「コロラド先生」のツイッターアカウント凍結と過去の発言について - NATROMのブログ
積極的にHPVワクチンや新型コロナウイルス感染症について情報を発信していた「コロラド先生」*1のツイッターアカウントが凍結されたようである。異邦人氏のツイートを引用する。 コロナについて科学的見地から徹頭徹尾データに基づき素晴らしい発信を続けていたコロラド先生(@BB45_Colorado)のアカウントが、あろう事か凍結されてしまったようで閉口せざるを得ない。余りにも理不尽で暗澹たる気持ちにさせられる。コロナ死者数を嘲笑う人間が野放しでコレか。— 異邦人 (@Narodovlastiye) May 24, 2021 「徹頭徹尾データに基づき素晴らしい発信」をしていたかどうかについては大いに疑問だが、アカウント凍結は私にとって残念なことである。というのも、BB45_Colorado氏は過去にHPVワクチンについてきわめて問題のある発言をしていたが、その検証が困難になったからだ。わかっている範
五輪ボランティアらにも無償でワクチン 打ち手は調整中：朝日新聞デジタル
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東京五輪・パラ 理解得られぬなら中止を | 西日本新聞me
東京五輪の開会予定日である7月23日まで2カ月を切った。新型コロナウイルスのまん延は収まらず、10都道府県が緊急事態宣言下にある。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）し、経済の停滞で多くの人々の暮らしが困窮している。昨年3月に開催延期を決めた時より状況が悪化しているのは誰の目にも明らかだ。 それでも政府は予定通り「安心安全」に五輪を実施するという。ならば、どうやってそれを実現するのか、説明してほしい、と私たちは訴え続けてきた。だが、菅義偉首相をはじめとする政府の言葉はあまりに乏しい。 実際は、ワクチン頼みで、国民を納得させる手だてなどないのではないか、具体的な対策を示さず、引き返せなくなるまでなし崩しに推し進めていくつもりではないか。そんな疑念も拭えない。 これでは、各種の世論調査が示す通り、東京五輪・パラリンピックの開催に多くの賛同は広がるまい。国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止
LGBT法案、自民が条件付き了承 ロバート・キャンベルが指摘した問題点
今国会での成立を目指している「LGBT理解増進法」だが、自民党は昨日24日(2021年5月)、3時間半におよぶ法案審査を行った結果、条件付きで法案を了承した。 LGBT理解増進法は、性的指向や性自認の多様性に寛容な社会を目指すことを目的に「知識の普及」「調査研究の推進」「相談体制の整備」「民間団体等の活動促進」を行うこととしているが、野党側との修正協議で「性的指向や性自認を理由とする差別は許されない」という文言が加わったことから自民党内から慎重意見が相次ぎ、先週20日の審査では了承が先送りされていたが、25日のスッキリではこの問題を取り上げ、当事者でもあるロバート・キャンベルさんが差別の解消について熱く語った。 加藤浩次「なぜ『理解しましょう』で止まってしまうのか」 先週の会議では「男なのに女と思って温泉に入るのは犯罪になる」「女性の競技に男性の体で参加して混乱が生じた例がある」「種の保存
90歳のカミングアウト | NHK | WEB特集
今から91年前の1930年、アメリカ・中西部カンザス州の小さな町で生まれたケネス・フェルツさんが、ゲイであることを自覚したのは12歳のころでした。 男の子の友だちに誘われたお泊まり会。 寒い夜だったので、友だちと一緒に体を寄せ合って寝ることになりました。 その時「男の子とこうしていたい」と感じ、自分が同性愛者だと気づいたといいます。 でも当時は、同性愛者に対する偏見や差別感情は、今とは比べものにならないほど厳しいものだったといいます。 ケネスさんは当時を振り返り「“ストレート”（異性愛者）として生きていくため、男の子が好きな自分を隠しておくほかなかった」と打ち明けてくれました。 彼のデスクは、ケネスさんの少し前。 仕事を手伝ってくれたのをきっかけに、毎日のようにコーヒーを飲みに行くようになりました。 互いに引きつけられるように距離が近づいていくのを感じました。 それは、2人の感情が溶け合っ
清水先生、フェミニズムってなんですか？【VOGUEと学ぶフェミニズム Vol.1】
フェミニズムとは、男女平等を主張して、女性がパートナーに家事・育児の分担を求めること？ 理不尽な社会の仕組みに対して、女性が勇気を出して思いの丈をきちんと主張すること？ もちろんそういった言動が、個人や社会の変化につながることもあります。ただ、それだけではフェミニズムではありません。 女性たちが日常生活の中で、「あれ？」と疑問に思うこと、何気ない言葉や行為に抵抗を覚えること、実はそれがフェミニズムのきっかけになります。「私が我慢すれば」と抑えこんでいた怒りや不満を、いつかどこかにぶつけたくなるかもしれません。でも、誰に、どうやってぶつけたらいいのか？ それを教えてくれるのが、実はフェミニズムなのです。 基本として、「女性が性別を理由に不当な扱いを受ける、また不利益をこうむることに対して声をあげること。そして女性が不当な扱いを受けず、不利益をこうむることがない社会をめざすこと」と定義していま
【東京五輪】賠償金なしでの開催中止に後押しか 国連事務総長がコロナ禍〝戦時見解〟 | 東スポWEB
国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 フランスメディア「キャピタル」は、２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第４波に直面している日本は東京五輪があと２か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、日本はわずか２％だ」と日本の危機的状況を強調する。 日
五輪中止の違約金有無「想像が付かない」武藤氏 前回同等保険には加入せず - 五輪・一般ニュース : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（77）が13日、都内で報道各社の取材に応じ、延期前に加入していた大会の中止保険と同等の保険には加入していないことを明かした。もし大会が中止になれば大きな保険金が下りないことになる。中止になった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金を求められるかについては「（IOCで）そんなことを言い出す人がいるかどうか、私には想像が付かない」と完全否定はできなかった。 ◇ ◇ ◇ 組織委には延期による興行中止保険金が約500億円おりた。しかし、延期後はコロナ禍で保険料が高騰している事情との兼ね合いで、前回同等の保険に加入することは見送った。 武藤氏は「前回はかなりの保険に入っていた。コロナで延期になった現状で保険をかけると保険料も相当高騰している。（加入している保険が）ゼロではないが、従来と同じような形で入るのは適当ではない」と語
IOC、東京五輪延期で860億円を追加負担 経費削減も表明 - BBCニュース
国際オリンピック委員会（IOC）は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期された東京五輪について、延期に伴う「深刻な」財政的影響を支援するため、追加費用のうち8億ドル（約860億円）を負担する方針を明らかにした。 IOCは、延期に伴う追加経費のうち、大会運営費の6億5000万ドル（約700億円）を負担する。また、財政難に陥っている国際競技連盟や各国・地域の国内オリンピック委員会への支援に1億5000万ドル（約160億円）を充てる方針。
「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判：朝日新聞デジタル
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米 日本を最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げ 感染状況で | NHKニュース
アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な
自民 二階氏“責任は安倍前首相や自分に”河井氏への多額資金 | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。 これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識
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日本渡航中止はバイデン大統領からの助け舟か - 日本経済新聞
米国代表の五輪出場に影響なし 渡航勧告受け、USOPC声明 ｜ 共同通信
小学館から発売される『日本短編漫画傑作集』が少女漫画を除外し選者を男性のみで固める編集方針に批判が集まる