工業用水道廃止で無料の江東区営釣り場閉鎖へ 上水道使用すると運営費7倍 苦渋の決断 思い釣り合わず…：東京新聞 TOKYO Web
江東区に二カ所ある無料の区営釣り場が今年いっぱいで四十余年の歴史に幕を閉じる。利用していた工業用水道の供給廃止や施設の老朽化が主な理由だが、釣り好きの区民たちにとっては憩いの場で、閉鎖を惜しむ声が上がっている。 「考え直してよ」「なくさないで」。五月二十八日、区役所であった釣り場閉鎖の説明会では、参加者から継続を望む意見が相次いだ。区側は「財政的に、閉鎖はやむを得ない」と説明した。 釣り場は区営砂町魚釣場（うおつりば）（南砂）と区営豊住魚釣場（千石）。砂町は長さ八十メートル、幅二十五メートル、深さ二メートル。豊住は長さ五十メートル、幅十六メートル、深さ二メートル。それぞれヘラブナとコイが放され、釣れた魚は再放流する「キャッチアンドリリース」方式。釣り具や餌を持ち込めば、誰でも無料で釣りが楽しめる。
小池知事「基本的に入院は中等症以上」と理解求める 東京の自宅療養1万人超で：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は２日、東京のこの日の新型コロナウイルス感染症の重症者が１１４人となり、自宅療養者が１万人を超えて医療の逼迫が懸念される状況となっていることについて「基本的に入院は中等症以上という仕分けになっている。宿泊療養、ホテル、自宅での療養がより安全になるために指示もしている」と述べ、理解を求めた。 東京の感染者は２日新たに２１９５人となり、７日連続で２０００人を超えた。現在入院している重症患者は１１４人となり、１週間前の７月２６日から３６人増加した。一方で自宅療養者は７月３1日に１万人を突破し、８月２日時点で１万２１６１人に。１月の第３波のように感染者が急増し、自宅で亡くなる人が出ないか懸念される状況となっている。 小池氏は重症者が増えている状況について「ここのところ増えているのは事実であります。４０代５０代が２６人、４４人と、この多くを占めている」と指摘。糖尿、高血圧、ぜん
「特に１人暮らしの方は自宅を病床のような形で」都内の新規感染者数過去最多で小池知事＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は２８日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が２７日に過去最多の２８４８人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫（ひっぱく）する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、３つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院
菅首相、宣言解除で感染再拡大の際の責任問われるも…＜会見詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
１都３県の感染者数は１月７日の４２７７人から昨日の７２５人まで８割以上減少している。東京では２５２０人から本日は３２３人となり、解除の目安としていた１日あたり５００人を４０日連続で下回っている。 ２週間宣言を延長し、病床の状況などを慎重に見極めて判断すると申し上げてきた。目安を安定して満たしており、解除の判断をした。しかし、感染者数には横ばい、微増の傾向が見られ人出が増加している地域もあり、リバウンドが懸念されている。変異株の広がりも警戒する必要がある。今が大事な時期だ。
＜新型コロナ＞千葉県、市川などで酒類提供の自粛要請 最大１万8000店対象：東京新聞 TOKYO Web
対象店舗数は最大一万八千店に上り、六月十二日以来の自粛要請は経営面の打撃は必至だが、森田健作知事は「一番感染リスクの高いお酒を制限させていただく。三週間後に良くなることを前提に（期間を）決めた」と理解を求めた。 「東葛地域」と呼ばれる十一市をまとめた直近一週間の新規感染者数（人口十万人当たり）は一三・〇六人（二十九日現在）。国が定める「ステージ３」の指標の同十五人以上に迫っており、県は「生活圏も近く一体として対策を講じる必要がある」として要請に踏み切った。一方、千葉市は同数値で比較すると五・八一人で、今回の対象から外したという。
東京新聞:茨城空港の愛称候補 海外向け、冠に「Ｔｏｋｙｏ」:茨城(TOKYO Web)
茨城空港（小美玉市、正式名称・百里（ひゃくり）飛行場）の愛称について検討する県の有識者会議の会合が二十四日、県庁であり、海外向けの新たな愛称候補として「Ｔｏｋｙｏ」や「Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ（首都）」などを含む六案を示した。国内向けは「茨城」を残すよう望む声が強く、「茨城空港」のまま変更しないとの意見で集約した。 茨城空港の海外向け愛称は「Ｉｂａｒａｋｉ Ａｉｒｐｏｒｔ」が使われているが、「茨城」の国際的認知度が低く、インバウンド（訪日外国人旅行）誘致の課題となっている。 会合後に記者会見した座長の戸崎肇・桜美林大教授（航空政策）によると、東京に近い地の利を生かす観点から、六案中五案が「東京」か「首都」を含む候補となった。最も支持されたのは「Ｔｏｋｙｏ・Ｉｂａｒａｋｉ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｉｒｐｏｒｔ」だったという。
東京新聞:新型肺炎 広東省退院患者 再び陽性は１４％ 暫定調査 警戒呼びかけ:国際(TOKYO Web)
【北京＝坪井千隼】新型コロナウイルスの感染による肺炎（ＣＯＶＩＤ （コビッド）１９）の拡大が続く中国で、回復、退院後に再びウイルス検査で陽性になる患者が相次いでいる。広東省疾病センターは２５日、省内の暫定調査結果として、複数回の検査で陰性が確認され退院した患者のうち、１４％がその後の検査で陽性に戻ったと明らかにした。専門家は再発、再感染の可能性があるとして警戒を呼びかけている。 同センターの宋鉄（そうてつ）副主任は、患者の体内のウイルスが１度弱まって陰性になった後、再び増殖して陽性になった可能性を指摘。「一部の患者は完全には治癒せず、ウイルスが体内に残り続けている可能性がある」と述べた。今後、症状が再度悪化したり、他人に感染させたりしないかどうか、厳重に経過観察を続ける必要があると強調した。
政府「風邪症状あれば休め」と言うけれど…非正規、とても休めない：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）は市中感染の可能性も出始め、封じ込めの段階を過ぎた。広がりをできるだけ抑えようと、政府は風邪の症状がある時は仕事を休むよう求めている。ただ、雇う側が出勤停止にした場合はともかく、自主的な病欠だと賃金が補償されるとは限らない。感染防止のために必要な措置とはいえ、非正規労働者には死活問題になる。（中沢佳子）
東京新聞:図書館「サービス低下」懸念 中央区が指定管理者導入の方針:東京(TOKYO Web)
中央区は、２０２２年度の開業を目指す新図書館の運営を民間に任せるため、２月下旬から始まる区議会に条例改正案を提出する構えだが、民営化に反対する区民は３１日、「利用者の求めで資料や書籍を職員が探すレファレンスサービスが低下する」などとする請願を区議会に提出した。 （梅野光春） 新図書館「本の森ちゅうおう（仮称）」は、同区新富一の都施設跡地に着工。地上六階、地下一階で、現在の京橋図書館と、区郷土天文館「タイムドーム明石」（明石町）の郷土史部門を移転させる。多目的ホールやカフェも設ける。建設費は約六十億円。 運営は、指定管理者に選んだ民間企業に五年程度の契約で任せる方針。区教育委員会は「指定管理者に任せる自治体が増え、請け負う企業側もノウハウを積み重ねてきた。区職員の削減にもなる」とメリットを強調する。 区内では「中央区立図書館のあり方を考える会」（川口修一郎代表）が昨年十二月、区教委の方針撤回
東京新聞:別居中の生活費、離婚後も請求可 最高裁初判断:社会(TOKYO Web)
別居中の夫婦の一方が、生活費に充てる婚姻費用の未払い分の請求を申し立てている間に離婚が成立した場合、請求権が失われるかどうかが争われた裁判で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は二十三日付の決定で「権利は失われず、請求できる」とする初めての判断を示した。裁判官五人全員一致の意見。 「請求権はなくなり、離婚後の財産分与で未払い分も申し立てる必要がある」との学説もあったが、今回の決定で解釈が整理され、離婚を巡る家裁の実務に影響しそうだ。 決定などによると、北海道在住の女性は、別居状態だった元夫から月十五万円の婚姻費用を受け取っていたが、途中から滞るようになり、二〇一八年五月、釧路家裁北見支部に婚姻費用分担の調停を申し立てた。同七月に離婚が成立したため、調停は不成立となり審判に移行した。
東京新聞:パワハラ防止法指針 就活生ら対策義務見送り 公募意見反映されず:経済(TOKYO Web)
厚生労働省の審議会は二十三日、職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法（パワハラ防止法）の施行に向けた指針を正式決定した。原案へのパブリックコメント（公募意見）には「就活生らを（保護の）対象とすべきだ」などの声が多く寄せられたが、指針には反映されなかった。 （岸本拓也） 厚労省が先月示した指針の最終案に対する公募意見は千百三十九件。労働政策への公募意見は通常数十件で、関心の高さを映した。大半が修正を求める声だったが、経営側は「意見は既に議論した内容だ」と主張。修正なく了承された。 指針は企業に就業規則でパワハラを禁止し、相談窓口を設置するよう義務付けた。来年六月から大企業に、二〇二二年四月からは中小企業に防止策を義務付ける。対象は社員ら企業と雇用関係がある労働者。学生団体などは就活生や企業から仕事を受注するフリーランス（個人事業主）なども対象とするよう求めたが
東京新聞:流山で学校建設ラッシュ 市、２小学校 新たに検討:千葉(TOKYO Web)
つくばエクスプレス（ＴＸ）開業に伴う沿線の住宅開発による人口増が続く流山市で、新たに市立小学校二校の建設について検討が始まった。十月には小学校一校の建設が始まり、隣接地に中学校も建設する予定だ。人口増に加えて出生率もアップ。各地で少子化による児童・生徒の減少で学校の統廃合が進む中、異例の建設ラッシュだ。 （林容史） 市教育委員会は今年五月にまとめた今後の児童・生徒数の推計・想定値では、ＴＸ南流山駅周辺の児童が通う南流山小、同じく流山おおたかの森駅に近いおおたかの森小は、二〇二五年度の児童数がそれぞれ二千百人を超し、学級数は七十に迫る。 市教委学校教育部の宮本信一次長は「一学級当たりの児童・生徒数を（県基準よりも緩い）国基準で換算しても、限界と考える四十八学級を超えてしまう。教室に収まりきらず、学校運営に支障が出る。良質な学習環境づくりができない」と訴える。
熱い迷言？ 小泉節、よく聞くと意味不明… 「言いそうなこと」盛り上がるネット：東京新聞 TOKYO Web
父親譲りの熱のこもった演説で知られる小泉進次郎環境相＝写真＝だが、よく聞くと意味が通らない発言が目立つとツイッター上で話題になっている。「赤を上げて、白を下げないとどうなると思いますか？そう、赤と白が、上がるんです」といった小泉氏が「言いそうなこと」を想像した投稿が相次ぎ、面白さを競い合う「大喜利」状態だ。 「年末年始。年の瀬。師走。こういう言葉を聞くたびにね、いつもこう思ってきました。もうすぐ新年だな、と」「皆さん、私は、みなさんに、十二時の七時間後は七時であり、十九時でもあるということを真剣にお伝えしたい」。これらはハッシュタグ（検索目印）「＃進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」を付けたツイートの一部だ。「最高！」「声を出して笑ってる」などの感想も寄せられている。 小泉氏は十一日の環境相就任後、発言が報じられる機会が増加。福島県いわき市で十七日、記者団に東京電力福島第一原発事故
東京新聞:休暇中は「連絡取りません」 つながらない権利、働き方改革で注目:社会(TOKYO Web)
休日は会社の電話やメールからすっかり解放される－。通信手段が発達し、公私の境界線が曖昧になる中、勤務時間外に会社からの連絡に応じなくてよいという「つながらない権利」が注目されつつある。欧州では、この権利を巡り労使で協議することを法律で義務付けた国がある。日本でも権利を認める仕組みを先駆的に導入する企業が現れたものの、働き方改革をにらんだ取り組みは緒に就いたばかりだ。 ソフトウエア開発の「イルグルム」（大阪市）は、休暇の取得と業務内容の可視化を目指し、二〇一一年に「山ごもり休暇」を導入した。九日間の期間中は会社とメールや電話、会員制交流サイト（ＳＮＳ）での連絡を完全にたつ決まり。当初は「何か問題が起きたらどうするのか」との意見もあったが、始めてみたところ全員が取得。半数が旅行を楽しんでいる。仕事が忙しくなっても簡単に休みを諦めないよう、事前申請した日程を変える時は社長決裁という“ハードル”を
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二階幹事長「菅首相は『続投してほしい』の声が国民の間にも強い」：東京新聞 TOKYO Web
「シングル介護」孤立の末 豊島区の６０代姉妹死亡 発見まで２～３カ月：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:上海と深センで新型肺炎感染疑い 中国、武漢は計４５人に:社会(TOKYO Web)
東京新聞:中国、原因不明の肺炎４４人に ウイルス特定続ける:社会(TOKYO Web)
東京新聞:はとバス運転手 インフルに罹患 新宿の死亡事故:社会(TOKYO Web)
東京新聞:「過ち繰り返してはいけない」 東海村ＪＣＯ臨界事故から２０年:茨城(TOKYO Web)