルクス著、ジェリー・トナー解説） 奴隷をしつける……といっても、サディスティックな性嗜好をお持ちの御仁が嗜む刺激的なプレイの話ではありません。 本書は「わが一族は何世代も前から多くの奴隷を所有してきた。したがって、奴隷の扱いについてわたしが知らぬことなどない」と豪語する古代ローマ貴族が、“未開の民”である読者に向けて、古代ローマにおける奴隷の適切な扱い方や、よき主人となるための心構えを説いたものです。 いまいちピンとこないかもしれませんね。まずは目次を見ていただきましょう。だいぶ雰囲気が掴めるはずです。 【目次】 序文 主人であれ 第1章 奴隷の買い方 第2章 奴隷の活用法 第3章 奴隷と性 第4章 奴隷は劣った存在か 第5章 奴隷の罰し方 第6章 なぜ拷問が必要か 第7章 奴隷の楽しみ 第8章 スパルタクスを
職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
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