「責任を追及します。狼少年は許さない」 猪瀬知事が気象庁「予想外れ」に憤慨
東京都の猪瀬直樹知事が、降雪予想を相次いで外してしまった気象庁にツイッターでかみついている。特に、大雪に備えて出動したことが「空振り」に終わったことを問題視しているようで、再び予想が外れた場合は「責任を追及します。狼少年は許さない」と、穏やかではない。 気象庁の降雪予報をめぐっては、2013年1月14日には「積もる可能性は低い」とみていたにも関わらず大雪が降り、首都圏の交通機関には大きな影響が出た。この反省からか、2月6日については、東京23区で正午の時点で10センチの積雪があると予測していた。だが、実際には早朝に多少の雪は降ったものの、ほとんど積もることはなかった。交通機関への影響も、多少の遅れが出た程度だった。 「科学なのに責任に対する心理に支配され歪んでいる」？？？ この状況に憤ったが猪瀬知事で、2月7日未明、 「天気予報は科学なのに責任に対する心理に支配され歪んでいる。成人の日に外
修学旅行生に作品破壊された作家が声明 「誰でも若いうちはちょっとした失敗をする」
アーティストのクワクボリョウタさんが2022年6月9日、新潟県内の美術館で展示していた自身の作品を、修学旅行中の中学生が破損した件について、ツイッターで声明文を公開した。 「誰かに怪我を負わせたわけではありません」 報道各社によると、新潟県十日町市の越後妻有里山現代美術館「MonET（モネ）」に展示されていた2作品が、修学旅行中だった新潟市立中学校の3年生によって損壊した。クワクボさんの「LOST #6」は踏み荒らされて完全に壊れ、カールステン・ニコライさんの「WellenwanneLFO」も一部が壊されたという。 クワクボさんは「まず、このような状況に僕が平気でいられるのは、多くの人が作品を愛してくれていることを知ったからです。支えてくれている皆さんに感謝しています」と感謝の言葉を述べた。 今回の件について「自分はまだすべてを理解しているわけではありません」としつつも、「まだ中学生ですか
JR恵比寿駅から「ロシア語案内」撤去 「不快だ」客からの苦情など踏まえ判断【追記あり】
JR恵比寿駅に設置されているロシア語の案内表示が、2022年4月初旬に撤去されていたことが分かった。 JR東日本東京支社広報課は14日、J-CASTニュースの取材に、複合的な事情を踏まえての決定だと明かす。 「調整中」に JR恵比寿駅の西口改札内には、乗り入れている東京メトロ日比谷線の案内表示が掲示されている。 駅独自の取り組みとして日本語、英語、韓国語、ロシア語の4か国語で「中目黒」「六本木」と記していたが、広報課によれば4月7日の始発からロシア語の案内のみ無くした。J-CASTニュースが14日午前に確認すると、当該スペースには「調整中」と書かれた紙が貼られていた。 4か国語の表示は、東京五輪・パラリンピックを視野に、海外の乗客向けに設置した経緯があるという。役割を果たしたことに加え、（1）コロナ禍でインバウンド客が減少（2）六本木周辺にある駐日ロシア大使館に向かう客からの問い合わせ減少
番組スタッフがLINE誤爆→内容は... 伊集院光ラジオが「背筋が凍った」と話題
タレントの伊集院光さんがパーソナリティーを務めるTBSラジオ「JUNK 伊集院光 深夜の馬鹿力」（TBSラジオ）の最新回が、リスナーの間で反響を呼んでいる。 自身を揶揄するようなスタッフのやり取りがLINEの「誤爆」で送られてきたとして、その一連の騒動を、複雑な心境を吐露しつつ笑いを交えて振り返っている。 スタッフとのささいなやり取りが... 騒動は2021年3月8日の放送回で語られた。 言及しようか迷ったというが、「解決法は、忘れるとか直接ケンカするとか皆さんあると思いますが、僕の中でできるのは一個だけ。僕が今までこういうことで報われた、これで全部わだかまりがなくなったことは、このラジオでしゃべって笑いが起こる、ネタになるならもうそれでいいって思う」と前置きし、一部始終を紹介した。 ことの顛末はこうだ。伊集院さんが出演する別のラジオで、ある歌手をゲストに迎えることになった。 伊集院さんは
福島第1原発事故は二重の人災だった日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く（上）
福島第1原子力発電所の事故で頻発したのが「想定外」という言葉だ。だが、国会の場では5年以上前から、地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融にまでつながるリスクが指摘されていた。 なぜ、事前の警告が生かされないまま、事故に至ってしまったのか。今後、原発は全廃すべきなのか。京都大学工学部原子核工学科の出身で、国会で原発問題を積極的に取り上げてきた日本共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）に聞いた。 ――東日本大震災は「地震、津波、原発」の「三重災害」だと言われています。そのうち、原発事故は「完全に人災」だと主張しています。その理由を聞かせください。 吉井 地震と津波は自然現象ですが、原発がどうなるかについては、2004年のスマトラ沖地震後の大津波を踏まえて、05～06年頃から、問題意識を持っていました。 制御棒が地震で傷むと全部が中に入りきれない可能性 ――地震と津波が起こったら
ハライチ岩井、一般ユーザーに「公開説教」 相方への理不尽批判に激怒「かなり傲慢ですね」
お笑いコンビ・ハライチの岩井勇気さんが2021年11月29日、相方の澤部佑さんに対する批判にツイッターで猛反論した。 発端となったのは、新幹線で澤部さんを見かけたという一般ユーザーが岩井さんに送ったリプライだ。そのユーザーが澤部さんを見て声を上げたところ、睨まれたといい、「旅の余韻が台無しになった」などと不満を伝えていた。 「何かを相方へ伝える手間を無償で僕に与えないで」 岩井さんはそのツイートを引用し、「他人に普段の愛想の良さを強要するって、かなり傲慢ですね。有名人のプライベートはあなたの旅の余韻を保たせる為にある時間ではありません」と反論。「普段から愛想の良い俳優さんでも機嫌の悪いタイミングはあるはずですが？」と指摘した。 また、そのユーザーが、澤部さんに対して「そんなに嫌なら帽子とサングラスを装着して」とつづっていたことにも、 「帽子とサングラスをご要望なら、ご自分で買って送ってあげ
トヨタ社長、五輪組織委「突然辞任」のワケ 「愛想尽かし」の見立てに、疑心暗鬼の経済界
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の副会長を、トヨタ自動車の豊田章男社長が2015年12月21日付けで辞任した。経済界を代表する後任副会長には、パナソニックの津賀一宏社長が就任する。 豊田社長サイドはあれこれ理由を述べているが、「唐突感は否めない」（財界ウォッチャー）辞任劇であることは間違いない。「寄り合い所帯の組織委員会の迷走を豊田社長が嫌った」（中部財界関係者）との観測が真相に近いとみられているが、多くの五輪関係者が豊田社長の真意を測りかねている。 「談話」では「私自身の役割・立場を整理」 米国人女性役員の薬物疑惑が2015年夏に持ち上がった際には、いちはやく記者会見し、自らの考えをとうとうと披歴した豊田社長だが、今回の組織委副会長辞任については「談話」を公表したのみで、肉声を公にしていない。その談話は「2016年のリオデジャネイロ五輪を前に組織委員会と経済界の連携がますます
ミスタードーナツ閉店相次ぐ 4年間で国内200店減、ツイッターに「目撃情報」
「ミスタードーナツ」（ミスド）の閉店がここ数年続いている。ダスキン（大阪府吹田市）が運営するドーナツショップで、1971年に国内1号店が誕生。2003年には1600店を突破し、幼いころからなじみがある人も多いだろう。 しかしツイッターを見ると、近所のミスドが最近閉店して惜しい、近くの店が閉店してからミスド食べてない気がする、と悲しむ書き込みが複数ある。J-CASTトレンドは、ダスキンのミスタードーナツ事業本部広報を取材した。 「ポン・デ・リング」は大ヒットしたが ダスキンの公式サイトには、同社が運営する店の営業拠点数が掲載されている。ミスタードーナツは、2021年3月31日時点で国内の稼働店舗は961店とある。2017年3月期では同1160店と公表しており、4年で約200店減少した計算になる。 閉店の理由について広報室の担当者は、要因は複数あるとしつつ、消費者側の「環境の変化」への対応が遅
LGBT法案、自民が条件付き了承 ロバート・キャンベルが指摘した問題点
今国会での成立を目指している「LGBT理解増進法」だが、自民党は昨日24日(2021年5月)、3時間半におよぶ法案審査を行った結果、条件付きで法案を了承した。 LGBT理解増進法は、性的指向や性自認の多様性に寛容な社会を目指すことを目的に「知識の普及」「調査研究の推進」「相談体制の整備」「民間団体等の活動促進」を行うこととしているが、野党側との修正協議で「性的指向や性自認を理由とする差別は許されない」という文言が加わったことから自民党内から慎重意見が相次ぎ、先週20日の審査では了承が先送りされていたが、25日のスッキリではこの問題を取り上げ、当事者でもあるロバート・キャンベルさんが差別の解消について熱く語った。 加藤浩次「なぜ『理解しましょう』で止まってしまうのか」 先週の会議では「男なのに女と思って温泉に入るのは犯罪になる」「女性の競技に男性の体で参加して混乱が生じた例がある」「種の保存
伊藤詩織氏に「断固抗戦する」「左翼の言論弾圧は益々加速」 提訴された大澤昇平氏、ツイッターで気炎
ジャーナリストの伊藤詩織氏は2020年8月20日、ツイッターで誹謗中傷を受けたとして、元東大特任准教授で株式会社Daisy代表取締役の大澤昇平氏に110万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。各メディアが報じた。 提訴を受け、大澤氏は「先方の主張は理不尽すぎるので全力で勝負します」と争う構えを示している。 杉田水脈氏も法廷闘争へ 各報道によれば、伊藤氏が20年6月、誹謗中傷する内容のイラストをツイートされたなどとして、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を提訴した一件をめぐり、大澤氏が「伊藤詩織の何がダメダメかって、刑事裁判でレイプが認められなかったにもかかわらず、その後の民事裁判の結果をレイプを関連付けている点」などとツイート。「伊藤詩織って偽名じゃねーか」と事実無根の内容も書き込んでいた。 大澤氏は提訴を受け、8月20日にツイッターで「突然俺を訴えると言い出した。正直全く意味が分からない」と
「ゴミだと思った」預けた荷物、勝手に開封し捨てる ホテルに宿泊客激怒...両者の主張は？
宿泊先のホテルに荷物を預け、出かけて戻ってきたら、荷物がない。どこにあるか聞いたら「ゴミだと思った」と言われた――。ツイッターユーザーの30代男性は2019年10月16日、J-CASTニュースの取材にそう明かし、あまりにも不可解な出来事に「許せない」と憤る。 「1か月かけて製作した作品が、勝手にゴミ捨て場に移動させられていたのです。作品は壊れ、修復を余儀なくされました。ホテルには謝罪と賠償を求めたいです」 1か月かけて作り上げたガレージキットが... 今回被害に遭ったツイッターユーザー・スズキしんや（＠suzuki_predat）さんの話を総合すると、顛末は次のようになる。 名古屋から東京に来たスズキさんは9月6日午前、都内の宿泊先ホテルに荷物を預けて出かけた。折り畳み式キャリーカートの上にダンボール箱を乗せ、動かないようにテープで張り付けていた。 夜、ホテルに戻ってくると、カートはあるが
なんと26人当選...「NHKから国民を守る党」拡大遂げる おひざ元・渋谷区にも議員誕生
2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途
2030年、電力会社がいらなくなる？ 「蓄電池の進化」と「太陽光」の未来
一般家庭に太陽光発電と蓄電池が普及した場合、電気は自給自足が可能となり、将来的には電力会社との契約が要らなくなる――。そんな未来を予感させる動きが日本国内でも生まれつつある。米テスラが横浜市で開かれた国内最大級の太陽光発電見本市「PV JAPAN」（2017年7月5～7日）で家庭用蓄電池を出展し、日本経済新聞が取り上げるなど注目を集めた。現状でも太陽光の発電コストは大手電力の電気料金を下回っており、今後の鍵を握るのは蓄電池の普及とみられている。 電気自動車で知られるテスラは、家庭用の太陽光発電装置「ソーラールーフ」と蓄電池「パワーウォール」を米国で市販している。ソーラールーフは文字通り、自宅の屋根などに太陽光発電パネルを設置し、自宅で発電。その電力を蓄電池に蓄えて昼夜利用する。 電力会社から電気を買うよりも安い時代が... かつて「太陽光発電はコスト高」と見られていた。しかし、固定価格買取
「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因 : J-CASTニュース
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
中学校給食は「食べる力」低下招く 前・川崎市長が反対論唱える理由
「中学校給食は、家庭と本人の食べる力の低下をそのままにして（中略）将来の食べる力の芽を摘み取るものです」――一通の新聞投書が、ネット上で議論を呼んでいる。 投稿の主は、2001年～13年にかけて神奈川県川崎市の市長を務めた、阿部孝夫氏（73）だ。阿部氏はいったいなぜ、中学給食に反対するのか。そして、「食べる力」とはなんなのか。J-CASTニュースでは、本人に話を聞いた。 全国では90％弱の中学で導入 「中学生の食べる力育成を」。こんなタイトルの投書が掲載されたのは、2017年4月3日付の神奈川新聞だ。 「川崎市で中学校給食が始まり、今年中に全校で実施される予定です。（中略）私は市長として、中学校給食に反対でした。食べる力の低下と他への依存がここまできたのかと、憂慮します」 川崎市では長らく、中学校給食を導入していなかった。全国での実施率が88.1％に上ることを考えれば（文部科学省、2015
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