ベーシックインカムは、2030年代までに全世界に広がる —— グーグルの未来学者が予測
グーグルの未来学者でエンジニアリング・ディレクター、レイ・カーツワイル（Ray Kurzweil）氏は、ベーシックインカムは2030年代までに広く普及すると見ている。 カーツワイル氏は、驚くような予測をすることで知られている。同氏は2016年、医療技術が2029年までに人間の平均寿命を毎年1年ずつ伸ばすだろうと予測した。 ｢わたしたちは、物理的な肉体を維持できるだけのより力のある技術を手に入れるだろう。そして『わお！ 2018年に戻ったら、からだは1人に1つで、意識ファイルのバックアップもできないのか』と考えるようになるだろう｣同氏はTEDのステージで述べた。 人工知能（AI）が今後、多くの人間の仕事を奪うであろうことが明らかになるにつれ、政治家や非営利組織の活動家、シリコンバレーの起業家たちは誰もが働くことのできない、働く必要のない世界にどう向き合うか考え始めている。 生きるために必要な
ZOZOは1億円、年収数千万円クラス続出｢日本のIT人材安い｣に大異変。市場最強の転職人材の2つの条件とは？
年功序列の給与体系が影響し、アメリカなどに比べ安いと指摘されてきた、日本の高度IT人材の給与水準に異変が起きている。2017年の転職市場で、年収の世界比較では、CIO/CTO（最高情報責任者/最高技術責任者）クラスで 年収5000万円、プログラムマネジャー2000万円などの職種で、日本が8カ国中で最高レベルをつけた。高度人材を専門とした人材紹介のロバート・ウォルターズジャパンの調査で、明らかになった。 4月にはファッション通販サイト｢ZOZOTOWN｣を運営するスタートトゥデイが、AIやロボット工学の｢天才｣を最高年収1億円で採用すると発表。グローバルに打って出るIT企業の間で、ハイスキルなIT人材の獲得に、高額報酬を惜しまない空気が生まれつつある。
｢ザッカーバーグが勝った｣と報じた米メディア ——ハイテク業界に無知な議会にフェイスブック株は上昇
｢質問をする44人の上院議員のうち27人が、元弁護士か元検事です｣とMSNBCアンカーは話していた。 米メディアはどこも、4月10日から2日間、上下院で議会証言するFacebookのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO、 33）が、｢とっちめられる｣と報じていた。 だが、蓋を開けると、｢ザッカーバーグが一枚上手｣｢議員は理解が足りない｣という内容に変わっていた。 一方で、ザッカーバーグは下院公聴会で｢一定の規制が必要になるのは避けられない｣との考え方を示し、巨額の収益を叩き出すために何でもできた時代は、終わらざるを得ない流れもみえてきた。 プラットフォーマーには一定の規制が必要 8700万人もの個人情報が第3者の手に渡り、2016年の大統領選挙でトランプ氏を勝たせるために使われたというショッキングな報道で、世界中で#DeleteFacebookという動きが広がる中、公聴会は開かれた
｢和田社長続投｣｢お金返して｣被害者たちが新生コインチェックに望むこと
コインチェックのNEM流出問題の被害者らは、2018年4月6日のオンライン証券を中核事業とするマネックスグループによる買収発表をどう感じたのか。和田晃一良社長ら経営者らの退任に｢当然｣とする人がいる一方で、｢続投｣を願う熱心なファンもいる。ただ、ある被害者の思いは｢金を返して｣という現実的な願いだ。 ｢基本は金を返してくれればいい｣ マネックスGによるコインチェックの買収が明らかになった後、コインチェックの集団訴訟に参加する原告らに話を聞いた。 エンジニアの男性（47）は、｢コインチェック被害者の会｣に所属し、同社に対する集団訴訟に3月下旬に参加した。男性は訴訟で、同社で保有する10種ほどの仮想通貨の返還や価格の下落分を求めている。請求総額は、｢300万円〜500万円｣。 さらに男性は、NEM流出事件以降、同社で保有していた仮想通貨を、別の取引所に移す｢送金申請｣をしているが、取引が凍結さ
｢50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない｣空前の人手不足でも進むバブル世代のリストラ
1973年のオイルショック前以来という空前の人手不足のなかで、バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる。大卒後、バブル期（1988～1992年）に入社した世代は50歳前後に達している。 売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人をバブル期入社組が占めるという調査もあるなど、人口構成上突出している世代であることは間違いない。 バブル世代を狙い打ちにしたリストラの典型は、2017年11月の三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の募集だ。同社の早期退職制度である｢ネクストキャリア制度｣を充実させ、3年間で800～1200人の人員削減を計画していることを公表。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000～5000万円を加算するというものだった。昨年12月末には約170人が応募している。 大手広告代理店の博報堂DYホールディングスも2017年1
「融資52億円を返して」PEZY関連会社が巨額返金を要求された理由 | BUSINESS INSIDER JAPAN
科学技術振興機構（JST）が3月30日、産学共同実用化開発事業（NexTEP）にからみ、ExaScaler社に開発費52億円の全額返還を求めている問題。Business Insider Japanの取材で詳細が明らかになった。ExaScaler社はスパコン開発の補助金詐欺容疑で逮捕・起訴されている齊藤元章被告が経営していたPEZY Computingの関連会社だ。 産学共同実用化開発事業（NexTEP）：開発リスクを国（JST）が負担し、企業単独では困難な開発を推進する目的でつくられた支援制度。採択されると原則10年以下の期間で無利子の融資が受けられ、開発が失敗した場合はそのうち90％の返済が免除される。支援金額は原則として1億円以上、50億円以下。 そもそもこの問題は、JSTの産学共同実用化開発事業（NexTEP）で、2017年1月に採択したExaScaler社の課題｢磁界結合DRAM・
プラスチックだらけ！ 世界中のごみが流れ着く｢太平洋ゴミベルト｣は本当にひどかった
太平洋ゴミベルトの調査中、オーシャン・クリーンアップが発見したプラスチックごみの一部。 The Ocean Cleanup ｢太平洋ゴミベルト｣と呼ばれる160万平方キロメートルを超える北太平洋上の海域には、大きな潮の流れに乗ってプラスチックごみが集まってくる。 オランダのNPO｢オーシャン・クリーンアップ｣の研究者たちは、飛行機を使って上空から観察したり、ボートを使ってこの海域を調査した。 その結果、この海域に漂うプラスチックごみの量が急増し、これまで考えられていたよりも16倍多い可能性があることが分かった。 海に捨てられたり、川から海に流れ出た全てのプラスチックごみは、その場で沈むか潮に流される。こうしたプラスチックごみの大半は、最終的に｢太平洋ゴミベルト｣と呼ばれる大きな海域へと運ばれる。 その大きさは、スペインの面積の3倍以上、トルコあるいはアメリカ・テキサス州の2倍以上だ（日本の
仮想通貨“イーサリアム”を創った24歳｢コインチェック流出｣を語る —— ヴィタリック・ブテリン直撃
くすんだ灰色のTシャツ姿、ペタンコの黒いバッグを肩にかけて、彼はふらりと現れた。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。ブロックチェーンを使ってスマートコントラクト（契約）を構築できるプラットフォームであり、仮想通貨としての側面も持つ｢イーサリアム｣を19歳の時に考案。5年後、彼の作ったイーサリアムの価値は時価総額約4兆3700億円（2018年3月29日時点）にまで膨れ上がった。 3月28日、世界中が注目する仮想通貨業界を代表する若き“怪物”がBusiness Insider Japanに語った。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。19歳で仮想通貨｢イーサリアム｣を考案。インタビューは日本初開催のイーサリアムのコミュニティのミートアップでの基調講演登壇の直前に行った。 日本政府も注目、経産省・外務省・金融庁とも会談 ｢住居：キャセ
1位はやっぱりこれ。若手社員488人が考える残業をなくす方法トップ7
さらにアンケートでは、｢あなたの職場で残業が発生しないためには、どんな方法があると思うか｣と聞いたところ、鋭い書き込みが相次いだ。今回は残業をどうやったら減らせるのか。その上位7つを紹介する（自由回答をBusiness Insider Japanで分類）。 7位：時間規制の強化 強制的にオフィスから出させる、システムを使えなくするなどの規制強化を求める声は少なくない。残業の根強い風土を強制的にリセットしなければ、事態は変わらないと感じている。 ｢やはり定時をなるべく守るよう、人事などの第三者から指摘があることでしょうか｣（ 25-29歳、個人事業主、女性） ｢会社の門を強制的に施錠する｣（25-29歳、 一般社員、女性） 金銭的なペナルティーを求める意見も。｢生活残業｣が麻薬のように効いている社会では、一つの手かもしれない。 ｢定時以降は社員から居場所代を取る。仕事しない管理職を切る｣（
仮想通貨は｢e-円｣誕生を加速させるか ——各国で検討進む通貨のデジタル化
スウェーデン、ウルグアイ、オランダ、カナダ……仮想通貨の普及が拡大する一方で、各国政府による法定通貨のデジタル化を研究する動きが活発化している。日本におけるデジタル法定通貨の可能性はどれほどあるのか？永田町のキーマンを通して浮かび上がる日本の現状を探った。 キャッシュレス化が急速に進む北欧の国スウェーデンは、｢eクローナ｣と呼ばれる法定デジタル通貨発行の検討を始め、中央銀行であるスウェーデン国立銀行（リクスバンク）は2017年3月中旬、eクローナの導入に向けた3段階の工程表を発表した。2018年内に最終案をまとめる考えを示している。また、中国人民銀行は｢法定数字貨幣｣、オランダは｢DNBcoin｣、カナダは｢CAD-coin｣の研究を進めるなど、デジタル化の動きに拍車がかかっている。 南米ウルグアイでは、希望者1万人を対象に｢eペソ｣と名付けたデジタル通貨2000万ペソ（約7800万円）分
デジタルアドへの支出を1億ドル削減したP&G、売上高は増加
｢それでも我々は売上目標を達成した。オンライン広告費の削減が賢明なことだったと証明することができた｣ Neil Hall/Reuters 世界最大級の広告主であるプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は、不透明なデジタル広告環境の一掃を強力に進めてきた。事実、同社はオンライン広告の費用を削減している。 だが、オンライン広告費の削減は、売り上げに全く影響を及ぼさなかったと10月5日（現地時間）、同社チーフ・ブランド・オフィサーは述べた。 ｢今年の3月以降、1億ドル（約113億円）以上の無駄な経費を削減した。当社の広告が、テロリストの動画など悪質なコンテンツの横に表示される可能性をなくすことができなかったためだ｣とP&Gの最高ブランド責任者（CBO）マーク・プリチャード氏は全米広告主協会（Association of National Advertisers）のカンファファレンスで語った。
米兵は1万人、民間は最大数十万人が犠牲に？ 北朝鮮めぐり、米軍がハワイで極秘の机上演習を実施
アメリカ陸軍の特殊部隊｢グリーンベレー｣の隊員たち（2017年6月29日、ワシントン州ルイス・マッコード基地）。 US Army 米軍の高官たちは、北朝鮮有事に備えて仮のシナリオを描くことを目的とした机上演習に参加した。 北朝鮮との戦争が始まれば、1万人前後の兵士が開戦後まもなく負傷する可能性があるという。 北朝鮮の核施設を狙う場合、どれだけの規模の特殊部隊を投入する必要があるかを含め、彼らは複数のシナリオを検証した。 ハワイで行われた極秘演習に参加した米軍の高官たちは、北朝鮮との戦争は開戦後まもなく1万人前後の犠牲者をアメリカにもたらすであろうことを学んだ。2月28日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズが報じた。 仮のシナリオを試す机上演習（TTX）は数日間にわたって行われ、陸軍参謀総長のマーク・ミリー（Mark Milley）陸軍大将や、特殊部隊の司令官レイモンド・トーマス（Raymo
2年で辞めて起業、元グーグル社員が語る“会社の辞めどき”
転職の決断は、ときに難しい決断になる。 WayUpのCEO兼共同創業者リズ・ウェッセル（Liz Wessel）はグーグルで2年働いたあと、その時が来たことに気づいた。 もし次のステップへの見通しが、あなたの気持ちを揺さぶっているなら、それは転職のサイン。 WayUpのCEO兼共同創業者のリズ・ウェッセルは、グーグルを辞めるべきときを知っていた。 結局のところ彼女は自分がやりたいことを探すために、2年で辞めるつもりでグーグルに入社した。2012年、グーグルに入社するときに、彼女は同社のリクルーターにも自分の計画を話している。 リクルーターは彼女の希望を認めた。2年後、彼女はグーグルを辞め、大学生と若いビジネスマン向けの就職支援サービス、WayUpを起業した。 だが、ウェッセルのような明確なプランを持っていないとしたら、いつ転職すべきときだと分かるだろうか？ どうすれば早まった決断や長く居すぎ
仮想通貨は｢いつゼロ近くまで下落するか分からない｣ —— イーサリアムの創業者が指摘
イーサリアムの創業者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏。 Vitalik Buterin/Twitter 24歳のイーサリアムの創業者は、仮想通貨はいつ下落するか分からないと警告した。 同氏は、仮想通貨には失っても構わない以上の金額を投資すべきではないと述べた。 イーサリアムの時価総額は、仮想通貨の中で2番目に大きい。 仮想通貨の中で2番目に時価総額が大きいイーサリアムの創業者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は、仮想通過は｢いつゼロ近くまで下落するか分からない｣と警告した。 24歳のプログラマーでライターのブテリン氏は、仮想通貨の投資家に対して、｢失っても構わない以上の金額を投資しないこと｣とアドバイスする。 同氏がそう警告したのは17日（現地時間）、自身のツイッターアカウントでのことだ。 Reminder: cryptocurrencie
深センでは50万円のビットコインマイニング専用機が山積みで売られている
高須正和 ［メイカーフェア深セン／シンガポール］ Feb. 19, 2018, 05:15 AM テックニュース 82,331 仮想通貨のマイニングは、自宅のコンピュータの空き時間で行っていた牧歌的な時代を過ぎ、｢いかに電力を効率的にマイニングパワーに変えるか｣を目指して開発した専用機の時代になってきている。 専用のプロセッサ（ASIC）を用いたマイニング専用機のシェアは、中国製が9割を占める。マイニング専用機は数十万円する高価なものだが、世界最大の電気街、深センの華強北では、なんと仮想通貨マイニングマシンの専門店が登場している。 ビットコインマイニング専用マシン専門店の一つ、TIAN YU MINING（ティエンユー・マイニング）。専用電源やASICセル189チップを積んだ仮想通貨マイニング専用機ANTMINER（アントマイナー）等を扱う。専用機は数十万円する高価なものだが、パソコンでの
20代男女1割が仮想通貨を保有という調査結果——コインチェックの利用者が｢ダントツ｣
若年層に関する調査会社TesTee（テスティー）が、20代男女2905人を対象にした仮想通貨に関する調査で、仮想通貨を認知している男女のうち、男性の約16%、女性の約10%が仮想通貨を保有していることが分かった。利用している取引所は、コインチェックが6割前後とダントツで多かった。 ミレニアル世代の仮想通貨への関心は？ TesTeeは2018年2月5日〜7日に、男性1041人、女性1864人を対象に同社の専用アプリ上で調査を実施した。 仮想通貨を認知している男女のうち、｢仮想通貨を保有している｣と回答したのは男性で15.7%（88人）、女性で9.3%（67人）で、男女とも約1割前後が仮想通貨を保有していた。仮想通貨への関心について、｢保有したいが方法がわからない｣｢興味はあるが保有したいとは思わない｣の回答を合わせると、男女とも約半数が仮想通貨に興味がある結果になった。
イーロン・マスク、重大な決断の前に自分に問う6つの質問
イーロン・マスク氏はアイデアを出すとき、問題を解決するとき、事業を始めるか否かを決めるときに必ず6つの質問をする。 イーロン・マスク氏は大きな決断の前には、必ず自分に6つの質問をする。 このやり方を、自己流の科学的な方法として活用している。 発明家でエンジニアであるマスク氏は、4つの10億ドル規模の会社の立ち上げに成功している。ペイパル、ソーラーシティ、スペースX、テスラだ。その際、そして複雑な問題に取り組む際、マスク氏はいつも同じアプローチをとるとローリング・ストーンで語った。 ｢科学的な方法だ｣とマスク氏。｢分かりにくいことを理解するために極めて有効な方法だ｣ マスク氏が語った方法とは以下のようなものだ。 ｢（自分に）質問する｣ ｢可能な限りの証拠を集める｣ ｢証拠に基づいて原理を打ち立て、その原理が正しいかどうかを検証する｣ ｢決断のために、説得力のある結論を導き出す。そのために、原
仮想通貨取引所Zaif、クレジットカードでの購入を一時停止 —— 世界大手銀行も次々に禁止へ
仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロは、2018年2月9日17時からクレジットカードでの仮想通貨の購入を停止すると発表した。 停止の理由について、クレジットカード会社からの要請だとしている。再開の目処は未定。 テックビューロは同日、セキュリティ対策や、顧客の資産の管理体制などを詳しく調べる必要があるとして、金融庁の立入検査を受けている。 テックビューロは、2014年6月に設立。ザイフは、実質的に登録制度がスタートした2017年9月29日、金融庁に交換業者として登録された。登録時点でネムやビットコインなど15種の仮想通貨を取り扱い、業界では、最大手bitFlyer（ビットフライヤー）や、コインチェックに次ぐ存在感を示している。 仮想通貨所有者の約2割がクレジットカードで購入 米情報サイト・coindesk（コインデスク）が2月7日に発表したレポートによると、仮想通貨を所有
アメリカには類を見ない、中国のキャッシュレス・スーパー —— Amazon Goにはない2つの特徴
アリババは、キャッシュレス・スーパー｢Hema（盒馬）｣を拡大させている。 Hemaは魚介類を含む豊富な生鮮食品を取り扱い、人気を集めている。客は商品を選び、店内のキッチンで調理してもらうこともできる。 また、オンラインで注文すると、30分以内に配送してくれる。 スマートフォンで支払いできる。 中国最大のEC企業アリババは、キャッシュレス・スーパーの展開を進めている。アメリカには類を見ないスーパーだ。Hema（盒馬）は、2018年中に中国国内の店舗数を現在のほぼ2倍となる約60店まで拡大させる計画。 Hemaでは客は、アマゾンのレジなし店舗、Amazon Goと同じようにスマートフォンを使って支払いを行う。 だが、HemaにはAmazon Goにはない2つの大きなサービスがある。要望に応じて、客が購入した商品を調理するシェフと、30分以内で配送するオンライン注文だ。 アリババが展開するキャ
ついに国連で講演へ！82歳プログラマーが語る｢100年時代の思考法｣——｢人生は風見鶏でいい｣
｢プログラミング初挑戦｣だった若宮正子さん（82）が、ひな祭りをテーマにしたiPhoneアプリ｢hinadan｣を開発したのは81歳の時。プログラミング言語｢Swift｣をゼロから学んで作った。2017年2月に配信されたこのアプリは、7万ダウンロードを突破。同年12月には英語版もリリースされた。 政府の｢人生100年時代構想会議｣の有識者議員も務める若宮さんは、2018年2月2日午後1時半頃（日本時間3日午前3時半頃）に国連総会の基調講演に立つ。 そんな｢アプリおばあちゃん｣若宮さんは言う。｢20代、30代で生き急がなくてよい｣と。｢人生100年時代｣を見据えた、柔軟な思考法を語った。 定年をきっかけにパソコンを独自に習得した若宮さんは、シニア対象のパソコン教室を自宅でスタート。1999年にシニア世代のサイト｢メロウ倶楽部｣の創設に参画し、現在も副会長。NPO法人ブロードバンドスクール協会
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