トランプ氏主張の「白人迫害」映像、コンゴで撮影の無関係動画と判明
アイテム 1 の 2 トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） [1/2] トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ヨハネスブルク ２２日 ロイター］ - トランプ米大統領が２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した
全米鉄鋼労組、トランプ氏に日鉄のＵＳスチール買収阻止を要請
全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は２２日、トランプ米大統領に対し、日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止するよう要請した。２０１９年９月撮影（２０２５年 ロイター/Rebecca Cook） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は２２日、トランプ米大統領に対し、日本製鉄(5401.T), opens new tabによるＵＳスチール(X.N), opens new tab買収を阻止するよう要請した。ロイターは先に、トランプ米政権がＵＳスチールの買収を承認した場合、ＵＳスチールの事業に１４０億ドルの投資を計画していると報じていた。 もっと見る ＵＳＷは声明で、日鉄が数十年にわたり米国市場で鉄鋼をダンピング（不当廉売）してきたと非難した上で、同合併案は米国の国家安全保障への脅威であると主張。「日鉄は見栄えのよい投資案を提示し続けているが、国内産業を内側から弱体化させようとし
ノア・スミス「貿易赤字で国は貧しくならないよ」（2025年4月4日）
貿易赤字にはたしかに問題もあるけれど，トランプが思っているのとはちがう 合理的に議論したり経済理論を解説したりしてトランプ関税を打ち負かせるとは思わない．いや，こういう手合いとどう議論したらいい？ キミには新しい iPad なんて必要ない キミには新しいスマホなんて必要ない キミには新しいゲーム機なんて必要ない キミはそういうのを欲しがっているんだ 「必要である」と「欲しい」とは大違いだ 関税について泣き言を言っている人たちを見かけたら，ぜひ質問してやってほしい．この関税で自分の生活がなにか変わったのかい，って ぼくは，しぶしぶ受け入れることにした――「広範囲にわたる関税はダメだ」と幅広いアメリカ人が気づくには，我が身で痛い目をみるしかない．つまり，熱々ストーブに触って火傷をしてみないとわからないんだ．さいわい，遠からずアメリカ人は火傷しそうだ： Source: Gallup こんな話をし
【独自】米政権、相互関税の撤廃拒否 交渉を上乗せ幅縮小に限定 ｜ 共同通信
Published 2025/05/05 21:32 (JST) Updated 2025/05/06 07:48 (JST) トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10％の相互関税に加え、日本に対する上乗せ分の14％の撤廃も拒否していることが5日分かった。米側は一律10％と自動車や鉄鋼などへの追加関税を協議対象から外し、相互関税の上乗せ分の引き下げなどに交渉を限定する意向だ。関税全廃を求める日本には極めて厳しい内容となる。日本を例外扱いしない姿勢は鮮明で、今月中旬以降の集中交渉は難航が予想される。 赤沢亮正経済再生担当相は1日、米ワシントンでの2回目の閣僚交渉で、第2次トランプ政権が発動した追加関税全てを撤廃するよう要求。これに対し、ベセント財務長官らは、7月9日まで一時停止している相互関税の上乗せ分のみを交渉テーブルに乗せる考えを示
日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
＜アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する＞ アメリカが中国を追い込みすぎているようだ。2000年代以来、西側のカネ（貿易黒字と直接投資）と技術で急成長した中国。その双方の栓を閉めようというのだから、習近平（シー・チンピン）政権が感じる危機感は並大抵ではない。昨年、中国への外資の直接投資は前年比9割減の45億ドルに激減している。戦前の日本はアメリカに追い詰められ、「このままではじり貧。やるなら今しかない」と、成算もなしに真珠湾を攻撃。実質的に国を失っている。 中国人は冷静（現金）だから、台湾を攻撃することはするまい。失敗すれば「国を失う」、つまり習政権、もしかすると共産党支配そのものの瓦解につながると知っているからだ。 それでも中国が危機の時、政権の足元の砂は、津波を前にした岸辺のように、どんどん流れ出していく。つまり、まず地位とカネを持った
トランプ氏支持率、過去７０年の歴代大統領の中で最低 就任１００日控え
（ＣＮＮ） 就任から１００日を迎える米国のドナルド・トランプ大統領の支持率が、ＣＮＮの世論調査で４１％に落ち込んだ。１００日目の支持率としては、１９５３～６１年に大統領を務めたドワイト・アイゼンハワー氏以降の歴代大統領（１期目のトランプ氏本人を含む）の中で最低だった。 トランプ大統領の支持率は３月に比べて４ポイント低く、２月下旬に比べると７ポイント低下。「強い支持」は過去最低の２２％に減る一方、「強い不支持」は４５％とほぼ倍増した。 女性の支持率は３６％、ヒスパニック層の支持率は２８％と、３月に比べてそれぞれ７ポイント低下した。党派別にみると共和党員は８６％が支持、民主党員は９３％が不支持。無党派層の支持率は３１％に落ち込んだ。 経済政策関連の支持率は、３月上旬にトランプ氏が関税を発表して株式市場が混乱状態に陥り、物価高騰への懸念が強まったことで、目に見えて低下した。インフレ関連の支持率は
全米で「５０５０１」デモ、トランプ政権の移民政策など非難
「移民保護と地球保護」を打ち出したデモに参加する人々＝１９日、ニューヨーク市/Adam Gray/Getty Images （ＣＮＮ） 米国各地で１９日、トランプ大統領とその政権に対するデモが行われた。デモ隊は民主主義制度や市民的自由への執ような攻撃に抗議して結集した。 今回の抗議は「５０５０１」デモ（「５０州、５０の抗議、ひとつの運動」の略）の一環。州議会議事堂や裁判所、市庁舎で８０を超える抗議行動が行われ、適正手続きなしの強制送還や連邦機関の解体、高等教育への脅しを含むトランプ氏の行政権限の行き過ぎを非難した。 集会に加え、余った食品を持ち寄る「フードドライブ」や寄付キャンペーンを通じて地域社会が連帯し、政権の政策で最も大きな影響を受けた人たちに支援の手を差し伸べた。 全米レベルでデモの調整役を務めるサラ・パーカー氏はＣＮＮの取材に、「われわれは国と権力者に明確な緊急メッセージを送って
アメリカの大学、音楽と演劇部門を閉鎖へ | office yamane
よい子のみなさん、昨夜はサントリーホールにお越し頂き有難うございました。なに？なんのことかわからない？それはいけない！！ 詳しいことはこのサイトをくまなくチェックして頂ければお分かり頂けるであろうから、割愛する。ヤメン・サーディが読響と共演したのだ！！（いきなりバラすやつ）大絶賛をうけまして、私も愉快な気持ちになったのですが、セキュリティカードを返し忘れてとても申し訳ないことになってしまいました。ここで改めてお詫びを申し上げたい。ごめんなさい。 日本の大学とか、女子大とか、音楽大学とかもけっこう大変なんだと思うんですけれど、アメリカでも簡単ではなさそうだなという話なんですよね。 フロリダにあるジャクソンビル大学というところが演劇と音楽部門を廃止するようで、これにより100人の学生に影響があり、40人の教員が職を失うことになるそうです。フロリダってお金を持っている人たちがたくさんいそうなイメ
トランプ氏、対中関税は「大きく下がる」 方針転換を示唆
記者団に向かって話すトランプ大統領＝２２日、ホワイトハウスの大統領執務室/Chip Somodevilla/Getty Images 香港／ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。 トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に１４５％の関税を課している。 トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、１４５％の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。 トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問
トランプ氏「金利下げなければ米経済減速も」、ＦＲＢ議長を批判
［２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があるとし、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対し早期利下げを改めて要求した。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「これらのコストは私の予想通り順調に低下しており、インフレはほぼ存在しないはず」とした上で、パウエル議長について「大きな敗者であるミスター遅すぎ（Mr. Too Late）が今すぐ金利を引き下げなければ、経済は減速する可能性がある」と批判を繰り返した。 この発言に加え、政権がパウエル議長に対する圧力を強めているとの見方から、２１日の米国株式市場は大幅安となり、米国債市場では長期債利回りが上昇。トランプ氏がパウエル議長の任期終了前の解任を試みた場合の影響について懸念が高まった。
米財務長官、ホワイトハウスに警告 ＦＲＢ議長解任巡り＝報道
４月２２日、米国のベッセント財務長官（写真）が最近の非公開会議で、アルゼンチンが外的ショックを受けて経済再建が危ぶまれる場合に言及し、米財務省が信用枠を供与してミレイ政権を支援する用意があると発言したことが分かった。１４日、ブエノスアイレスで撮影（２０２５年 ロイター/Agustin Marcarian） ［ワシントン １７日 ロイター］ - ベッセント米財務長官が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かった。米政治専門サイトのポリティコが１７日、関係筋の情報として報じた。
トランプ氏、中国とのチキンゲームに敗れるかもしれない理由
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は米国に次ぐ世界第２の経済大国である中国を孤立させるため、少なくとも当面は貿易戦争の矛先を絞る方針を打ち出した。 トランプ氏は中国の習近平（シーチンピン）国家主席が先に折れることを期待して圧力を強めているとみられる。だが、米コーネル大学のチャン・ウェンドン助教（応用経済政策学・政策）によると、習氏はしばらく様子を見ている可能性がある。 チャン氏はメールで「中国は『最後まで戦う』と表明しており、状況がさらにエスカレートするリスクもある」と説明。「２０１８〜１９年の貿易戦争以降、すでに中国は大豆などの農産物を含む米国製品への依存度を下げてきた。しかし今回は、米国に対抗して国内消費へ軸足を移そうとする中国指導部に対し、これまで以上に協力的な一般国民の後押しが寄せられている」と指摘した。 ◇ 本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。
NYダウ 2800ドル超の大幅上昇 「相互関税」90日間停止表明受け | NHK | 金融
9日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は前日と比べて2900ドルを超える大幅な上昇となり、過去最大の上げ幅となりました。トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、この措置を停止すると発表したことで安心感が広がった形です。 9日のニューヨーク株式市場では、中国がトランプ政権の相互関税への対抗措置をとると発表したことを受け、ダウ平均株価は一時、前日と比べて300ドルを超える値下がりとなったあと、売り買いが交錯する展開となりました。 その後、トランプ大統領が相互関税について、報復措置をとらず問題の解決に向けて協議を要請してきている国などを対象に、90日間、措置を停止することを承認したと明らかにしたことで買い注文が急速に広がり、ダウ平均株価は一時、3100ドルを超える上昇となりました。 終値は前日と比べて2962ドル86セント高い、4万608ドル45セン
米国債の「投げ売り」が世界に連鎖、各国長期金利が急上昇
貿易戦争の激化で米国債の安全資産としての信頼性に疑念が広がる中、米長期国債相場が急落し、世界的に長期債売りが加速している。 米30年国債利回りは一時25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2023年11月以来の水準に上昇。今週の上げ幅は50ｂｐを超えた。これを受け、世界の多くの先進国市場で国債売りに拍車がかかり、オーストラリアやニュージーランド、日本の指標国債利回りも急上昇。フランス国債先物価格は下落した。 米国債は伝統的に、混乱期における最も安全な資産の一つとされてきたが、関税発動による物価上昇が米金融当局による利下げを阻むと懸念され、資金避難先の立場を失いつつある。投資家が現金と同等の商品に注目していることや米国スワップ市場の混乱、外国勢による米国債売却の臆測も、債券安の理由に挙げられている。 「米国債の投げ売りだ」とヘッジファンドのブルー・エッジ・アドバイザーズでポー
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トランプ氏、ウォルマートを批判 関税理由の値上げ「すべきでない」 - 日本経済新聞
米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡
トランプ大統領のスピーチの内容が翻訳かけても理解出来ず、英語力が足りないからと思ってたらネイティブの人も「理解できない」って言ってる
ファーストリテイリング柳井正氏「トランプ関税、無理があり続かない」 - 日本経済新聞
トランプ大統領「絶好の買い時だ」 関税停止の発表前に投稿 - 日本経済新聞
【速報】トランプ大統領、相互関税の一部を90日間停止 大幅な方針転換 中国に対する関税は「125%に引き上げ」 | TBS NEWS DIG
