全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
OpenAIのCEO、「GPT-5」の開発には「困難な課題」--ハードウェアの可能性にも言及
OpenAIの大規模言語モデル（LLM）プログラムの次期バージョン、通称「GPT-5」は、非常に困難な科学的課題に直面しているため、リリース時期について明確なスケジュールを設定するのは難しいという。同社の最高経営責任者（CEO）Sam Altman氏が米国時間11月6日に明らかにした。 サンフランシスコで開催された同社初の開発者会議「OpenAI DevDay」後の記者会見で、同氏は「GPT-5と呼ぶモデルを開発する前に、われわれが解決しなければならないことはまだたくさんある」と述べた。 この発言は、同技術の今後の方向性について出された多くの質問に対し、同氏と最高技術責任者（CTO）のMira Murati氏が回答する中で出たものだ。やり取りの中には、OpenAIが独自の消費者向けハードウェアデバイスを開発する可能性に関する話題もあった。 Altman氏はGPT-5までの道のりについて、「
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
KDDI、Starlink衛星とスマホの直接通信を検討へ
KDDIは10月19日、Space Exploration Technologies Corp（SpaceX）の衛星通信「Starlink」とスマートフォンの直接通信を検討すると明らかにした。なお、実現には技術面と制度面での課題があるとしている。 SpaceXは8月に、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信を目指す「Coverage Above ＆ Beyond」の構想を発表しており、KDDIの検討もこの取り組みに沿ったものになると思われる。Starlinkの現行サービスでは、ユーザーが地上に専用アンテナを設置する必要がある。 なお、KDDIで経営戦略本部長 兼 事業創造本部長を務める松田浩路氏によると、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信には制度面および技術的な課題があるといい、KDDIはこれらの解決に取り組むという。 制度面の課題について松田氏は「iPhone 14の
200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供
Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる
「イカゲーム」に便乗した仮想通貨、開発者が2億円超を稼いで逃亡
その最新の事例として、世界で大ヒットしている韓国発のNetflixオリジナルドラマ「イカゲーム」の人気に便乗して利益を得ようとした仮想通貨「$SQUID」がある。$SQUIDは米国時間10月26日、同ドラマの制作者らとは無関係のグループによって売り出されたが、これこそが最初の危険信号だった。時にミームコイン（ネット上でネタにされる通貨）がそうであるように、$SQUIDも爆発的に値上がりした。12セント（約14円）で売買が始まった後、11月1日の早朝には一時2800ドル（約32万円）の高値を付けた。 その後、これもミームコインによくある現象として、$SQUIDは大暴落した。価格は一瞬にして1セントの3分の1にまで下落し、その後も低迷している。その時の様子は、ライブストリーマーが偶然キャプチャーしていた動画に記録されている。 Crypto shit coin rug pull #SquidGa
本当に動くぞ、総排気量7ccの超小型エンジン組み立てキット「X-Power」--4スト2気筒
模型の組み立てには時間や手間がかかって大変であるものの、完成したときの達成感は大きい。しかも、その模型が動くものだと、喜びは格別だ。 そこで、燃料を入れて動かせる超小型エンジンの組み立てキット「X-Power」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
Arm、10年ぶりの新アーキテクチャー「Armv9」--セキュリティとAI能力を強化
英Armは現地時間3月30日、セキュリティとパフォーマンスを大幅に向上させる新たなプロセッサーアーキテクチャー「Armv9」を発表した。同社によると、このArmv9を採用するプロセッサーは今後10年で約3000億個製造される見込みだという。 Armv9は、10年前に登場した「Armv8」の後継だ。ソフトウェアがチップを制御するのに使用する命令セットや、命令の実行方法に関するアーキテクチャーの詳細など、チップがどのように動作するかを規定している。 Armで知的財産グループのプレジデントを務めるRene Haas氏は、Armv9アーキテクチャーで向上した性能は、Armベースのプロセッサーを未来に導くものだと語っている。 Armv9のロードマップに導入される「Arm Confidential Compute Architecture」は、演算をセキュアな環境に保つことで、クラウドコンピューティン
DeNA、元従業員がカーシェア「Anyca」の顧客情報を不正使用--カードローンを申し込み
ディー・エヌ・エー（DeNA）は1月21日、同社の元従業員が、関連会社であるDeNA SOMPO Mobilityから受託しているカーシェアサービス「Anyca」のカスタマーサポート業務において、顧客の個人情報の不正使用が判明したことを公表した。 同社が公表した内容によれば、Anycaのカスタマーサポート業務に従事していた元従業員が、顧客の個人情報を1月11日から1月15日に不正に持ち出し、カードローンに申し込んだことが判明したという。1月21日時点までに判明している持ち出された個人情報は8名分（可能性が高い方1名含む）。うち、カードローンの不正申し込みが確認された人数は6名。不正持ち出しされた、あるいは持ち出しされた可能性のある情報の項目として「氏名」「生年月日」「住所」「電話番号」「性別」「銀行口座情報」「顔写真」「本人確認書類画像（運転免許証等）。なお、不正に持ち出された（可能性含む
台湾のIT担当大臣オードリー・タン氏が明かす成功に必要な「3つのf」
オンラインビジネスカンファレンス「PLAZMA 12」が7月14日に開幕した。初日の基調講演では「データと社会の本来あるべき関係性」と題し、データは社会にとってどのような存在であるべきかという本質について議論した。 パネリストは、台湾での新型コロナウイルス対策としていち早くマスク配布システムをとり入れたほか、東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」の改善にも協力して話題となった、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン（唐鳳）氏。そして、コード・フォー・ジャパン代表理事の関治之氏。モデレーターは、トレジャーデータ エバンジェリストの若原強氏が務めた。 若原氏は、タン氏が過去のインタビューで「入閣時、特に年配の方々から反対意見はあったか」という質問に対して、「私は政府と一緒に仕事をしているのであって、政府のために仕事をしているわけではない。私は世代間、セクター間、文化間の連帯を構築
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
マイクロソフト、新しい「Edge」を正式提供--「Chromium」ベースで互換性強化
Microsoftはこの1年間、「Edge」ブラウザの中核部分の更新に取り組んできた。そして今、あらゆるユーザーに展開するのに十分なものになった判断したようだ。同社は米国時間1月15日、同ブラウザからベータ版という表記を取り除き、MicrosoftのEdgeウェブサイトからのダウンロード提供を開始した。 2015年に導入されたEdgeは、「Internet Explorer」（IE）の古いコードを取り除いて現代化を図るための取り組みの一環だった。しかしEdgeは、十分に多くのウェブサイトとの互換性を維持することができず、顧客離れが進行していた。 Edgeの今回の新バージョンは、GoogleのChromeブラウザのオープンソース基盤である「Chromium」への移行という抜本的改革を果たしたものだ。Chromiumを採用することで、互換性の問題が緩和される。新しいEdgeはロゴも変わった。打
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
グーグルの「.new」ドメイン、他社サービスにも対応--SpotifyやMediumなど
ブラウザーのアドレスバーにショートカットを入力することで、Google以外のサービスにもアクセスできるようになった。Googleは米国時間10月29日、複数の新たな「.new」ドメインショートカットを明らかにした。これらのショートカットを利用すると、SpotifyやMediumといった他社のサービスの機能に直接アクセスできる。 Googleが3つのショートカット「docs.new」「sheets.new」「slides.new」を初めて導入したのは2018年だ。これらの短いアドレスをウェブブラウザーのURLバーに直接入力すると、それぞれ「Googleドキュメント」「Googleスプレッドシート」「Googleスライド」の新規文書を素早く作成できる。今回の追加では、アドレスバーに「playlist.new」と入力するとSpotifyの新規プレイリスト作成ページ、「story.new」と入力す
アマゾン、日本での“ニセ商品”の撲滅に本腰--自動検知やセルフ削除ツールで撃退へ
アマゾンジャパンは10月9日、偽造品の撲滅（ゼロ）を目指すプロジェクト「Project Zero」を日本でも開始した。3つの機能を通じて、通販サイト「Amazon.co.jp」からニセモノ商品を一掃したい考えだ。2019年の初めからこれらの機能を提供している欧米では、すでに6000ブランドを超える9000万点以上の疑いのある商品を排除した実績があるという。 米Amazonのバイスプレジデントで、ワールドワイドカスタマートラスト・パートナーサポートを統括するDharmesh Mehta（ダーメッシュ・メータ）氏によれば、同社は2018年だけでも偽造品排除に全世界で400億円以上を投じているという。具体的には、マシンラーニングや専門家による調査、ブランド企業との連携などで、これらの取り組みによって「99.9％の商品が偽造品ではないことが分かっているが、これを100％にしたい」と思いを語る。 P
「Sign In with Apple」、サードパーティーログイン採用の全アプリに義務化へ
Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl
ヤマダ電機、約3.8万件のクレカ情報流出か--ECに不正アクセス、セキュリティコード含む
ヤマダ電機は5月29日、同社が運営するECサイト「ヤマダウエブコム・ヤマダモール」への不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性があると発表した。 流出した可能性があるのは、カード番号、有効期限、セキュリティコードなど約3万7832人分のクレジットカード情報。2019年3月18日～2019年4月26日の期間中に、同社ECサイトでクレジットカードを新規登録・登録変更したユーザーが対象になるという。4月26日以降、カードの新規登録・登録変更を停止している。 同社広報部に確認したところ、クレジットカード会社から情報流出している可能性があるとの指摘があり、4月16日に不正アクセスが発覚。同時に第三者調査機関「P.C.F.FRONTEO」による調査を開始し、5月20日に完了。カード情報の流出と、一部ユーザーのクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認したという。 なお、もともとヤマ
アマゾン、「Dash」ボタンの販売を終了へ
Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不
“全国住み放題”の定額制シェアサービス「ADDress」--2019年4月に開始 - CNET Japan
アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう
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