日本銀行の2022年度決算：長期金利上昇で国債含み損拡大と売却損の発生
2022年度の当期剰余金、国庫納付金はともに過去最高額 日本銀行は29日に2022年度の決算報告書などを発表した。2023年3月までの2022年度は、円安の大幅進行、2022年12月のイールドカーブ・コントロール（YCC）の変動幅拡大による長期金利上昇（長期国債の価格低下）など、日本銀行の財務を取り巻く環境が大きく変化した1年だった。 2022年度の当期剰余金は前年度比7,629億円増加の2兆875億円と、1998年度の新日本銀行法施行以来最高額となった。ETFの運用益や国債利息収入が増加したことなどが背景だ。 この当期剰余金から、法定準備金積立と配当金を除いた部分が、国庫納付金となり、政府の歳入となる。この国庫納付金は1兆9,831億円と4年連続で1兆円を超え、過去最高となった。 前年度からの利益増加に貢献したのは、国債利息収入などの経常収入であり、前年度比約3,600億円増加した。国債
米債務上限引き上げで再度合意できず：今後の展開で4つのシナリオ
3回目の協議でも合意できず 米国時間22日午後（日本時間23日午前）に、バイデン大統領とマッカーシー下院議長（共和党）は、米国のデフォルト（債務不履行）回避に向けて、債務上限引き上げの協議を行った。5月9日以降、3回目である。協議は1時間程度続いたが、合意は得られなかった。 マッカーシー下院議長は、「建設的な話し合い」だったとしつつも、「まだ合意に至っていない」とした。バイデン大統領は、「債務不履行の選択肢がない点で下院議長と一致した」、「話し合いを続ける」と語った。下院議長は、「合意に達するまでバイデン大統領と毎日協議する見通しだ」としている。 バイデン大統領は1兆ドルの歳出削減を検討するとしており、債務上限引き上げの条件として歳出削減を求める共和党に歩み寄る姿勢を初めて示した。しかし、両者の隔たりはなお大きく、まだ早期に合意に達する状況ではないとみられる。 バイデン大統領は、共和党が求
大きな混乱は回避も銀行システムの脆弱さを再確認させたファースト・リパブリックバンク破綻とJPモルガンによる買収：預金保険制度改革議論も加速
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 大きな混乱は回避も銀行システムの脆弱さを再確認させたファースト・リパブリックバンク破綻とJPモルガンによる買収：預金保険制度改革議論も加速 破綻したファースト・リパブリックバンクは金利リスクの管理に失敗 米預金保険公社（FDIC）は5月1日、経営が行き詰っていたファースト・リパブリックバンクの破綻処理を決め、同行を管理下に置いたことを発表した。そのうえで緊急入札を実施し、最終的にJPモルガン・チェースによる買収提案の受け入れを決めたのである。 同行の資産規模は4月13日時点で2,291億ドルであり、全米14位（2022年末）だった。破綻した銀行の資産規模としては、3月のシリコンバレーバンク（SVB）を上回り、2008年のリーマンショック時に破綻したワシントン・ミューチュアル（資産規模約3,070億ドル）に次ぐ史上2番目となった。 フ
再び注目される米国地銀の経営問題：資産リストラの経済・不動産市場への悪影響に注意
ファースト・リパブリック・バンクは予想以上の収益悪化と預金の大量流出 4月25日の米国市場では、3月のシリコンバレーバンク（SVB）の破綻などで表面化した米国の地銀の経営問題が、再び強く意識された。3月以降低迷を続けていた地銀株はこの日大きく下落している。KBW地銀株指数は一時4.3％下落と過去1か月で最も大きく下げ、2020年11月以来の安値水準で引けた。 特に注目されたのは、前日に発表されたファースト・リパブリック・バンク（FRC）の1－3月期決算で、予想以上の収益悪化が確認されたことだ。純利益は前年同期比ー32.9％となった。経営不安による急激な預金流出による利鞘の悪化が背景とみられる。 他方、1－3月期の預金は前期比ー40.8％と大幅に減少した。大手銀行による300億ドルの預金注入という救済策の影響を除けば、預金は前期比ー57.8％とさらに大幅な減少となっていた計算だ。同行の株価は
植田日銀の金融政策修正と財政ファイナンス
「財政ファイナンス」に近い状況に 日本銀行が大量に国債を買い入れているのは、物価目標の達成を目指す金融政策の一環であり、国債の円滑な消化や金利上昇による財政悪化リスクを軽減することを目指す「財政ファイナンス」ではない、と黒田前総裁も植田現総裁も揃って強調している。 ただし、発行直後の新発国債を日本銀行が大量に買い入れ、国債発行残高に占める日本銀行の保有比率が50％を超え、また、政府が日本銀行の国債買い入れを事実上の前提に国債発行を拡大させている現状は、「財政ファイナンス」に近いと言えるだろう。 いくら日本銀行が「財政ファイナンスではない」と主張しても、政府が、日本銀行の国債買い入れを前提に国債発行を拡大させ、金融市場が「財政ファイナンス」に近いと考えれば、「財政ファイナンス」と同様の弊害を経済、金融市場に生じさせてしまうだろう。 財政健全化の取り組みが十分でなくても日本銀行は利上げを行うこ
異次元緩和の意義について考える～黒田日銀10年の振り返り
■要旨 来月8日に黒田東彦日銀総裁が任期の期限を迎える。2013年3月に総裁に就任した黒田総裁の下、日銀は同総裁が就任した直後の金融政策決定会合（以下、決定会合）において、いわゆる「異次元緩和」を導入し、およそ10年もの長きにわたって継続してきた。 異次元緩和を主導した黒田総裁の任期末という大きな節目を迎えるにあたり、異次元緩和を改めて振り返り、総括したうえでその意義について考えてみたい。 ■目次 1―黒田総裁就任後の金融政策の歩み 2―異次元緩和の評価 1｜異次元緩和の効果 2｜異次元緩和の副作用 3―異次元緩和のまとめと意義
資金供給量、５倍に拡大 「黒田バズーカ」から１０年―物価目標達成せず・日銀：時事ドットコム
資金供給量、５倍に拡大 「黒田バズーカ」から１０年―物価目標達成せず・日銀 2023年04月05日07時40分 【図解】「黒田日銀」下の資金供給量の推移 日銀による「異次元」の金融緩和が始まって４日で丸１０年。黒田東彦総裁が打ち出した大量の国債購入と資金供給の拡大による緩和策は「黒田バズーカ」と称された。現金と日銀の当座預金残高を合わせたマネタリーベース（資金供給量）は１０年で約５倍の水準に拡大したが、２％の物価目標の安定的な達成は今もできていない。 歴代最長１０年、黒田日銀に幕 限界挑戦も目標届かず―植田氏に託す「出口戦略」 日銀が４日発表した２０２２年度末の資金供給量残高は６７５兆８４０１億円だった。新型コロナウイルスに伴う資金繰り支援策の縮小で、前年度末からは縮小したものの、１２年度末（１４６兆４１０億円）の５倍近くに達した。 黒田総裁は１３年４月、就任直後の金融政策決定会合で、資金
「植田日銀」が４月発足へ、混乱なき緩和修正課題－人事案に国会同意
植田氏は金融政策研究の第一人者として知られる。1998年から７年間務めた審議委員時代には、当時の速水優総裁の下で導入されたゼロ金利政策や量的緩和政策の理論的支柱となった。現在ではフォワードガイダンス（指針）として各国の中央銀行が採用する、先行きの政策運営をアナウンスして期待に働き掛ける時間軸政策の考案者でもある。 ２月の所信聴取では、物価情勢の現状や先行きの見通しを踏まえれば、現在の日銀の金融政策は「適切である」と指摘。現行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の副作用にも言及した上で、「情勢に応じて工夫を凝らしながら金融緩和を継続することが適切である」との見解を示した。 黒田総裁は10日午後、最後となる金融政策決定会合後の記者会見で、植田氏について「わが国を代表する経済学者」で審議委員経験を通じて中央銀行の実務にも精通しているとして、「組織をまとめ日本銀行の使命である物
米デフォルト、世界金融危機招くおそれ━財務長官＝報道
イエレン米財務長官は、米国の債務不履行（デフォルト）の可能性は世界金融危機を引き起こし、基軸通貨としての米ドルの役割を弱めるおそれがあるという見解を示した。１月１８日、チューリヒで撮影（２０２３年 ロイター/Denis Balibouse） [ダカール／ワシントン ２０日 ロイター] - イエレン米財務長官は２０日、米国の債務不履行（デフォルト）の可能性は世界金融危機を引き起こし、基軸通貨としての米ドルの役割を弱めるおそれがあるという見解を示した。
ヨーロッパ中央銀行 11年ぶり利上げ インフレ抑え込みへ | NHK
ヨーロッパ中央銀行は急速に進むインフレを抑え込むため政策金利を0.5％引き上げるとともに、これまで続けてきたマイナス金利を解除することを決めました。利上げは11年ぶりとなります。 金融引き締めを加速するアメリカやイギリスなどと歩調を合わせる形となり、大規模緩和を続ける日銀の金融政策の方向性の違いが際立つことになります。 ヨーロッパ中央銀行は21日、ドイツのフランクフルトで理事会を開きました。 これまで景気下支えのため利上げには慎重な姿勢でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻などでエネルギー価格や食料価格が上昇しています。 このためインフレを抑制しようと政策金利を0.5％引き上げることを決めました。利上げは2011年以来、11年ぶりになります。 また金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5％から0％に引き上げることもあわせて決定しました。2014年から続けてきた異例のマイナス金利も解除
日銀の国債購入加速、保有規模は「ルビコン川」超えに近づく
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25％以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。６月はまだ終わっていないが、日銀が今月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25％余り多い。それでも10年債利回りを辛うじて上限以下に抑えられているに過ぎず、日銀の購入は全年限に及んでいるにもかかわらず他の年限の利回りは上昇している。 日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を通じ、日本国債発行残高のほぼ50％を保有。2001年に「一時的」措置として量的緩和を開始した際には、想像もしなかった地点に達している。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。 日銀が保有する国債は今週に
【経済コラム】ロシア国債 デフォルトか？ | NHK
ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、欧米などから厳しい経済・金融制裁を科されたロシア。 そのロシアの国債が「投機的格付け」に落とされ、デフォルト＝債務不履行になるのではないかという観測が強まっています。国債のデフォルトは、市場でのその国の対外的な信用力が失われることを示します。 デフォルトによって、ロシアそして世界の経済にどのような影響が及ぶのか？マーケットの警戒感が高まっています。（経済部記者 白石明大） ロシア国債 投機的な格付けに引き下げ ウクライナへの軍事侵攻と、欧米などによる経済・金融制裁が打ち出されたことを受けて、主要な格付け会社がロシア国債を相次いで投機的な格付けに引き下げました。 ムーディーズは下から2番目で「債務不履行かそれに近い状態」を示す「Ca」に、「フィッチ・レーティングス」も「C（デフォルトに近い状態）」にまで落としました。 国債のデフォルトとは、国債を発行する国＝政
銀行員から悲鳴続出…！ コロナ融資「大崩壊」で始まる「地銀“大量死”のカウントダウン」（坂田 拓也） @moneygendai
コロナ融資「地銀の悲鳴」が止まらない！ コロナ禍に苦しむ企業を救済する目的ではじめられた無利子・無担保のコロナ融資により、銀行の預金量が増える“金余り”が生じている。 貸出先の開拓に苦しむ地銀では、預金増により収益力が一層低下する皮肉な現象だ。 東日本の地銀の中堅行員はこう話す。 「昨年の上半期に比べ、今年の上半期（4-9月）の預金量は10％近く増える勢いです。ウチの銀行でも預金量は2兆円以上あり、10％増えれば2000億円。その増えた分を貸し出せる先はないのです」 預金が増える要因の1つは、コロナ対策による各種の給付金だ。 昨年5月に各自治体により1人10万円の定額給付金の給付がはじまり、中小企業に200万円・個人事業主に100万円を給付する持続化給付金は、申請期限が今年2月まで延長された。 これらの金を使わずに口座に入れたままの例が少なくないと見られる。 それ以上の要因がコロナ融資だと
３月のお金の量６４３兆円 コロナ対応で過去最大
日銀は２日、金融機関からの国債購入などで市中に供給しているお金の総額が３月末時点で前年同月比２６・２％増の６４３兆６０９６億円となり、過去最大を更新したと発表した。新型コロナウイルス感染症への対応として、企業の資金繰りを支える金融機関に積極的に貸し出しているため。 金融緩和で実施している日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）も全体の押し上げにつながった。 金融機関が日銀の当座預金に預けている残高は前年同月比３２・２％増の５２２兆５７０３億円。紙幣は１１６兆１１７億円、貨幣は５兆２７６億円とそれぞれ５・８％、１・９％増えた。
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日銀需給ギャップ、11期連続マイナス 緩和修正に影響も - 日本経済新聞
シグネチャーバンクも経営破綻 米金融当局がシリコンバレーバンクの破綻の影響を配慮か 現地報道 | TBS NEWS DIG
ロシア国債「支払い不履行」と認定 市場、デフォルト判断も | 毎日新聞
異例のデフォルト懸念 ロシア国債、外貨凍結で―脱ドル依存加速も：時事ドットコム
米、中国の対ロ支援けん制 デフォルト懸念で接近警戒：時事ドットコム
吸い込まれたカード、2割返却できず みずほATM障害 - 日本経済新聞
