｢和田社長続投｣｢お金返して｣被害者たちが新生コインチェックに望むこと

コインチェックのNEM流出問題の被害者らは、2018年4月6日のオンライン証券を中核事業とするマネックスグループによる買収発表をどう感じたのか。和田晃一良社長ら経営者らの退任に｢当然｣とする人がいる一方で、｢続投｣を願う熱心なファンもいる。ただ、ある被害者の思いは｢金を返して｣という現実的な願いだ。 ｢基本は金を返してくれればいい｣ マネックスGによるコインチェックの買収が明らかになった後、コインチェックの集団訴訟に参加する原告らに話を聞いた。 エンジニアの男性（47）は、｢コインチェック被害者の会｣に所属し、同社に対する集団訴訟に3月下旬に参加した。男性は訴訟で、同社で保有する10種ほどの仮想通貨の返還や価格の下落分を求めている。請求総額は、｢300万円〜500万円｣。 さらに男性は、NEM流出事件以降、同社で保有していた仮想通貨を、別の取引所に移す｢送金申請｣をしているが、取引が凍結さ