経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。 日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。 この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。 三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。 三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3%引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4%を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人
会計検査院の調査結果に続き、驚くべき事実が政府から明らかにされました。詳細は以下から。 ◆会計検査院による驚きの調査結果 会計検査院が2020年の東京オリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るという報告書を公表したのは10月4日のこと。これにより東京オリンピックに掛かる経費の総額は3兆円規模にまで達する可能性があると試算され、大きな話題となりました。 組織委員会が公表した試算では東京オリンピックの経費は1兆3500億円とされ、東京都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担することで合意しており、都は関連経費として別途8100億円を見込んでいました。 それまで国は大会関連予算を1127億円と説明してきましたが、この時点で7倍以上、実に7000億円近くも上回っている現状が明らかにされました。 ◆この調査結果に政府が反論 この会計検査院の報告書に対し、政府の大会推進本部事務局が実
税金の無駄遣いだったことをようやく政府も認めるしかなくなりました。詳細は以下から。 地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を政府がこっそり改正し、2018年度から番号記載が不要になりました。 地方自治体側の誤送付による情報漏えいが相次いだ上に、通知書を管理する企業側の事務負担が重くのしかかっており、経済界と地方自治体の双方から不記載とするべきだと突き上げを食らっていたことが大きな原因となります。 従業員の住民税は原則として給与から天引きされており、住所地の自治体は1年分の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成して勤め先の企業に送ることになっていましたが、このうち企業用について、2017年度から12桁の個人番号を記載すると定めていましたがたったの1年で撤回に追い込まれたことになります。 そもそもこの方針もマイナンバーを使わなければ税
シンギュラリティが始まったようです。詳細は以下から。 人間を越える人工知能が現れ、自らの力で新たな人工知能を作り上げてゆく未来。シンギュラリティ(技術的特異点)と呼ばれる時系列的な瞬間は2045年頃に起こるとされていましたが、既に私たちはその領域に足を踏み入れていました。 Google Brainの研究者らが「自らの力で新たな人工知能を作り上げるAI」であるAutoMLの開発に成功したと発表したのが今年2017年5月のこと。そしてこの度、AutoMLが作り上げた「子AI」はこれまで人類が作り上げたAIよりも優れた性能を持っていたのです。 Googleの研究者らは「強化学習(reinforcement learning)」と呼ばれる手法を用いて機械学習モデルのデザインを自動化。AutoMLは子AIが特定のタスクへの対応力を発展させるためのニューラルネットワークの制御装置の役割を担います。 今
この上なく日本らしさは満載ですが、お世辞にもクールとは言えない状況になっています。詳細は以下から。 内閣府の主導によって鳴り物入りで始められたクールジャパン戦略。アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術などといった「外国人がクールととらえる日本の魅力」を情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費というステップで「我が国の経済成長を実現」する成長戦略のひとつとされています。 そのクールジャパン戦略の中核を担うべく2013年11月に官民ファンドとして設立されたのがクールジャパン機構です。しかしその内実は極めて日本的なお友達優遇の組織であり、まともな実績も作れないまま日本国民の税金を浪費するばかりでした。 クールジャパン機構は発足から今月で丸4年が経ちましたが、投資24件中、決定後1年を超す事業18件の半分以上の10件で収益
根本的な病巣に気付いていないということになります。詳細は以下から。 「長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる『テレワーク』の推進といった働き方改革」に向けた大手電機メーカーの取り組みがあまりにも的外れなことになっています。 電通の新入社員の過労自殺や新国立競技場の建設での新卒社員の過労自殺など、長時間労働に伴う過労死・過労自殺は大きな社会問題になっています。 働き方改革と言いながら経団連の要求を呑んで月100時間の残業を合法化した政府の問題をいったん横に置いても、日本の大手電機メーカーの発想も極めて的外れなことになっており、働くことに対する日本社会全体の極めて深い病巣の存在が浮き彫りになっています。 NHKの報道では働き方改革に向けたパナソニックとNECのサービスが紹介されているのですが、それらの共通点は「見える化」という名の「従業員の徹底的な監視強化」でした。 パナソニ
国民の反対を押し切って無理矢理解禁されたカジノですが、既にオワコンの気配が漂い始めました。詳細は以下から。 ろくにまともな審議もされないままに採決を強行し、日本人の反対を押し切って成立させた「カジノ法」こと統合型リゾート施設(IR)整備推進法。共同通信社が17、18両日実施した全国電話世論調査ではカジノ解禁への反対は69.6%に上り、賛成の24.6%をダブルスコアを大きく超える差で圧倒的な反対世論が浮き彫りとなりました。 自公政権及び「野党」の維新の会が完全に国民無視の政治を行っていることが明々白々となったわけですが、残念ながらこのカジノも不発で終わることになるかもしれません。 自民・公明両党がカジノ法への大きな批判の原因となったギャンブル依存症対策として、カジノへの入場規制にマイナンバーを活用する方針を検討しているのです。 具体案としてあがっているのがマイナンバーを活用して入場回数を管理
新型iPhoneが発売される度に「日本製の部品がどれだけを占めているか」が話題となる中、部品を提供しているメーカーがAppleを訴えるという事態が発生しました。 どうやら部品メーカーは徹底的に買い叩かれるどころか、Appleにより技術を流出させられるというリスクに苦しんでいるようです。詳細は以下から。 日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕|Close-Up Enterprise|ダイヤモンド・オンライン 週刊ダイヤモンドが報じたところによると、電源アダプタのコネクタ部分などに使われる「ポゴピン」というピンを製造する島野製作所が今年8月、Appleを独占禁止法違反と特許権侵害で訴えたそうです。 これは「横暴」とも呼べるAppleの圧力によるもので、島野製作所が被った損害をざっくりとまとめると以下のような内容に。 ・Appleから依頼を受けて新製品用のピン開発や量産体制を構築するも、
「解約したはずの携帯電話会社から料金を無限に請求され続ける」という、この季節にピッタリな怪奇現象が発生しました。 ◆1年間近くにわたり続いた謎の請求→支払わないと「信用機関に登録」と通知 ストリートファイターIVシリーズなどで高い成績を誇る格闘ゲームプレーヤー・冷血非道氏のTwitterによると、1年近く前に解約したワイモバイル(旧ウィルコム)から月額300円の請求が毎月届いていることをショップに問い合わせたそうです。 ワイモバイル(旧ウィルコム)のシステム頭おかしすぎる。 1年近く前に解約したのに毎月何故か請求がくるからショップに直接確認したら 「請求に使う紙の手数料で300円かかっていて毎月その請求が届いているようです」って 請求されるもん無いのに勝手に紙発行して金払えって禿げふざけんな その結果、請求書を発行するために必要な手数料(300円)が翌月請求され、翌月届いた請求書の発行手数
2010年3月に「電波改善宣言」を行い、「基地局倍増計画」として携帯電話の電波が入りにくい、入らないエリアへの広域対策として2010年度中に基地局を倍増させるなどの施策を進めてきたソフトバンクモバイル。 電波改善状況は日々公式ページで告知され、基地局の数は18万局を超えているわけですが、少なくとも5万局以上がフェムトセルであったことが明らかになりました。 携帯・PHS関連@Wiki - 携帯電話基地局免許数(平成23年8月20日現在) 総務省総合通信基盤局の「無線局情報検索」より得られる情報をベースに、携帯電話・PHS各社の基地局免許数をカウントしている「携帯・PHS関連@Wiki」に掲載されているデータによると、ソフトバンクモバイルが3Gサービスに利用している2GHz帯基地局の免許数は2011年8月20日時点で13万3591局でした。 しかし2012年2月25日時点のデータでは8万125
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